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財政力指数の分析欄過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。また、新型コロナウイルスの影響により減収が見込まれることから、今後も歳入の伸びは期待できないため、現状と同程度で推移していくものと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄人件費については２５．３％（０．２ポイント増）となっているが、会計年度任用職員制度開始によるものであり、今後も増加していくものと考えられる。物件費は昨年度より０．２ポイント減の１２．３％であるが、経常経費の縮減には努めているものの、各種行政システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。公債費は１７．２％（２．２ポイント増）となり、平成２７年度及び平成２８年度の大規模事業に係る借入の償還開始が主な要因である。結果として、経常収支比率は８７．６％（２．８ポイント増）となり、全国平均を上回ることになった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、大江町行財政改革大綱（平成１７～平成２２）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成１６年度と比較すると大幅な削減となっている。物件費については、予算編成時において事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、ふるさと納税の増に伴う関係事務経費の増や、基幹システム等の導入や改修が影響し増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８から導入している職務職階制度（１級１職制）等の措置が反映されているが、職員の若年化が進んだこともあり減となった。また全国町村平均について令和２年度は下回っており、今後も同水準を保つものと見込まれる。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（令和４年２月末時点）において、令和３年調査結果が未公表のため、令和２の数値については前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税をはじめとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８を境に公債費のピークが過ぎ減少傾向で推移してきたものの、平成２７年度過疎債及び平成２８年度緊急防災・減災事業債等の大規模事業に係る借入の償還が開始したことにより、前年度と比較して１．５ポイント増の６．７％となった。類似団体平均を上回っているが、県内市町村平均は下回っているので、今後も地方債発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額となる地方債現在高は、平成２６以降に実施してきた大規模事業の財源として地方債を活用してきたため増加に転じていたが、令和２年度より地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減（下水道事業特別会計など）及び充当可能基金や普通交付税の増等により、将来負担比率は１１．３％で９．２ポイント減となった。今後も、本町では大規模事業が予定されているため、新たな地方債発行には交付税措置において有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に引き続き努めていく。 |
人件費の分析欄平成１８をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。令和２は会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、物件費だった「臨時職員賃金」が人件費へ計上されたことや、県知事選挙費の増等により０．２ポイント増の２５．３％となり、類似団体平均を若干下回っている状況にある。今後の職員数は現在の規模を維持する計画としているため、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、引き続き事務事業の見直し等により縮減に努めている。令和２はふるさと納税の増に伴う郵券料や支援業務委託料の増などがあるものの、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、物件費だった「臨時職員賃金」が人件費へ計上されたことにより、０．２ポイント減の１２．３％となった。類似団体平均は下回っているものの、今後はふるさと納税関係やシステム関係委託料の増が見込まれるため、大幅な改善は難しい状況である。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比１０百万円減の１０３百万円となった。この要因としては、児童手当などは減少傾向のほか、民間立保育所運営費に係る国の公定価格が減少したことが挙げられる。今後も、増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めており、公共下水道事業特別会計への繰出金は増となっているが、介護保険特別会計繰出は減となり、全体では減となった。今後は増加傾向となることが見込まれることから、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄令和２はふるさと納税の増に伴う返礼品の増、西村山広域行政事務組合への負担金の増などにより、０．８ポイント増の１１．３％となった。一部事務組合への負担金や補助金等について大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄近年の大規模事業の影響で、令和２は前年度との比較で２．２ポイント増の１７．２％となった。主な要因として、平成２７年度過疎債及び平成２８年度緊急防災・減災事業債等の大規模事業に係る借入の償還が開始したことなどが挙げられる。その結果、類似団体平均との比較でも上回る水準となった。今後は、平成２６以降に実施した大規模事業に係る借入の償還が開始していくため、更なる比率の上昇が予想されることから、地方債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりコストは２４１，３０９円（前年度比＋７０，２０１円）であり大きく増加している。要因としては特別定額給付金事業、個別施設計画策定事業、道の駅再整備事業といった新規事業等の実施が挙げられる。