広島県三原市の財政状況（2018年度）
広島県三原市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三原市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.57と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より0.17ポイント下回っている。平成30年7月豪雨災害の影響を受け，前年度と比較して個人市民税においては1.2％減，法人市民税においては14.5％減となっている。財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ人件費（1.4％増）及び扶助費（1.0％増）は増加しているが，公債費が13.0％減少しているため，義務的経費は減少している。充当経常一般財源（0.5％増）が増加しているため，経常収支比率は92.7％で前年度より1.2ポイント増加し，類似団体内平均を1.3ポイント上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を90％未満にすることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ，維持補修費（25.9％減）が減少したが，人件費（1.4%増）及び物件費（35.8％増）が増加したことから，全体額も昨年度に比べ増加している。平成30年度においては，平成30年度7月豪雨災害への災害復旧事業に要した経費が臨時的に必要であったが，今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，H24から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（2年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い8.83人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施により，前年度と比べ0.3ポイント改善し，類似団体平均と比較してもを0.2ポイント下回っている。今後も借入額と償還額のバランスを図りながら，財政的に有利な地方債を借り入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
36.5％と類似団体・全国平均を上回っており，前年度に比べて1.2ポイント悪化している。これは平成30年7月豪雨災害に対する災害復旧事業を実施したことから，地方債現在高が増加するとともに，昨年度と比較して繰上償還額が減少したことによるものであり，今後は積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国平均より高い24.3％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度同様13.5％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い，物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体・全国平均より低い8.8％となっているが，前年度と比較して0.1ポイント増加している。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，減少傾向となるよう努める。
その他の分析欄
類似団体内平均より高い18.9％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.1ポイント減の5.2％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
類似団体・全国平均より高い22.0％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。平成31年度で新庁舎建設事業等の大規模事業が一段落することにより，今後は地方債現在高の減少が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度から1.0ポイント増の70.7％となっており，類似団体・全国・県内平均とも下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり69,537円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，市役所本庁舎の建設など普通建設事業費の増加によるものである。民生費は，住民一人当たり160,316円と類似団体・全国平均より高くなっている。これは，平成30年度7月豪雨災害に対する災害救助費などの増加によるものである。衛生費は，住民一人当たり51,195円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，新斎場の建設など普通建設事業費の増加によるものである。商工費は，住民一人当たり19,083円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，本郷産業団地整備のための事業費の増加によるものである。災害復旧費は，住民一人当たり29,880円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，平成30年度7月豪雨災害に対する土木施設災害復旧費など災害復旧工事費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり532,334円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり80,203円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は，住民一人当たり93,126円と類似団体内平均より高くなっているのは，平成30年７月豪雨災害に対する災害救助費に要する経費が必要であったことによる。普通建設事業費は，住民一人当たり67,246円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，主に市役所本庁舎や新斎場建設事業等によるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで，事業費の減少を図る。公債費は，住民一人当たり69,314円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は，適切な財源確保と歳出の精査により，取崩しを回避しており，前年度から微増となっている。標準財政規模比が0.17ポイント増加したのは，個人市民税及び法人市民税の減収により，標準財政規模が前年度より187百万円減少したことによる。実質収支額は増加し，また，実質単年度収支は減少となっており，引き続き市税，使用料・手数料，財産収入等の自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計が黒字で推移しており，健全な状態にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が微増しているのは，交付税算入の少ない地方債から過疎債，合併特例債等算入率の高いものにシフトしてきているが，公営企業債の元利償還金に対する繰入金の額が増加したことにより，算入公債費等が前年度比で93百万円増加したことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ2,486百万円の増額となっている。これは，新庁舎建設事業や，新斎場建設事業等に伴う普通建設事業費の増により，公債費現在高が増加したことによる。今後も積極的な繰上償還の実施等により地方債現在高の減少を図る必要がある。また，充当可能財源等についても，前年度より2,353百万円の増となっており，将来負担比率の分子は134百万円減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公債費の繰上償還の実施のため，減債基金を300百万円取り崩したため，基金全体としては412百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金は，災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。減債基金，その他特定目的基金については，必要に応じて取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）預金利子を5百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。
