宮城県川崎町の財政状況（2019年度）
宮城県川崎町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川崎町
簡易水道事業末端給水事業
国民健康保険川崎病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を大幅に下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.7ポイントの増加となり、類似団体平均値と比較しても高い比率となっている。増加した要因としては、公債費の増加があげられるが、町の観光資源の中心的な役割を担っているスキー場の整備や近年多発する災害に備えるための防災施設の整備、小中学校の夏場対策として空調設備整備などを行ってきたためである。将来的な負担が大きくならぬよう地方債の発行をこれまで抑制してきたが、近年は増加傾向にあるので改めて発行額の抑制に努めていきたい。一般財源についても普通交付税の増減により大きく左右されている状況であることから、経常的な経費の削減に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で5,287円の増加となり類似団体よりも3,917円高い数値となった。人件費については国政選挙に加え、町長選挙、町議会議員選挙の執行により前年度よりも増額となっており、物件費についても起業応援推進業務や地籍調査事業など委託業務が増加した。これまでも物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用していること等により高水準で推移している。また、人件費が各平均に比べ高くなるのは、中山間地域の広大な行政面積である一方で、人口が少なく小規模自治体であるという相対関係を象徴した結果である。人件費、物件費とも地理的要因によるところが大であるが、安易にこれらの要因に転嫁することなく、一層の行政コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するが、現在はH30から給料表の改定により７級制を導入したことから高水準となっている。今後も経験年数階層の平準化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、人口減少により人口千人当たりの職員数が増加してきたが、定年退職などにより職員数が減ったことから微減となった。今後も民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。しかしながら、近年頻発する災害に備えるための防災対策などにより地方債残高が増加していることから、今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増ししてきたことも要因の一端である。一方で、近年は地方債残高の増加と基金の減少が続いているため、改めて地方債発行額の抑制と基金の積み立てに努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
職員数や給与水準が類似団体と比較し高い水準にあることから、経常収支比率の人件費分が高くなっている。職員定数管理の徹底や公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託を継続するほか、新たな業務の外部委託への移行を検討し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物品及び公用車の集中管理や委託事業の見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用していることも要因として挙げられる。今後の対応方針としては、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。
扶助費の分析欄
経年での比較では大きな変動がないことから、引き続き人口動態の変化による財政運営全体への影響を注視していく。
その他の分析欄
下水道事業への経常的な繰出しが増加したため、前年度比で0.6ポイントの増となった。類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっていることから、適切な運営計画を立て、経営改善に努める。
補助費等の分析欄
水道事業への補助金が減少したことを要因とし前年度比で0.2ポイントの減となった。しかしながら、公営企業会計への補助金が依然として高い水準にあるので適切な運営計画を立て、経営改善に努める。
公債費の分析欄
類似団体及び全国平均値よりも良好な数値となっている。これは財政運営指針に基づき、一般会計における地方債の発行を抑制してきた成果ではあるが、近年は防災事業などに地方債を発行していることから増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費をはじめ、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し、高い状況となっているのは商工費、衛生費、議会費があげられる。まず、商工費については観光施設の大規模な整備事業が完了したことにより前年度比で減少しているものの、依然として老朽化した観光施設の整備などにより高い水準となっている。観光施設の整備については令和３年度までの計画で実施していることから、その後の計画については適切に判断していきたい。衛生費については、その半分以上の割合を病院事業、水道事業への繰出金が占めている。とくに、病院事業への繰出金が高くなっているが、町唯一の一般病院であるため繰出金を継続しながら健全運営ができるよう努めていかなければならない。議会費においては、歳出の中でも議員報酬が大きな割合を占めており、人口に対して議員定数が過大となっていることは従来より課題となっていたが、令和元年度末に執行された町議会選挙より定数を１名削減している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費については低い水準であるほか、観光施設の大規模な整備事業が完了したことなどにより普通建設事業費も低い水準となっている。公債費が増加傾向となっていることから普通建設事業が増加しないよう計画的に整備を行っていきたい。一方で、類似団体より高い水準となっているのは投資及び出資金、貸付金などが挙げられるが、投資及び出資金については病院会計及び水道会計への出資金が高水準となっており、貸付金については暖冬による雪不足のため経営が厳しくなったスキー場の指定管理者へ貸し付けを行ったことが大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、財源不足により３年連続で減少となった。また、基金取り崩しにより実質収支額では0.6ポイントの増加となったものの、実質単年度収支では1.28ポイントの減少となっている。経常的な経費の見直しに努めるとともに、今後も施設の老朽化等に伴う更新事業の増加が想定されることから、急激な収支の悪化を招かぬよう、施設総量の見直しや長寿命化により対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