民生費及び衛生費については、令和２年７月豪雨に伴う災害救助費・災害廃棄物処理業務や、新型コロナウイルス対策経費等の皆増により、前年度と比較するとそれぞれ大きく増加している。商工費については、新型コロナ対策経費として、各種補助金の交付（プレミアム付き商品券、緊急経済対策商品券、商工業者経営支援給付金）などを実施したことにより、前年度比＋１８，７６２円の４１，７９２円となった。教育費については、小中学校へのタブレット端末導入や小学校ネットワーク整備事業、小中学校改修事業の増などにより、全体として増となった。災害復旧費については、令和２年７月豪雨により災害が発生したことにより、皆増となった。公債費は住民一人当たり７４，２９１円（前年比＋１３，９４０円）となり、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、平成２６以降してきた大型事業に係る地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って今後の更なる公債費の伸びが懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は８２９，４２４円（前年度比＋１７０，９９５円、２６．０ポイント増）となり大きく増加している。特に補助費等について、特別定額給付金事業等の影響により、１人当たり２３３，５５４円となっている。また維持補修費や災害復旧事業費についても、令和２年７月豪雨や豪雪の影響により、大きく増加している。今後は、道の駅再整備事業等により普通建設事業費が増加することが見込まれ、さらには既存公共施設の老朽化による更新や大規模改修が必要となってきている。公共施設等総合管理計画や個別施設管理計画に基づき、施設そのものの必要性を検討し、年度間で平準化しながら対応していくこととしている。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年比101百万円の大幅増となっている。これは、ふるさとまちづくり寄附金や町有施設整備基金といった特定目的基金への積立額が大幅に増加した影響である。（今後の方針）特に、今後懸念されている公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新需要の増大に備え、町有施設整備基金をはじめとする特定目的基金の一層の充実を図っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年に比べ96百万円減の基金残高となった。要因として、基金取崩し額は昨年度と比較すると減少しているものの、積立額が大幅に減少したことにより、全体の現在高が減となったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金はあくまでも調整財源として捉え、年度末残高としては標準財政規模の2～3割程度の額を確保できるような運用を心掛けていく。また近年、災害や新型コロナウイルスなど緊急に支出しなければならない状況が続いていることから、必要に応じて積立を実施し備えることとしている。 | 減債基金（増減理由）防災行政無線整備（H28）や古寺案内センター整備（H30～R1）に係る起債の償還財源となる県補助金の積み立てによる増加がみられる。（今後の方針）地方債現在高の適正化のためにも、引き続き、当該基金への着実な積み立てにより、後年度の財政負担軽減に配慮していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の建設、大規模な補修等に備えるため。・ふるさとまちづくり寄附基金：ふるさと納税により寄附されたものを積立て、返礼経費や事務経費に充てるため。・地域福祉振興基金：将来の福祉政策に備えるため。・ふるさと奨学基金：経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な者の教育を受ける機会の拡充に資するため。・起業支援基金：本町における起業を支援し、地域経済の活性化を図るため。（増減理由）・ふるさとまちづくり寄附金の増による基金残高の増・今後の公共施設改修等に備えるための積立が増加したことによる町有施設整備基金の増・今後の高齢化による介護給付費の増などに備えるため、令和2年度より地域福祉振興基金へ積立を開始したことによる増（今後の方針）今後は、各公共施設の施設改修や更新を迎えることや、福祉政策の充実を図るため、町有施設整備基金や地域福祉振興基金への積立を充実していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町の公共施設については老朽化が進んでおり、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。令和２年度に策定した「個別施設計画」や、令和３年度に見直しを実施した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後の公共施設の在り方について検討し、適切に維持管理を努めていく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較すると平均的な水準にあるが、全国平均や山形県平均と比較すると、低い傾向にある。今後は、地方債の発行抑制や事務事業見直し等を行い、財政健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが前年と比べ、9.2ポイント改善している。改善の要因としては、一般会計地方債残高の減や下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額が大幅に減となったことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、公共施設等の老朽化に伴い、若干ではあるが高い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策等に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていくこととするが、後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが前年と比べ、9.2ポイント改善している。改善の要因としては、一般会計地方債残高の減や下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額が大幅に減となったことが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、令和元年度と比較すると、1.5ポイント増加している。平成27年度過疎対策事業債や平成28年度緊急防災・減債事業債に係る地方債の元金償還が開始されたことによるものが主な要因である。