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財政力指数の分析欄過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後も歳入の伸びは期待できないことから、現状と同程度で推移していくものと見込んでいる。 | 経常収支比率の分析欄人件費については２５．３％（－０．７ポイント）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、若年化による減少程度しか見込めない状況である。物件費は昨年度と同水準の９．２％であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種行政システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。また、歳入における地方税が増となったことなどにより、経常収支比率は若干良化したところである。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、大江町行財政改革大綱（平成１７～平成２２）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成１６との比較で２６３百万円（－２３．３％）の削減となっている。物件費については、予算編成時において事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、ふるさと納税の増に伴う関係事務経費の増等が影響し増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５以降ラスパイレス指数は若干の上昇傾向となっているが、平成１８から導入している職務職階制度（１級１職制）等の措置が反映され、現在のところ全国町村平均を下回っており今後も同水準を保つものと見込まれる。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、平成２９の数値については前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税をはじめとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して０．６ポイント改善の３．９％となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。－ | 将来負担比率の分析欄将来負担額となる地方債現在高は、過去の大規模プロジェクトに伴う地方債の償還は終了したものの、平成２６以降に実施している大規模事業の財源として地方債を活用しているため、残高は増加に転じている。一方、充当可能財源等は地方債現在高の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、将来負担比率は３７．７％で０．９ポイントの減少となった。今後数年間、本町では大規模事業が予定されているため、新たな地方債発行には交付税措置において有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に引き続き努めていく。 |
人件費の分析欄平成１８をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。平成２９は職員数の減等により決算額が減少したため、比率は０．７ポイント減の２５．３％となったが、類似団体平均を若干上回っている状況にある。今後についても職員数は現在の規模を維持する計画としているため、大幅な改善は見込まれないものの、適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、ふるさと納税の増に伴う郵券料の増などにより、前年度と同水準ではあるものの比率は上昇傾向にある。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。 | 扶助費の分析欄扶助費は５２２百万円の決算となり、前年度比０．１ポイントの減となったものの、依然として高水準の状況にある。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加が大きいが、今後とも増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。 | その他の分析欄その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めており、主なものとして介護保険特別会計への繰出金、国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費等負担金等があり前年度に比べ微減となったものの、今後増加傾向となることが見込まれることから、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。 | 公債費の分析欄これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成１８までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると６９０百万円（－６１．９％）の減少となっている。平成２９は前年度との比較で０．３ポイント減と横ばいの状況となっており、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。しかし、平成２６以降に大規模事業を実施しているため、今後は比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費の住民一人当たりコストは１９１，８５１円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、統合保育所を整備したことにより普通建設事業費が大きく伸びていることが要因であるが、当該事業完了により平成３０は減少することが見込まれる。消防費については、平成２８に防災行政無線整備が完了したことにより大幅な減となった。公債費は住民一人当たり５０，５２５円となっており、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、平成２６以降は大型事業に取組んでいることから地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って公債費の伸びが懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たり歳出決算総額は６３７，８６７円となっており、最も大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。平成２９は役場庁舎エレベーター設置事業等が実施されたが、防災行政無線整備事業の完了等もあり前年度比では２６６百万円（－１９．４％）の減となっているものの、住民一人当たりでも１３２，０３０円と高い金額水準となっている。なお、この先数年は大規模事業が続くため、普通建設事業費は例年より高い水準で推移するものと想定している。また、既存公共施設の老朽化による更新や大規模改修が必要となってきており、施設そのものの必要性を検討し、年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の影響によるものである。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年比7百万円の増と同水準の額を維持・確保することができている。これは、ふるさと納税の伸びに伴う当該基金積立金の増が影響したものである。（今後の方針）特に、今後懸念されている公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新需要の増大に備え、町有施設整備基金をはじめとする特定目的基金の一層の充実を図っていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）前年に比べ82百万円の減の残高となった。これは、統合保育所整備事業などの大規模事業を実施したことにより一般会計全体の財源調整を要したため、基金取り崩し額が増加したことに伴うものである。（今後の方針）財政調整基金はあくまでも調整財源として捉え、年度末残高としては標準財政規模の2割程度の額を確保できるような運用を心掛けていく。 | 減債基金（増減理由）H28に整備した防災行政無線に係る起債の償還財源となる県補助金の積み立てによる増加がみられる。（今後の方針）地方債現在高の適正化のためにも、引き続き、当該基金への着実な積み立てにより、後年度の財政負担軽減に配慮していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・町有施設整備事業：町有施設の建設、大規模な補修等に備えるため。・ふるさと奨学基金：経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な者の教育を受ける機会の拡充に資するため。・起業支援事業：本町における起業を支援し、地域経済の活性化を図るため。