宮城県川崎町の財政状況（2017年度）
宮城県川崎町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川崎町
簡易水道事業末端給水事業
国民健康保険川崎病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を大幅に下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.2％の増加となり、類似団体平均値と比較しても6.2％高い比率となっている。経常収入においては、42百万円の増加となった。これは、地方税が前年度比＋19百万円の増加となり、普通交付税では-27百万円の大幅な減少となったが、臨時財政対策債が51百万円増加したことが要因である。経常経費では、前年度比81百万円の増加となった。これは、一部事務組合に対する負担金の増加により補助費等が増加したことや委託料の増加に伴い物件費が増加したことが要因となっている。また、前年度に引き続き公債費についても若干の増加となった。普通交付税の増減により大きく左右されている状況であるが、今後も行政コストや地方債の発行抑制に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用したこと等により高水準で推移しており平成29年度においても同様の傾向となっている。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）等の算定項目において類似団体平均を下回っている。しかし、全国及び宮城県市町村平均に比べると高くなるのは、中山間地域の広大な行政面積である一方で、人口8,912人の小規模自治体における相対関係を象徴した結果である。人件費、物件費とも地理的要因によるところが大であるが、安易にこれらの要因に転嫁することなく、一層の行政コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当該指数については、昨年度と同値となり、経年の推移でも大きな変動がない。当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するが、今後とも人事院勧告に基づく給料改定等を遅滞なく実施するとともに、経験年数階層の平準化を図る。※H29については、前年度の数値を引用
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、ここ数年同程度で推移しているが、人口減少により人口千人当たりの職員数が増加している。民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。※H29については、前年度の数値を引用
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増しできたことも要因の一端である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度から0.3％の減少となっているが、これは人件費は前年度と同水準である一方で、臨時財政対策債の増加等による歳入の増加によるものである。今後とも職員定員管理の徹底や、公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託への移行を継続して行い人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
H16年度より物品及び公用車の集中管理、宿泊旅費や各事業記念品支給等取扱いの見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用したことも要因として挙げられる。今後の対応方針としては、公共施設の地域住民への管理移譲をはじめ、消耗備品類の相互共有など細部も含め、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。
扶助費の分析欄
前年度と同値となっており、経年で比較しても大きな変動がない。引き続き人口動態の変化による財政運営全体への影響を注視していく。
その他の分析欄
類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっている。また、前年度から増加している要因としても下水道事業に対する繰出金が増加していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
前年度から0.8％増加した要因としては、一部事務組合に対する負担金が増加したことが挙げられる。また、公営企業会計への補助金が例年高い水準となっているため、経営改善により経常コストの削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体及び全国平均値より良好ではあるが、これは、H18より財政運営指針に基づき、臨時財政対策債も含めた一般会計における地方債の単年度発行枠を2億2千万円以内と設定した効果もあり、H20年度に公債費のピークを迎え、以後は減少の一途である。しかし、平成28年度については、近年の財政需要の増加に伴い地方債の発行額を増加させたため前年度から若干の増加となった。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
従来行っていた大規模建設事業の凍結により農林水産業費及び土木費、消防費においては低い水準となっていたが、H29年度においては、大規模な施設の新設・更新のため農林水産業費、商工費及び土木費で増加している。また、依然として低い水準を保っている公債費においては、今後控えている施設の更新等の見通しを考慮し、持続可能な財政運営を展開できる水準に制御するよう努める。議会費においては、類似団体平均より高い水準で推移しており、その要因として挙げられるのは歳出の中でも大きな割合を占める議員報酬である。人口に対して議員定数が過大となっていることは従来より課題となっていたが、検討の結果、次回改選より議員定数が削減されることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費については低い水準となっている一方で、維持補修費、投資及び出資金については類似団体と比較しても高水準となっており普通建設事業費についても増加傾向にある。これは広大な面積の中に点在する公共施設の修繕及び更新に係る経費や除雪経費並びに病院事業及び水道事業に係る建設改良出資金が多額になっていることに起因している。また、扶助費に関しては、類似団体平均を大きく下回っている状況が続いているが、これは少子化が類似団体以上に進み、児童手当の給付が少ないことが大きな要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、普通交付税の減少及び普通建設事業費の継足し単独事業の増加に起因する取り崩しの発生により、10年ぶりの減少となった。また、取り崩しにより実質収支額では0.1ポイントの増加となったものの、実質単年度収支では0.12ポイントの減少となった。今後も施設の老朽化等に伴う更新事業の増加が想定されることから、急激な収支の悪化を招かぬよう、施設総量の見直しや長寿命化により対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
