山形県大江町の財政状況（2012年度）
山形県大江町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
過疎化の進行による人口減少や高齢化率の上昇（H25.4.1現在32.5％、県内第6位）に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税び伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後とも歳入の伸びは期待できないことから、現状の指数と同程度で推移していくものと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
依然として公債費が20.7％と高い水準になっているが、これは過去の大規模プロジェクトの影響で地方債の償還が増加傾向にあったもので、H18をピークに減少してきており、前年度と比較すると比率は0.1ポイントの改善となった。人件費については26.5％（-0.1ポイント）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減も限界に達したため、現在の規模を維持していくこととしている。一方、物件費及び繰出金の比率がそれぞれ0.8ポイント、1.7ポイント前年度との比較で悪化したことにより、類似団体平均との比較では3.6ポイント上回る結果となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、大江町行財政改革大綱（H17～H22）に基づき定員管理の適正化に取り組んできた結果、H16との比較で226百万円（-20.0％）の削減となった。物件費等についても予選編成時の事務事業の見直し等を徹底することにより縮減に努めており、類似団体平均を下回っている。いずれも縮減措置が限界に達した感はあるものの、今後ともさらなる適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第2号）に基づく国家公務員の給与減額支給措置により指数は100を超えているが、類似団体との比較においては平均を下回っている。これは、退職者補充により給与の高い職員から低い職員に変わったことと、給与の高い職員の職種区分間異動及びH18から導入している職務職階制度（1級1職制度）等の措置によるものである。今後、特に変動要因もないことから、同水準を保つものと見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均より多かったが、人口減少に伴う施設の閉鎖及び統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。しかしながら、今後とも町税及び地方交付税を始めとする一般財源総額の減少が予想されるため、政策的経費や投資的経費に充てる財源が不足することを想定し、引き続き事務事業の見直しを継続していく中で、計画的な定員管理をおこなっていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
H18を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して1.1ポイント改善の9.6％となった。類似団体平均及び県内平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制を維持していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額となる地方債現在高は、大規模事業に伴う地方債の償還終了により減少傾向となっている。また、充当可能財源等は基金の充実により増加となったため、将来負担比率は45.1％となり、前年度との比較で10.0ポイントの大幅な改善となった。本町としては引き続き改善傾向にはあるものの、類似団体平均との比較では大きく上回る状況が続いているため、今後とも新たな地方債発行の抑制に努めることにより、将来負担額の減少を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
H9をピークに近年では減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があるが、H24は0.1ポイントの改善となった。類似団体平均よりも比率は高い状況にあるが、職員数は現在の規模を維持することとしているため、今後も大きく改善することは見込めないものの、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、電算システム等に係る委託料などが増加したため、前年度との比較では0.8ポイントのプラスとなった。類似団体平均よりは下回っていいるものの、縮減措置が限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。
扶助費の分析欄
近年増加傾向にある扶助費は、前年度比10.6％増と引き続き大きな伸びとなっている。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加によるものだが、今後も増加していくことが想定されるため、類似団体平均を下回っている現在の比率を維持できるよう可能な限りの縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他の中では繰出金の増加が顕著であり、特に国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、介護保険特別会計への介護保険法第124条による繰出金、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費負担金等が大きく伸びている。今後ともこの傾向は続いていくものと見込まれるが、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。
公債費の分析欄
これまでの大規模プロジェクトの影響で、H18までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると439百万円（-39.4％）の減少となっている。直近3年の比率はほぼ横ばいとなっているが、依然として類似団体平均との比較では高い比率となっているため、今後とも地方債発行の抑制を継続していく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、類似団体平均を若干下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
国の補正予算による臨時交付金や、H22から新たに過疎対策事業債（ソフト分）を活用するなど、有利な財源により事業をおこなえたため、実質収支はある程度の額を確保できている。また、財政調整基金についても前年度末を上回る残高を確保している。しかし、今後は地方交付税を始めとする一般財源の伸びは期待し難い状況にあるため、さらなる歳出の抑制に努めながら、基金の確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
すべての会計が黒字であるため赤字比率は発生していない。今後とも一般会計及び公営企業や公営事業会計を含めて、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率は9.6％で改善傾向にあり、その分子の構造に大きな変化はない。単年度の地方債発行額を抑制し、H18に公債費のピークが過ぎて以降は、元利償還金の減少が顕著である。一方では、公共下水道事業に対する繰出が増加傾向となる見込みであり、また元利償還金の減少も鈍化していくことから、引き続き地方債の発行を抑制していくとともに、過疎対策事業債などの有利な地方債の活用等に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率は45.1％となり、前年度比10.0ポイントの大幅な改善となった。これは、公営企業債等繰入見込額（-78百万円、-2.9％）及び地方債現在高（-62百万円、-1.3％）が減少した一方、充当可能基金が増加（75百万円、4.7％）したことが主な要因となっており、今後とも地方債発行の抑制による残高の減少に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、さらなる将来負担額の減少に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県大江町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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