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財政力指数の分析欄過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後とも歳入の伸びは期待できないことから、現状の指数と同程度で推移していくものと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄人件費については２６．０％（１．３ポイント）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、若年化による減少程度しか見込めない状況である。物件費は昨年度と同水準の９．１％であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。また、歳入における地方交付税及び地方消費税交付金が減となったこと等により、経常収支比率は若干増加となったところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、大江町行財政改革大綱（平成１７～平成２２）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成１６との比較で２４１百万円（－２１．４％）の削減となっている。物件費については、予算編成時の事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、各種行政事務に係るシステム改修等が影響し増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６から引き続きラスパイレス指数は上昇しているが、平成１８から導入している職務職階制度（１級１職制）等の措置が反映され、現在のところ全国町村平均を下回っており、今後も同水準を保つものと見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税を始めとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して１．７ポイント改善の４．５％となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。－ | 将来負担比率の分析欄将来負担額となる地方債現在高は、過去の大規模プロジェクトに伴う地方債の償還は終了したものの、平成２６以降に実施している大規模事業の財源として地方債を活用しているため、残高は増加に転じている。一方、充当可能財源等は地方債現在高の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増となった基ことにより、将来負担比率は３８．６％で１３．１ポイントの減少となった。今後数年間、本町では大規模事業が予定されているため、地方債現在高の増加に伴い比率の上昇を見込んでいるが、新たな地方債発行には有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に努めていく。 |
人件費の分析欄平成１８をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。平成２８は人勧の実施等により決算額は増加となったため、比率は１．３ポイント増の２６．０％となり、類似団体平均を若干上回っている。ただ、職員数は現在の規模を維持することとしているため、今後の大幅な改善は見込めないものの、適正な定員管理に努めていくこととしている。 | 物件費の分析欄物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、国の制度改正に伴うシステム改修等の委託料などが増加しており、前年度と同水準ではあるものの比率は上昇傾向にある。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。 | 扶助費の分析欄近年増加傾向にある扶助費は５３１百万円の決算となり、前年度比７．９ポイント増となり、依然として高水準の状況にある。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加が大きいが、今後とも増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めており、特に介護保険特別会計への介護保険法第１２４条による繰出金、国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費等負担金等が増加傾向にある。今後ともこの傾向は続いていくものと見込まれるが、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成１８までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると６８５百万円（－６１．５％）の減少となっている。平成２８は前年度との比較で０．１ポイント減と横ばいの状況となっており、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。しかし、平成２６以降に大規模事業を実施しているため、今後は比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費の住民一人当たりコストは６３，６４２円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、防災行政無線を整備したことにより普通建設事業費が大きく伸びていることが要因であり、平成２９は減少することが見込まれる。災害復旧費については、平成２５．７月に発生した豪雨災害に係る復旧事業を３カ年で実施してきたため平成２５以降に類似団体平均を上回って推移しているが、事業が完了したため平成２８は類似団体平均を下回った。公債費は住民一人当たり５０，０５９円となっており、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、平成２６以降は大型事業に取組んでいることから地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って公債費の伸びが懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は６４７，５４７円となっており、最も大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。平成２８からは２カ年事業である町立保育所整備事業が開始されたが、小学校施設改修事業の完了等もあり前年度比では１４８百万円（－９．７％）の減となっているものの、住民一人当たりでも１６０，２７７円と高い金額水準となっている。なお、この先数年は大規模事業が続くため、普通建設事業費は例年より高い水準で推移するものと想定している。また、既存公共施設の更新や大規模改修が必要となってきており、施設そのものの必要性を検討し、極力年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の増の影響によるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は低下傾向にあるものの、平成28年度に完了した中央公民館改築事業や防災行政無線整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることで、実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇していくことが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額のうち大きな割合を占めているのが地方債であり、そのうち臨時財政対策債が、全体の33.6%となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,525百万円多くなるが、負債総額も3,473百万円多くなっている。西村山広域行政事務組合、山形県医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が、西村山広域行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,404百万円多くなるが、負債総額も西村山広域行政事務組合の借入金等があること等から、3,847百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,690百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,031百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,659百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,002百万円)、次いで減価償却費(961百万円)である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が284百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,380百万円多くなり、純行政コストは1,729百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,076百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付費により移転費用が2,165百万円多くなっているなど、経常費用が3,525百万円多くなり、純行政コストは2,441百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,138百万円)が純行政コスト(4,507百万円)を下回っており、本年度差額は▲369百万円となり、純資産残高は369百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,794百万円多くなったが、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は317百万円の減少となった。連結では、西村山広域行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,495百万円多くなったが、本年度差額は▲315百万円となり、純資産残高は▲330百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は363百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等を行ったことから、▲855百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲40百万円減少し、252百万円となった。来年度以降も、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還が続くことから、財務活動収支はマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い617百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設替事業を実施したため、▲942百万円となっている。財務活動収支は、公共下水道特別会計で地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったものの、327百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より306百万円多い669百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合にて消防ポンプ車の整備等を行ったため、▲1,023百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、382百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.6%となる。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。純行政コストのうち人件費が、類似団体と比べて低いことに起因しているものと考えられる。今後も直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入や、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数の減少傾向があるためと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲567百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化のほか、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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