赤字額（公営企業会計＝資金不足額）が発生している会計が皆無であることから、いずれの会計も数字上は健全経営であることが示されている。しかし、病院事業においては黒字比率が減少傾向であり、これは分子である流動資産のうち内部留保資金が単年度収支赤字分に係る補てん措置として毎年度取り崩されているためである。下水道事業会計においては、基金残高が皆無で、かつ、毎年度一般会計から多額の赤字補填的要素の強い繰出金により収支均衡を図っている状況である。当町の一般会計は、歳入構成の約7割にも上る依存財源に頼らざるを得ない綱渡り的な財政運営を強いられており、国の財政状況に起因して地方交付税や各種交付金等が抑制されれば、たちまち町政経営が立ちゆかなくなり、その場合ほぼ全ての会計で資金不足が発生することとなる。このことから、一般会計においては自主財源の確保とさらに徹底した行政コスト削減策を行い、特別会計については経費に見合った料金等の改定が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
従来より地方債の発行抑制に努めたことにより元利償還金の額は抑制されているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、老朽化した施設の更新等に伴いH27以降増加傾向となっている。今後も老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により、緩やかに増加していくことが見込まれる中、中長期的に健全な財政運営を展開するため、施設の長寿命化等によりライフサイクルコストの削減に努め、当該比率とのバランスを意識し地方債発行額をコントロールしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率においても実質公債費比率と同様に、従来より起債（借金）に依存しない財政経営は基より、地方債の発行に際しても地方財政措置を重視した地方債メニューの選択効果、及び一部事務組合に対する将来的負担が少ないことにより順調に比率の縮減が図られており、H28に引き続き将来負担額を充当可能財源等が上回り表面上の数値では将来負担額が発生しないこととなった。しかしながら、地方債現在高は老朽化した施設の更新等により、若干の増加となっている。この傾向は今後も継続するものと思料されるため、公共施設及び地方債現在高に引き続き注視し、施設総量の見直し等、適時必要な措置を講ずる。また、地方公営企業においても施設の耐用年数経過に伴う多額の更新費用の発生が見込まれ、特に下水道事業においては公債費償還のピークを迎えたばかりで大規模な施設の更新が到来しようとしており、現時点では数字として表に現われない大きな将来負担が発生している。これらについては、受益者に係る重い負担について憂慮するものの、経費に見合う使用料徴収は基より、現在の現金主義会計における経営管理に限界を感じているため、下水道事業のみならず地方公営企業法非適用企業の法適化を検討し、発生主義による経理手法の導入により将来的なコストを意識した抜本的な経営改革が必要であると捉える。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政収支の悪化による財政調整基金の減少や町営住宅の更新等の各種事業の展開により減少した。（今後の方針）基金が最も少なかった平成19年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、現在の基金残高を確保するに至った。今後については、公共施設等の老朽化や社会保障経費の増加など、必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減少及び普通建設事業費のうち継足し単独分の増加に伴う収支の悪化に伴い、9年ぶりに財政調整基金を取り崩したことが主な減少要因となっている。（今後の方針）当町の予算における財政調整基金繰入金は過去5年平均で400百万円程度となっており、翌年度の予算編成に支障をきたさぬよう、最低限800百万円程度の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）従来より地方債発行の抑制を行ってきた結果により、当該基金の取崩しは発生していないため増減が無い。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、必要に応じ取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）・公共施設等整備基金：町営住宅整備事業の財源として30百万円取り崩したことにより減少。・ふるさと基金：支倉常長まつり等の開催のため12百万円を取り崩したことにより減少。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も町営住宅の更新が計画されているため、当該経費に充当することにより減少していく予定。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率については、一部建替えにより下降したが、各施設の老朽化に伴い全体的には上昇する形となった。学校や橋梁など個別の長寿命化計画を策定したことから、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