今後はH29年度の公立保育所整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることで上昇していくことが見込まれることから、地方債の発行抑制などこれまで以上に公債費の適正化取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」・「認定こども園・幼稚園・保育所」・「橋りょう・トンネル」・「学校施設」であり、低くなっている施設は、「公営住宅」・「公民館」である。「公民館」については、平成２８年度に中央公民館を新築したことから、類似団体で全国１番に低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２９年度に統合保育所として大規模な整備事業を実施したことに伴い、同年度は大幅に良化し類似団体と比較し低くなったものの、平成３０年度より減価償却が開始したことにより再び高くなる傾向にある。「学校施設」については、昨年までに引き続き類似団体内平均値を上回っている。特に建築より４０年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあるが、個別施設計画や学校長寿命化計画等を踏まえ、優先順位を付けた修繕改修を行うなど長寿命化対策を図っていく。「公営住宅」については、令和元年度に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。しかしながら、他の公営住宅の老朽化に伴い、償却率は年々高くなっている。財政事情を踏まえ、適切に維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」・「保健センター」・「福祉施設」・「消防施設」・「市民会館」・「庁舎」であり、低くなっている施設は、「図書館」・「体育館・プール」である。「図書館」については、平成２８年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため特に低くなっている。しかし今後は、減価償却率が増加していくため、個別施設計画等に基づき適切に管理していく。「消防施設」については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近隣の１市４町により広域的に管理している施設であり老朽化が進んでいるため、今後の建替え等の整備に向けて計画的に基金を積み立てていくなど財源確保に取り組んでいく。「保健センター」については、建築後４０年以上が経過しており、躯体などの老朽化が進んでいる。個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていくこととしているが、今後の在り方について検討していく必要がある。「庁舎」は昭和４４年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、平成２９年度はエレベーター設置、平成３０年度は水道配管設備の更新等の整備を行ったことにより減価償却率が低下傾向にある。令和２年度では、改修事業を実施したこともあり再び減少に転じている。個別施設計画では、大規模改修等を踏まえ今後も活用する方針であり、長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が88.9%となっており、昨年度と比較して微減となった。これらの資産の内訳としては、特にインフラ資産について新規建設や大幅改良等がない一方で、過年に整備した施設の減価償却累計額は年々増大しており、資産総額全体を押し下げる結果となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修・更新について効率的な整備のあり方を検討していく。一方、負債総額は前年度末から186百万円の減(△2.8%)となった。負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,815百万円(88.3%)と大きく占めており、そのうち臨時財政対策債が36.1%となっている。令和2年度は大規模施設整備事業が減少したため、発行額が償還額を下回り、公債費残高は減少し負債総額を昨年度比減少させる要因となった。水道事業会計、下水道事業会計等も加えた全体では、資産総額が上水道施設、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,898百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠布設工事や、水道事業配水管布設替工事に地方債を充当したことから2,899百万円増加している。西村山行政事務組合や第3セクターなどを加えた連結では、資産総額では西村山行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,986百万円多くなるが、負債総額も西村山行政事務組合の借入金があることから、3,459百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は6,012百万円(前年度比+1,234百万円、25.8%増)となり、前年度比大幅増となった。これは、令和2年度は特に新型コロナウイルス感染症に起因した特別定額給付金事業(799百万円)や様々な経済対策・生活支援事業等の実施により、補助金等が昨年度より1,190百万円増加しているためである。また、令和2年度7月豪雨災害により臨時損失として災害復旧事業費176百万円が皆増しており、純行政コストが前年度比1,436百万円の増(+30.8%)となる大きな要因となった。今後も新型コロナウイルス感染症の収束は見通せないうえ、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な金融不安による物価高・燃料高対策として多額の歳出が見込まれるため、既存事業の見直しや効率化を図ることで経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が252百万円多くなっている。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,343百万円多くなり、純行政コストは1,753百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が449百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合会の負担金給付費等により移転費用が1,975百万円多くなっているなど、経常費用が3,285百万円、純行政コストが2,816百万円とそれぞれ多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,892百万円)が純行政コスト(6,095百万円)を下回っており、本年度差額は△203百万円となり、純資産残高は189百万円の減少となっている。