（増減理由）・ふるさとまちづくり寄附金の増による当基金の増・町有施設の改修事業等の実施による町有施設整備基金の減（今後の方針）今後においても行政需要の増大が見込まれる町有施設整備やまちづくり関連事業に加え、少子高齢化対策を含めた地域福祉振興に対する基金の充実に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現時点での有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかではあるが高い水準にあり上昇傾向が続いているなど、他団体と比較して施設の老朽化が進んでいる状況にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化対策に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体と比較して高い水準にあるが、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等適正に管理し財政健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、地方債現在高の増などにより将来負担額は増となったものの、充当可能基金の増などによる充当可能財源等が大幅に増となったことなどが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し若干高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策などに取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、地方債現在高の増などにより将来負担額は増となったものの、充当可能基金の増などによる充当可能財源等が大幅に増となったことなどが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあり、近年は低下傾向にあるものの、平成28年度以降に完了した中央公民館改築事業や防災行政無線整備事業、公立保育所整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることで、上昇していくことが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っており、その中でも保育所や公民館は近年大規模な整備事業を実施したことから特に低くなっている。一方で、学校施設については類似団体内平均値を上回っている。学校施設については建築より４０年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあるが、施設の重要性や現状を踏まえ、優先順位を付けた修繕を行うなど長寿命化対策を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「保健センター・保健所」「消防施設」「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「図書館」である。図書館については、平成２８年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため有形固定資産減価償却率が特に低くなっている。現庁舎は昭和４４年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、また平成２９年度はエレベータ－設置等の整備を行ったことにより前年と比べ減価償却率が低下した。今後も長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。保健センターについても、建築後３５年以上が経過しており老朽化が進んでいるため、現状を踏まえながら今後も計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が91.1%となっており、昨年度とほぼ同水準の推移となっている。しかし、これらの資産については、今後、老朽化等による維持管理コストが大きくなることが予想されるため、統廃合も含めた施設管理を検討するよう努めていく。方、負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,935百万円(87.4%)と大きく占めており、そのうち臨時財政対策債が39.2%となっている。また、償還額より発行額が上回っていることから、昨年度と比較すると負債総額が増えている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,236百万円多くなるが、負債総額も特別会計の地方債償還額等があることから3,334百万円多くなっている。西村山広域行政事務組合、山形県医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が、西村山広域行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,247百万円多くなるが、負債総額も西村山広域行政事務組合の借入金等があることから、3,829百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は4,703百万円(対前年度13百万円、0.3%増)となり、前年度比較でほぼ同水準となった。そのうち、人件費・物件費等の業務費用は3,045百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,657百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,056百万円)、次いで減価償却費(954百万円)であり、純経常行政コスト(4,584百万円)の43.8%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が285百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,396百万円多くなり、純行政コストは1,802百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が583百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付費により移転費用が2,068百万円多くなっているなど、経常費用が3,406百万円多くなり、純行政コストは2,890百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,184百万円)が昨年度と比較すると、77百万円(1.1%)の増となっているが、純行政コスト(4,584百万円)を下回っており、本年度差額は400百万円となり、純資産残高は228百万円の減少となった。税収等は昨年度と比較すると、92百万円(2.7%)の増となっているものの、引き続き徴収業務の強化等により税収等のさらなる増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,163百万円多くなったが、本年度差額は▲362百万円となり昨年度と比較すると▲58百万円の減少幅が大きくなったことにより、純資産残高は378百万円の減少となった。連結では、西村山広域行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,100百万円多くなったが、本年度差額は▲351百万円となり、純資産残高は368百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、昨年度と比較すると税収等の増により434百万円(71百万円、19.5%増)であったが、投資活動収支については、昨年度より減少しているものの、大規模公共施設整備等事業を行ったことから、739百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(公立保育所整備事業)が地方債償還支出を上回ったことから、284百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から▲21百万円減少し、230百万円となった。しかし今後数年間は、地方債償還のピークであることから、財務活動収支はマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より323百万円多い756百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠布設替事業等を実施したため、▲926百万円となっている。財務活動収支は、公共下水道特別会計で地方債発行額が地方債償還支出を下回っているものの、全体として138百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より336百万円多い769百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合にて消防ポンプ車の整備等を行ったため、▲928百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、140百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると増となっている。公立保育所整備事業や中央公民館等整備事業等より有形固定資産等が増となったこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を昨年度と比較すると増となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同程度となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.5%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は80.7%となる。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。しかし昨年度と比較すると、純行政コストのうち、物件費の増によることや、人口減少により1人当たりの行政コストが増加している。今後は、経費削減のため、直営で運営している施設について、統廃合や指定管理者制度を導入など、行財政改革への取組を検討していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の発行額等の増により、負債が増加ししたこと、また人口減少により、1人当たりの負債額が増加したものと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、268百万円となっている。ただし昨年度と比較すると、税収等収入の増により、減少している。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等(保育所等)の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化のほか、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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