簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
国民健康保険川崎病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を大幅に下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度から１．５ポイントの減少となったが類似団体平均値と比較すると５．９ポイント高い比率となっている。前年度から減少した要因としては、職員数の多い世代が定年退職を迎えたことにより人件費が減少したことと、下水道会計への繰出金が減少したことが挙げられる。また、一般財源についても普通交付税の増減により大きく左右されている状況であることから、経常的な経費の削減に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で１５，１３０円の増加となったものの、類似団体よりも２，３０６円低い数値となった。これは、人件費において全国的に会計年度任用職員制度により総額が高くなったものの、当町は職員数が多い世代が定年退職を迎えたため、類似団体よりも低くなったと思われる。これまでも物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費などにより高水準であったが、それに加えて新型コロナウイルス感染症対策として消毒業務の委託や備品購入を行ったことにより前年度よりも高い数値となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するが、現在は平成３０年度から給料表の改定により７級制を導入したことから高水準となっている。今後も経験年数階層の平準化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、令和元年度に定年退職などを理由に職員数が減ったことから微減となったが、人口減少等により人口千人当たりの職員数が再び増加傾向にある。今後も民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。しかしながら、近年頻発する災害に備えるための防災対策などにより地方債残高が増加していることから、今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増ししてきたことも要因の一端である。一方で、近年は地方債残高の増加と基金の減少傾向が見られるるため、改めて地方債発行額の抑制と基金の積み立てに努める必要がある。 |
人件費の分析欄職員数が多い世代が定年退職を迎えたため、前年度比１．２ポイントの減となり類似団体と同数になった。職員定数管理の徹底や公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託を継続するほか、新たな業務の外部委託への移行を検討し人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物品及び公用車の集中管理や委託事業の見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であることがあげられる。今後の対応方針としては、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。 | 扶助費の分析欄経年での比較では大きな変動がないことから、引き続き人口動態の変化による財政運営全体への影響を注視していく。 | その他の分析欄下水道事業への経常的な繰出しが減少したため、前年度比で１．１ポイントの減となった。類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっていることから、適切な運営計画を立て、経営改善に努める。 | 補助費等の分析欄水道事業への補助金が年々減少していることを要因とし前年度比で０．３ポイントの減となった。しかしながら、病院事業会計への補助金が依然として高い水準にあるので適切な運営計画を立て、経営改善に努める。 | 公債費の分析欄類似団体及び全国平均値よりも良好な数値となっている。これは財政運営指針に基づき、一般会計における地方債の発行を抑制してきた成果ではあるが、近年は防災事業などに地方債を発行していることから増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費をはじめ、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比で大幅に増加した指標が見られる。まず、総務費では特別定額給付金事業、衛生費では地方創生臨時交付金を活用した多くの事業、商工費の減収した事業者への支援金などである。令和３年度への繰越事業もあることから後年度も商工費などは高い水準が継続するものと思われる。また、教育費においても、これまで推進してきたＧＩＧＡスクール構想が新型コロナウイルス感染症などの緊急時に対応するため、整備が加速化されたことから数値が増加した。一方で、農林水産業費では農道整備事業の県営事業負担金など普通建設事業費が減少したほか、議会費では人口に対して議員定数が過大となっていることが従来より課題となっていたが、令和元年末に執行された町議議会選挙において定数を１名削減したことから、歳出のなかでも高い割合を占めている議員報酬が減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費、普通建設事業費については低い水準であるが、各施設の老朽化による維持補修工事を行っていかなければならないことから、急激的なコスト上昇とならないよう計画的な整備に努めたい。また、前年度が類似団体の平均値よりも高かった人件費、貸付金では低い数値となった。人件費は職員数の多い世代が定年退職を迎えたことによるもの、貸付金は前年度に指定管理としているスキー場が雪不足による経営難となったことから特別に貸付を行ったものであるが、令和２年度は比較的経営が安定したことから貸付を行わなったためである。一方で、前年度が類似団体の平均値よりも低かった災害復旧事業については、令和元年度繰越事業である台風１９号による災害復旧工事が一部完了したことにより大幅に増加したため類似団体平均値よりも高い数値となった。また、前年度比で数値が高くなっている指標についてであるが、まず維持補修費では除雪経費の大幅な増加によるものであるほか、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったことで、支援金などを計上した補助費や委託事業や多くの備品を購入した物件費が増加した。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高合計は、18億5,800万円となっており、前年度から9,100万円の増加となっている。地域振興基金が減少した一方で、財政調整基金の増加により基金全体額も増加となった。（今後の方針）基金が最も少なかった平成19年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、平成28年度まで積立金を増加することができた。しかしながら、交付税をはじめとした依存財源の減少や公共施設等の老朽化などを要因に平成29年度から前年度まで基金が減少している。令和２年度は増加したものの、再び減少に転じることも危惧されることから、今後は必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の基金残高合計は、8億5,100万円となっており、前年度から7,000万円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症の影響などによる各事業の中止や事業精査による歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）令和２年度は増加したものの、平成29年度に10年ぶりの財政調整基金の取り崩しを行った以降、減少傾向にある。これが慢性化しないよう、事業費の見直しなどを行い残高を確保したい。 | 減債基金（増減理由）基金残高については前年度と同額である。従来より地方債発行の抑制を行ってきた結果により、当該基金の取崩しは発生していないため増減が無い。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、基金残高の確保に努めるとともに必要に応じた取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費※令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止・公共施設等整備基金：公共施設等の整備（増減理由）・ふるさと基金：例年、支倉常長まつり等の開催のため基金を取り崩したことにより減少しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止となったため、取り崩しは行わなかった。・地域振興基金：町民バスの運行経費に充当したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による維持修繕に当該経費を充当することにより減少していく予定である。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定である。・地域振興基金：これまでの主に充当してきた町民福祉向上のほか、地域振興に積極的に取り組んでいくため減少していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄橋梁、公営住宅では長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修や建替え（公営住宅）を行っている一方で、庁舎を含めた多くの資産の老朽化が進んでいることから、減価償却率は年々上昇傾向にある。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。 | 債務償還比率の分析欄起債に依存しない財政運営を行うという方針により、類似団体と比較すると良好な値となっているが、近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にある。また、地方税などの自主財源が乏しいことから、普通交付税など他の経常一般財源の増減が大きく影響する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析当町においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに良好な数値とはなっているが、いずれも増加傾向にある。近年の増加傾向としては、防災・減災対策事業や町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁については長寿命化計画などにより計画的に国庫補助金を活用しながら維持補修を行っていることから類似団体よりも良好になっているものと思料する。公営住宅については老朽化した住宅の一部を新たに建替えしたことにより大幅な減少となっており、今後も建替え計画があることから、さらに減少するものと思われる。一方で小・中学校やこども園、公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、修繕や更新を計画的に行っており、今後の減少が見込まれるほか、こども園・公民館についても個別施設計画をに基づき計画的に長寿命化や適正化に取り組んでいく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については有形固定資産減価償却率が１００％となっており、耐用年数を過ぎて供用していることから補助金を活用し長寿命化を進めていく予定としている。一方で、仙南地域広域行政事務組合が管理する消防施設、庁舎においては、緊急防災・減災対策（消防施設）、耐震化事業（庁舎）により資産価値が増加している状況である。災害対策としてこれらの施設の整備が重要であることから、今後も長寿命化と適切な適切な管理に努めていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から321百万円の減少となっており、主に減価償却による資産の減少である。近年は資産の更新よりも減価償却が大きく上回っており、公共施設等の老朽化も進んでいることから計画的な維持管理に努めていきたい。また、負債総額が前年度から17百万円増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、固定負債における地方債であり、災害対策や臨時財政対策債の増加があげられる。全体における資産総額は、下水処理施設整備事業によるインフラ資産等を計上していることから、一般会計等に比べ7,042百万円多くなるが、こちらも減価償却により近年減少傾向である。負債総額については下水道会計や水道会計において地方債発行額を抑制したことから、248百万円の減少となった。連結における資産総額は、仙南地域広域行政事務組合が保有している、仙南最終処分場等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,151百万円多くなるが、負債総額については仙南地域広域行政事務組合の地方債借入があること等から、4,571百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,969百万円となり、前年度比871百万円の増加となった。これは、1人10万円の特別定額給付金などを含めた新型コロナウイルス感染症に関する事業を実施したことが大きな要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が976百万円多くなっている一方、国民健康保険会計の保険給付費や介護保険会計の介護給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,730百万円多くなっており、純行政コストは2,152百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、仙南地域広域行政事務組合や宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合等が含まれるため、経常収益は1,030百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,103百万円多くなっていることなどから、経常費用では4,185百万円多くなり、純行政コストすると3,158百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,626百万円)が純行政コスト(6,052百万円)を下回ったことから本年度差額は426百万円の減少となり、純資産残高については338百万円の減少となった。町税の滞納案件を抑制し、税収等の増加に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,053百万円多いが、本年度差額は189百万円となり、純資産残高については110百万円の減少となった。連結では、仙南地域広域行政事務組合や宮城県後期高齢者医療広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,575百万円多くなっているが、本年度差額は▲214百万円となり、純資産残高については135百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は様々な新型コロナウイルス感染症対策を実施したものの、国庫支出金の活用などにより+33百万円となった一方で、投資活動収支については公共施設等整備費などにより△169百万円となっている。なお、近年発生していた財政調整基金の取り崩しは発生していない。財務活動収支については、地方債の発行額(386百万円)が地方債償還支出(268百万円)を上回ったことから、105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、242百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より299百万円多い332百万円となった一方で、投資活動収支では、下水道処理施設整備事業等を実施したため、▲306百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行額が過大だったが、公営事業合計のみでは償還額が発行額を上回ったため、全体では▲77百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少し、623百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合における収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より345百万円多い、378百万円となっている。投資活動収支では、仙南地域広域行政事務組合における施設整備事業等により、▲320百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、▲87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、684百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、公共用財産用地である道路や水路の減価償却が進んでおり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、耐用年数を経過し、施設等の老朽化が進んでいることも要因である。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に関する歳入が増加したため、減少となっている。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均を2.1%上回っている。今後も公共施設の計画的な維持補修等を実施し当該比率の改善を図っていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と概ね同等である。しかしながら、各種施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化を図るためにも今後も地方債を発行することは免れない状況である。今後も、従来より行ってきた地方債発行の抑制により、改善を図る。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の地方債発行の抑制によるものと思料される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、補助金等や社会保障給付等が少ないことが要因であると思料される。令和2年度においては前年度に比べ13.1%増加している。新型コロナ対策事業によるものであり、類似団体平均値も概ね同割合で増加していることから全国的な傾向である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは前述の地方債発行の抑制が要因となっている。基礎的財政収支については、前年度から49百万円増加しているが、令和2年度は新型コロナウイルス対策による事業の中止や国県等補助金の活用、ふるさと納税寄附金の増加が寄与しているものと思料される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、ほぼ横ばいでの推移となっていたが、令和2年度は新型コロナ対策事業の増加による経常費用の増加により率が下がったものと思われる。今後も施設の更新及び遊休施設の有償貸与等を進めており、維持補修費の削減と使用料等の経常収益の増加を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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