山形県大江町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

消防費の住民一人当たりコストは63,642円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、防災行政無線を整備したことにより普通建設事業費が大きく伸びていることが要因であり、H29は減少することが見込まれる。災害復旧費については、H25.7月に発生した豪雨災害に係る復旧事業を3カ年で実施してきたためH25以降に類似団体平均を上回って推移しているが、事業が完了したためH28は類似団体平均を下回った。公債費は住民一人当たり50,059円となっており、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、H26以降は大型事業に取組んでいることから地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って公債費の伸びが懸念される。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は647,547円となっており、最も大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。H28からは2カ年事業である町立保育所整備事業が開始されたが、小学校施設改修事業の完了等もあり前年度比では148百万円（-9.7％）の減となっているものの、住民一人当たりでも160,277円と高い金額水準となっている。なお、この先数年は大規模事業が続くため、普通建設事業費は例年より高い水準で推移するものと想定している。また、既存公共施設の更新や大規模改修が必要となってきており、施設そのものの必要性を検討し、極力年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の増の影響によるものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額のうち大きな割合を占めているのが地方債であり、そのうち臨時財政対策債が、全体の33.6%となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,525百万円多くなるが、負債総額も3,473百万円多くなっている。西村山広域行政事務組合、山形県医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が、西村山広域行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,404百万円多くなるが、負債総額も西村山広域行政事務組合の借入金等があること等から、3,847百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,690百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,031百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,659百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,002百万円)、次いで減価償却費(961百万円)である。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が284百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,380百万円多くなり、純行政コストは1,729百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,076百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付費により移転費用が2,165百万円多くなっているなど、経常費用が3,525百万円多くなり、純行政コストは2,441百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,138百万円)が純行政コスト(4,507百万円)を下回っており、本年度差額は▲369百万円となり、純資産残高は369百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,794百万円多くなったが、本年度差額は▲304百万円となり、純資産残高は317百万円の減少となった。連結では、西村山広域行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,495百万円多くなったが、本年度差額は▲315百万円となり、純資産残高は▲330百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は363百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等を行ったことから、▲855百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲40百万円減少し、252百万円となった。来年度以降も、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還が続くことから、財務活動収支はマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より254百万円多い617百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管渠布設替事業を実施したため、▲942百万円となっている。財務活動収支は、公共下水道特別会計で地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったものの、327百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より306百万円多い669百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合にて消防ポンプ車の整備等を行ったため、▲1,023百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、382百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の14.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は83.6%となる。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。純行政コストのうち人件費が、類似団体と比べて低いことに起因しているものと考えられる。今後も直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入や、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により、職員数の減少傾向があるためと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲567百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化のほか、経費の削減に努める。