広島県三原市の財政状況（2016年度）

財政力指数は0.59と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より0.14ポイント下回っている。個人市民税（1.3％増）及び法人市民税（26.3％増）は，景気回復に伴い前年度に比べて増加しており，市町村民税全体でも前年度に比べて2.7％増となっている。しかし，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める

前年度に比べ人件費は1.5％減少しているが，扶助費（6.5％増）及び公債費（0.7％増）の増により義務的経費は増加している。経常一般財源（1.3％増）が増加しているため，経常収支比率は91.7％で前年度より0.1ポイント改善しているが，依然として類似団体内平均を上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を90％未満にすることを目標とする。

前年度に比べ，人件費（1.5%減）及び維持補修費（24％減）が減少したことから全体額も昨年度に比べ減少しているが，物件費（0.3％増）は依然増加している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，H24から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（2年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。

広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い8.62人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

繰上償還の実施により，前年度と比べ0.9ポイント改善しているが，類似団体内平均を0.2ポイント上回っている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら進捗を図る。また，地方債については，借入額と償還額のバランスをとりながら財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。

50.9％と類似団体・全国平均を上回っており，前年度に比べて2.2ポイント悪化している。これは新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業により地方債現在高が増加したことによるもので，今後は積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努める必要がある。

類似団体・全国平均より高い24.5％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の削減に努める。

前年度と同ポイントの14.0％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。

類似団体・全国平均より低い9.7％となっているが，前年度より0.5ポイント増加しており，過去5年を比較すると上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内平均より高い17.9％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

前年度と同ポイントの4.5％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。

類似団体・全国平均より高い21.1％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高の増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。

類似団体・全国・県内平均より低い70.6％となっているが，扶助費の増に伴い，前年度に比べて0.1ポイント増となっている。

財政調整基金残高は，適切な財源確保と歳出の精査により，取り崩しを回避しており，前年度から微増となっている。標準財政規模比が0.3ポイント増加したのは，株式等譲渡所得割交付金等の減収により標準財政規模が前年度より331百万円減少したことによる。実質収支額及び実質単年度収支については減少となっており，引き続き市税，使用料・手数料，財産収入等の自主財源の確保に努める。

類似団体と比較して高い数値となっていることから，施設の老朽化が進んでおり，今後計画的に更新していく必要がある。

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い傾向があるため，将来世代に過度な負担がかからないよう，老朽化した施設を計画的に更新していく必要がある。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い傾向にあったが，年々減少傾向にある。これは公共施設の大規模改修が一段落したことによる市債の縮減及び，積極的な繰上償還による元利償還金の減によるものである。

住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を若干上回っている。社会保障給付等の移転費用が増加傾向にあるため,生活保護等の資格審査等の適正化や介護予防等の推進を図り,社会保障給付の抑制を図る必要がある。

受益者負担比率は,類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。