赤字額（公営企業会計＝資金不足額）が発生している会計が皆無であることから、いずれの会計も数字上は健全経営であることが示されているが、全体の黒字比率は年々減少しており、中でも水道事業の減少が顕著である。水道事業では令和２年度までを計画に老朽化した設備の更新等を行っていることが原因の一つと考えられる。また、病院事業、下水道事業においても繰出金により収支均衡を図っている状況である。当町の一般会計は、歳入構成の約7割にも上る依存財源に頼らざるを得ない綱渡り的な財政運営を強いられており、国の財政状況に起因して地方交付税や各種交付金等が抑制されれば、たちまち町政経営が立ちゆかなくなり、その場合ほぼ全ての会計で資金不足が発生することとなる。このことから、一般会計においては自主財源の確保とさらに徹底した行政コスト削減策を行い、特別会計については適切な運営計画を立て、経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
従来より地方債の発行抑制に努めたことにより元利償還金の額は抑制されているものの、近年は防災事業などに地方債を発行していることから増加傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、老朽化した施設の更新等に伴い増加となっている。今後は老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により、緩やかに増加していくことが見込まれる中、中長期的に健全な財政運営を展開するため、施設の長寿命化等によりライフサイクルコストの削減に努め、当該比率とのバランスを意識し地方債発行額をコントロールしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率においても実質公債費比率と同様に、従来より起債（借金）に依存しない財政経営は基より、地方債の発行に際しても地方財政措置を重視した地方債メニューの選択効果、将来的負担が少ないことにより順調に比率の縮減が図られており、数値上では将来負担額が発生しないこととなった。しかしながら、地方債現在高は老朽化した施設の更新等により、若干の増加となっている。この傾向は今後も継続するものと思料されるため、公共施設及び地方債現在高に引き続き注視し、施設総量の見直し等、適時必要な措置を講ずる。また、地方公営企業においても施設の耐用年数経過に伴う多額の更新費用の発生が見込まれ、特に下水道事業においては大規模な施設の更新が到来しており、現時点では数字として表に現われない大きな将来負担が発生している。令和６年度までに公営企業へ移行する予定としている下水道事業も含め、地方公営企業については将来的なコストを意識した抜本的な経営改革が必要であると捉える。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政収支の悪化による財政調整基金の大幅な減少により基金全体額も減少となった。（今後の方針）基金が最も少なかった平成19年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、平成28年度まで積立金を増加することができた。しかしながら、交付税の減少や公共施設等の老朽化などを要因に平成29年度から基金の減少が始まっている。今後は必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）老朽化による町営住宅の建替え事業や暖冬による雪不足により経営が厳しくなったスキー場指定管理者への貸付金などが減少の大きな要因となっている。（今後の方針）平成29年度に10年ぶりの財政調整基金の取り崩しを行った以降、取り崩しが継続している。これが慢性化しないよう、事業費の見直しなどを行い残高を確保したい。
減債基金
（増減理由）従来より地方債発行の抑制を行ってきた結果により、当該基金の取崩しは発生していないため増減が無い。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、必要に応じ取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・長寿社会対策基金：高齢化社会の到来に対応した施策を推進（増減理由）・ふるさと基金：支倉常長まつり等の開催のため基金を取り崩したことにより減少した。・地域振興基金：町民バスの運行経費に充当したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による維持修繕に当該経費を充当することにより減少していく予定である。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定である。・地域振興基金：これまでの主に充当してきた町民福祉向上のほか、地域振興に積極的に取り組んでいくため減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※令和元年度の有形固定資産減価償却率に誤りがあり、正しくは65.8％となる。橋梁、公営住宅では長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修や建替え（公営住宅）を行っている一方で、庁舎を含めた多くの資産の老朽化が進んでいることから、減価償却率は年々上昇傾向にある。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。
債務償還比率の分析欄
起債に依存しない財政運営を行うという方針により、類似団体と比較すると良好な値となっているが、近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にある。また、地方税などの自主財源が乏しいことから、普通交付税など他の経常一般財源の増減が大きく影響する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに良好な数値とはなっているが、いずれも増加傾向にある。近年の増加傾向としては、防災・減災対策事業や町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁については長寿命化計画などにより計画的に国庫補助金を活用しながら維持補修を行っていることから類似団体よりも良好になっているものと思料する。公営住宅については老朽化した住宅の一部をH29に建替えしたことにより大幅な減少となっており今後も建替え計画があることから、さらに減少するものと思われる。一方で小・中学校やこども園、公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、修繕や更新を計画的に行っていく予定としている。また、学校、こども園についても個別施設計画を今後策定することから長寿命化や適正化に取り組んでいきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては有形固定資産減価償却率が100％となっており、耐用年数を過ぎて供用していることから補助金を活用し長寿命化を進めていく予定としている。一方で、広域行政事務組合が管理する一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎においては、緊急防災・減災対策（消防施設）、耐震化事業（庁舎）により資産価値が増加している状況である。災害対策としてこれらの施設の整備が重要であることから、今後も長寿命化と適切な適切な管理に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から566百万円の減少となっており、主に減価償却による資産の減少(849百万円)である。