起債に依存しない財政運営を行うという方針により、類似団体と比較すると良好な値となっているが、近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にあることと、交付税の減少により今後長期化することが懸念される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに良好な数値とはなっているが、いずれも増加傾向にある。近年の増加要因としては、町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは老朽化した各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁については学童通学路などの計画的な整備や国営公園付近の整備により類似団体よりも良好になっているものと思料する。また、公営住宅については老朽化した住宅の一部を建替えしたことにより大幅に下降となったが今後も建替え計画があることから、さらに下降するものと思われる。一方で、学校、こども園及び公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、今後、修繕や更新を計画的に行っていく予定となっている。こども園等についても計画的な長寿命化や適正化に取り組んでいきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、当該比率が100％となっており、耐用年数を過ぎて供用している。併設する施設の状況等を踏まえ、長寿命化の検討を進めている。また、消防施設・庁舎については、類似団体と比較し、良好な数値となっているが、これは、緊急防災・減災事業及び耐震化事業により大幅に資産簿価が増加したことに伴うものである。今後も、消防施設の機能強化等に努め、初期消火能力の向上を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から298百万円の減少(1.9%)となった。に基金(固定資産)を取り崩し、固定資産の整備を行ったが取得額を減価償却額が上回っていることから、有形固定資産は142百万円の減少となった。基金(固定資産)についても39百万円の減少となっている。有形固定資産は資産全体の82%となっており、減価償却率も年々増加し類似団体を上回っている状況となっている。公共施設等総合管理計画や令和2年度までに策定する予定である個別計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等の適正管理に努める。また、流動資産においては全体で93百万の減少となっているが、地方交付税の減少等に伴う資金収支の悪化により財政調整基金を取り崩した(▲51百万円)ことが大きな要因となっている。今後も従来からの課題である、自主財源の確保による収入の改善と施設総量の見直しによる維持補修費の削減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、前年度と比較し、純経常行政コストで39百万円の減少(▲0.8%)となった。昨年度に引き続き仙南クリーンセンターの建設負担金が事業完了により減少したことなどに伴い移転費用が153百万円減少(▲14.8%)したこと等が要因となっている。経常費用において最も割合が大きいのが減価償却費や維持補修費を含む物件費となっており、前年度比でも93百万円(+4.8%)の増加となっている。老朽化した施設について公共施設等総合管理計画などにより適正に管理し、維持補修費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
自主財源である税収等、国県等補助金ともに減少となり、財源では43百万円の減少となった。財源(4,209百万円)が、純行政コスト(4,481百万円)を下回っており、本年度差額は▲272百万円となり、純資産残高は222百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は44百万円であったが、投資活動収支については、昨年度に引き続き公営住宅建築等の老朽化施設の更新を行ったことから、▲177百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、93百万円となっており、本年度末資金残高は4百万円減少し、101百万円となった。財務活動収支において、公共施設の更新に伴う地方債の発行額の増加等、依存財源頼りの財政構造や施設の老朽化などの課題が浮き彫りとなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、ほぼ横ばいとなっているが、類似団体平均を下回っている。当町の固定資産には耐用年数を経過し、備忘価格1円となっている資産も多く、老朽化施設の更新の遅れが原因と思料される。施設総量の見直しを含め、適正な資産規模を目指す。歳入額対資産比率は、横ばいの数値となっており、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均を2.6%上回っている。施設の統廃合等を検討し当該比率の改善を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を上回っているが、これは当町が従来より地方債発行の抑制を行ってきた結果であると思料される。その一方で施設の老朽化が進んでおり、地方交付税も減少傾向であるため、今後の資産形成の財源として地方債を発行することは免れないものと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の地方債発行の抑制によるものと思料される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、ほぼ横ばいの推移であり、類似団体平均を下回っているが、補助金等や社会保障給付等が少ないことが要因であると思料される。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは前述の地方債発行の抑制が要因となっている。基礎的財政収支については、前年度から100百万円減少しており、類似団体平均と比較して97.1百万円下回っている。これは地方交付税の減少等による業務活動収支の減少や地方債発行額の増加による投資的活動収支の減少が大きな要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、ほぼ横ばいでの推移となっており、類似団体平均と比較し若干低い数値となっている。今後は施設の更新及び遊休施設の有償貸与等を進めており、維持補修費の削減と使用料等の経常収益の増加を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県川崎町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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