減債基金
（増減理由）預金利子を1百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り，高齢者保健福祉施策を推進する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費・伝統文化保護育成基金伝統文化保護育成事業に要する経費（増減理由）・合併特例基金積立てを新たに開始したことによる増加・大規模事業基金新庁舎建設事業費，新斎場建設事業費に対して，取崩しを行ったことにより減額となった。（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から1.5ポイント増加しており，類似団体と比較しても3.6ポイント高くなっている。比率は年々上昇しており，資産の老朽化が進んでいることが分かる。
債務償還比率の分析欄
前年度から39.1ポイント増加しており，類似団体と比較しても144.1ポイント高くなっている。全国平均より高く，類似団体内の順位も下位に位置しており，債務の償還能力は低下している。平成30年7月豪雨災害における災害復旧債等の借入れによる地方債現在高の増加が主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率（前年度から1.2ポイント増加），有形固定資産減価償却率（前年度から1.5ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っている。平成30年7月豪雨災害における災害復旧債等の借入れによる将来負担額の増加，これに伴い災害復旧事業を優先し，投資を抑制したことが主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率（前年度から1.2ポイント増加），実質公債費比率（前年度から0.3ポイント減少）ともに類似団体内平均値を上回っているものの，ここ数年の積極的な繰上償還や充当財源の増加等により大幅に改善されている。今後も引続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全体的に右肩上がりに推移しており，資産の老朽化が進んでいる。道路，橋りょう・トンネル，公営住宅，児童館，公民館は類似団体内平均を上回っており，老朽化が顕著な施設として課題となっている。特に児童館においては有形固定資産比率が100%に達しており，機能を既存建物へ移転することとなった。今後も引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき，施設の長寿命化，集約化・複合化を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館，一般廃棄物処理施設を除く6項目で類似団体内平均を上回っており，老朽化が顕著な施設として課題となっている。庁舎においては令和元年度に新本庁舎が完成し，旧庁舎の解体を行うため，有形固定資産減価償却率は一定割合低下する見込みである。今後も引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき，施設の長寿命化，集約化・複合化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額のうち有形固定資産が90%を占めている。有形固定資産は、継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化や複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努める必要がある。また,平成28年度から平成29年度の連結の資産及び負債の額が減額となったのは,下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため,平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において,経常費用は44,062百万円となり,前年度比4,648百万円の増加となった。そのうち,人件費や物件費等の業務費用の方が補助金や社会保障給付等の移転費用よりも5,196百万円多く,最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等16,156百万円である。物件費等は経常費用の36.7%(前年度比0.8%増加)を占めており,施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める必要がある。また,純行政コストは44,564百万円となり,前年度比6,951百万円の増加となった。特に平成30年7月豪雨災害の影響による臨時損失が前年度比2,420百万円,577%の増加となったことが原因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において,税収等の財源41,192百万円が純行政コスト44,564百万円を下回っており、本年度差額は△3,372百万円となり,純資産残高は131,221百万円となった。平成30年7月豪雨災害の影響による純行政コストが6,951百万円増加したことが主な要因である。また,平成28年度から平成29年度の連結の本年度差額,本年度純資産変動額及び純資産残高の額が減額となったのは、下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため、平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において,業務活動収支は3,005百万円であったが,投資活動収支は,新庁舎建設事業による大規模事業基金を200百万円及び市債の繰上償還による減債基金を300百万円取崩しているため,基金取崩収入が前年度比544百万円増加していることにより△3,639百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから2,385百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率も,類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状態である。将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めることで,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。そのため,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,積極的な繰上償還を実施するなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,平成29年度では類似団体平均を若干上回っている状況であったが,平成30年度は平成30年7月豪雨災害の影響により純行政コストが前年度比6,951百万円増加したため、住民一人当たり行政コストでは類似団体平均を12万円上回っている。また,経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が36.7%を占めており,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,コスト削減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは,新庁舎建設事業などの合併特例債2,912百万円や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債1,653百万円を発行したことに加え,平成30年7月豪雨災害の復旧事業のため災害復旧事業債を2,557百万円発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。これらの地方債は、交付税措置のある財政的に有利なものであるものの、負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発情の抑制など,地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常収益のその他において,退職手当組合への積立額が退職手当債務を超過していることによる影響が大きいため、類似団体平均を上回っている。しかし,減価償却費が経常費用の16%を占めているため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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