財源のうち国県等補助金が前年度比1,288百万円の大幅増(+179.4%)となっているが、これは大雪や災害復旧事業関係、新型コロナウイルス感染症対策関係など国庫補助等を受けて行う事業が増えたからである。今後とも補助事業の積極的な活用と、自主財源である税収等を増加させるための徴収業務の強化に取り組んでいく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が701百万円多くなっており、本年度差額は△199百万円となり、純資産残高は前年度比185百万円の減少となっている。連結では、西村山行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源が2,856百万円多くなっており、本年度差額は△163百万円となり、純資産残高は前年度比158百万円の減少となっている。共通して純行政コストに対して令和2年度は財源を例年より確保できたこともあり、本年度純資産変動額を小幅な減少に留めている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金収入の大幅な増により688百万円(前年度比+169百万円、32.6%増)であった。投資活動収支については、大規模施設改修事業の減などにより△367百万円(前年度比+214百万円、58.3%増)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を下回ったことから△163百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から501百万円増加し、330百万円となった。今後数年間は、地方債償還のピークを迎えると共に、道の駅再整備事業等大規模公共施設整備事業に向けて地方債発行額が償還額を上回ることから、必要性のある事業内容を精査し適切な資金配分のあり方を検討していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること・水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い914百万円となっている。投資活動収支は、水道施設・下水道施設整備が前年度より減少したために△406百万円(前年度比+234百万円)となっている。財務活動収支は、公共下水道事業特別会計で地方債発行額が償還額を下回っており△322百万円となった。連結では、第3セクターの事業収入等が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は1,058百万円となっている。投資活動収支では、西村山行政事務組合においてポンプ自動車更新や老人福祉施設整備等を行ったため△525百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還支出を下回ったことで△248百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると微増となっている。中学上下水道管接続事業、小学校通信設備整備事業、ふれあい会館空調設備改修事業等により有形固定資産が増加したこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが原因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同値である。令和2年度は災害支出や新型コロナウイルス感染症対策関連で大幅に歳入が増額したため、資産割合は相対的に減少している。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備されて以降更新時期を迎えているものや、平成初期に整備されたもので老朽化が目立つ施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改正した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・廃止等も含めて適切な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや下回る水準となっているが、前年度比ほぼ横ばいとなっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る17.3%(前年度17.1%)となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに充当率が高く交付税算入率も有利な過疎債を積極的に活用するなどしながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干下回る結果となった。しかし前年度と比較すると、純行政コストのうち物件費は引き続き増加している。令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策の影響で補助金等が大幅に増加しており、純行政コストを押し上げる要因となった。今後は経費削減のため、物件費の節減や事業の見直し、デジタル化による業務の効率化を進めていく。現在直営で運営している施設についても、統廃合や指定管理者制度の導入を行うなど、行財政改革への取組を検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均とほぼ同値となった。地方債発行額が償還額を下回ったため地方債残高が減少し、負債合計も前年度比△18,579万円と大きく減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大幅に下回ったため441百万円となっている。前年度と比較して、大規模投資的事業が減少したことで投資活動収支の赤字が若干プラスとなり、業務活動収支では業務支出に対して税収や国県補助金等で歳入を十分に確保できたために大幅な増加となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接な負担の割合は低くなっている。また、前年度からその比率は減少しており、経常収益も13百万円減少している。新型コロナウイルス感染症の影響で公共施設の利用者が少なくなっているうえに、感染対策等に要する経費や維持管理費、人件費等は増加しており、経常費用も前年度から1,234百万円の大幅増となっている。今後は、公共施設の利用回数を上げる取組や、複合化・集約化による経費の節減なども検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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