山形県大江町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりコストは171,108円と前年比増であり類似団体平均を上回っている。これは、庁舎改修工事費の減などにより普通建設事業費が減となったが、ふるさと納税の増に伴う返礼品や支援サービス業務委託料及び郵券料の増、また財政調整基金やふるさとまちづくり寄附基金への積立の増により、全体で増となったもの。農林水産業費については、地籍調査費の大幅減や新規就農者用住宅建設事業の完了などにより大幅な減となった。商工費については、古寺案内センター整備事業費の増などにより普通建設事業費が増となったことや、企業立地促進事業費の増により、全体で増となった。公債費は住民一人当たり60,351円と前年比増となったが、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、H26以降してきた大型事業に係る地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って今後の更なる公債費の伸びが懸念される。

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は658,429円となっており、例年大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。R1は町営住宅建設事業等が実施されたが、役場庁舎屋内消火栓更改等事業や総合体育施設整備事業の完了等もあり前年度比では38百万円（4.8ポイント減）の減となっているものの、住民一人当たりで92,633円と高い金額水準となっている。なお、今後は既存公共施設の老朽化による更新や大規模改修が必要となってきており、個別施設管理計画等に基づき、施設そのものの必要性を検討し、年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の影響によるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」であり、低くなっている施設は「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「公民館」である。「公民館」については、平成28年度に中央公民館を新築したことから、類似団体で全国1番に低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成29年度に統合保育所として大規模な整備事業を実施したことに伴い、同年度は大幅に良化し類似団体と比較し低くなったものの、平成30年度より減価償却が開始したことにより再び高くなる傾向にある。「学校施設」については、昨年までに引き続き類似団体内平均値を上回っている。建築より40年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあるが、個別施設計画を踏まえ、優先順位を付けた修繕改修を行うなど長寿命化対策を図っていく。「公営住宅」については、令和元年度に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。しかしながら、他の公営住宅の老朽化に伴い、償却率は年々高くなっている。財政事情を踏まえ、適切に維持管理を図っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」「保健センター」「消防施設」「市民会館」「庁舎」であり、低くなっている施設は「図書館」「体育館・プール」「福祉施設」である。「図書館」については、平成28年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため特に低くなっている。しかし今後は、減価償却率が増加していくため、個別施設計画等に基づき適切に管理していく。「消防施設」については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近隣の1市4町により広域的に管理している施設であり老朽化が進んでいるため、今後の整備に向けて計画的に基金を積み立てていくなど財源確保に取り組んでいく。「保健センター」については、建築後40年以上が経過しており老朽化が進んでいるため、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていく。「庁舎」は昭和44年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、平成29年度はエレベーター設置、平成30年度は水道配管設備の更新等の整備を行ったことにより減価償却率が低下傾向にあるが,令和元年度で再び増加に転じている。今後も長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が90.1%となっており、昨年度とほぼ同水準の推移となっている。しかしこれらの資産については、今後老朽化や耐用年数の経過による維持管理コストが大きくなることが予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき統廃合や、新規に施設を整備する場合においても複合化や集約化など適切な施設管理を検討していく。一方、負債総額は前年度末から48百万円の増加(+0.7%)となった。負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,978百万円(88.3%)と大きく占めており、そのうち臨時財政対策債が36.7%となっている。令和元年度は町営住宅整備事業やふれあい会館空調設備整備事業をはじめ、施設整備事業が重なったため発行額が償還額を上回ったため地方債額は前年度比68百万円増加している。水道事業会計、下水道事業会計等も加えた全体では、資産総額が上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,053百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠布設工事や、水道事業排水管布設替工事に地方債を充当したことから3,057百万円多くなっている。西村山行政事務組合、山形県医療広域連合等を加えた連結では、資産総額では西村山行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,037百万円多くなるが、負債総額も西村山行政事務組合の借入金等があることから、3,540百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は4,778百万円(対前年比+91百万円、1.9%増)となり、前年度比較で微増となった。そのうち人件費物件費等の業務費用は3,034百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,744百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,042百万円、対前年比+13百万円)、次いで減価償却費(1,011百万円、対前年比+5百万円)であり、純経常行政コスト(4,651百万円)の44.1%を占める。今後も会計年度任用職員の雇用や定年延長による人件費、デジタル化推進による委託料等の増加基調は続く傾向にあると思われるが、事業の見直しや効率化を図ることで経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が273百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,390百万円多くなり、純行政コスト1,784百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が684百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合会の負担金・給付費等により移転費用が2,259百万円多くなっているなど、経常費用が3,678百万円多くなり、純行政コストは3,067百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,292百万円)が純行政コスト(4,659百万円)を下回っており、本年度差額は△367百万円となり、純資産残高は367百万円の減少となっている。税収等は昨年度と比較すると204百万円の増となっているが、納税義務者の減等による税収減が予測されることから、徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が771百万円多くなったが、本年度差額は△304百万円となり昨年度と比較すると121百万円の増となっているが、純行政コストの増分を賄うには至らず、純資産残高は△137百万円の減となっている。連結では、西村山行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,114百万円多くなっているが、本年度差額は△320百万円となり、純資産残高は△161百万円の減となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により519百万円(前年度比+114百万円、28.1%増)であった。投資活動収支については、今年度から町営住宅等公共施設の新設・更新事業が増加したことから、△581百万円(前年度比△136百万円、30.6%減)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、171百万円となった。今後数年間は、地方債償還のピークを迎えると共に道の駅整備事業等大規模な公共施設整備事業に向けて地方債借入予定があることから、必要性のある事業内容を精査し適切な資金配分のあり方を検討していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用量及び手数料収入があることなどから、業務活動収支はは一般会計等より160百万円多い679百万円となっている。投資活動収支では水道施設・下水道管渠布設工事等の影響で△640百万円(前年度比△112百万円)となっている。財務活動収支は、公共下水道特別会計で地方債発行額が償還支出を下回っており△22百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より193百万円多い712百万円となっている。投資活動収支では西村山行政事務組合にて高規格救急自動車の整備等を行ったため△669百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還支出を下回ったことから△37百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると増となっている。山里交流館や町営住宅、町立小学校トイレ改修等により有形固定資産等が増となったこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが原因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回るととなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていつことから、類似団体平均より高い水準にある。これらの施設の老朽化に伴い、点検や診断や計画的な予防保全による長寿命を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。公共施設総合管理計画に基づき、必要に応じて公共施設の廃止等も含めて検討していく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る17.1%(昨年度16.0%)となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置のある地方債を活用しながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。しかし昨年度と比較すると、純行政コストのうち、物件費・減価償却費ともに増加しており、また人口減少により1人あたりの行政コストは増加している。今後は経費削減のため、物件費等の節減や直営で運営している施設について、統廃合や指定管理者制度の導入を行うなど、行財政改革への取組を検討していく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から35百万円減少している。施設の維持管理費や人件費、光熱水費費等経常費用が増加傾向にある中で、今後も公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化のほか、経費の節減に努める。