近年は資産の更新よりも減価償却が大きく上回っており、公共施設等の老朽化も進んでいることから計画的な維持管理に努めていきたい。また、負債総額が前年度から145百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、固定負債における地方債であり、臨時財政対策債の増加があげられる。全体における資産総額は、下水処理施設整備事業によるインフラ資産等を計上していることから、一般会計等に比べ7,080百万円多くなるが、こちらも減価償却により近年減少傾向である。負債総額については下水道会計や水道会計において地方債発行額を抑制したことから、11百万円の減少となった。連結における資産総額は、仙南地域広域行政事務組合が保有している、仙南最終処分場等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,150百万円多くなるが、負債総額については仙南地域広域行政事務組合の地方債借入があること等から、4,773百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,098百万円となり、前年度比155百万円の減少となった。これは、平成30年度に国民健康保険特別会計の財政調整基金設置に伴い一般会計から繰出し(100百万円)を行っていることが大きな要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,032百万円多くなっている一方、国民健康保険会計の保険給付費や介護保険会計の介護給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,701百万円の増加で、純行政コストは2,158百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、仙南地域広域行政事務組合や宮城県市町村非常勤消防団員補償組合等が含まれるため、経常収益は1,087百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,138百万円多くなっているなど、経常費用が4,299百万円増加し、純行政コストは3,207百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,277百万円)が純行政コスト(4,976百万円)を下回っており、本年度差額は699百万円となり、純資産残高は710百万円の減少となった。町税の滞納案件を抑制し、税収等の増加に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が998百万円多いが、本年度差額は▲515百万円となり、純資産残高は527百万円の減少となった。連結では、仙南地域広域行政事務組合や後期高齢者医療広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,538百万円多くなっているが、本年度差額は580百万円となり、純資産残高は563百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲3百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等(302百万円)を取り崩したことなどから、投資活動収支は117百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(350百万円)が地方債償還支出(279百万円)を上回ったことから、52百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から167百万円増加し、274百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より462百万円多い459百万円となった一方で、投資活動収支では、下水道処理施設整備事業等を実施したため、▲247百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行額が過大だったが、公営事業合計のみでは償還額が発行額を上回ったため、全体では▲138百万円となり、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、674百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より462百万円多い、459百万円となっている。投資活動収支では、仙南地域広域行政事務組合における施設整備事業等により、288百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、▲70百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、713百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、公共用財産用地である道路や水路の減価償却が進んでおり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、耐用年数を経過し、施設等の老朽化が進んでいることも要因である。歳入額対資産比率は、ほぼ横ばいの数値となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均を3.0%上回っている。公共施設の計画的な維持補修等を検討し当該比率の改善を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っているが、これは当町が従来より地方債発行の抑制を行ってきた結果であると考えられる。しかし施設の老朽化が進んでおり、長寿命化を図るうえで、地方債を発行することは免れないものと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の地方債発行の抑制によるものと思料される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、補助金等や社会保障給付等が少ないことが要因であると思料される。令和元年度においては前年度に比べ0.2%減少している。これは国民健康保険特別会計における財政調整基金設置に伴う一般会計からの繰出し(100百万円)を平成30年度に実施していることが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは前述の地方債発行の抑制が要因となっている。基礎的財政収支については、前年度から392百万円増加している。これは前年度にスキー場整備等の大型工事による業務支出が多かったことが要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、ほぼ横ばいでの推移となっており、類似団体平均と比較し低い数値となっている。今後は施設の更新及び遊休施設の有償貸与等を進めており、維持補修費の削減と使用料等の経常収益の増加を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県川崎町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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