簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
内港東
帝人通り
円一町
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．５９と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より０．１４ポイント下回っている。個人市民税（１．３％増）及び法人市民税（２６．３％増）は，景気回復に伴い前年度に比べて増加しており，市町村民税全体でも前年度に比べて２．７％増となっている。しかし，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ人件費は１．５％減少しているが，扶助費（６．５％増）及び公債費（０．７％増）の増により義務的経費は増加している。経常一般財源（１．３％増）が増加しているため，経常収支比率は９１．７％で前年度より０．１ポイント改善しているが，依然として類似団体内平均を上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ，人件費（１．５％減）及び維持補修費（２４％減）が減少したことから全体額も昨年度に比べ減少しているが，物件費（０．３％増）は依然増加している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，平成２４から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（２年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い８．６２人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施により，前年度と比べ０．９ポイント改善しているが，類似団体内平均を０．２ポイント上回っている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら進捗を図る。また，地方債については，借入額と償還額のバランスをとりながら財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄５０．９％と類似団体・全国平均を上回っており，前年度に比べて２．２ポイント悪化している。これは新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業により地方債現在高が増加したことによるもので，今後は積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体・全国平均より高い２４．５％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度と同ポイントの１４．０％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体・全国平均より低い９．７％となっているが，前年度より０．５ポイント増加しており，過去５年を比較すると上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均より高い１７．９％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度と同ポイントの４．５％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄類似団体・全国平均より高い２１．１％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高の増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い７０．６％となっているが，扶助費の増に伴い，前年度に比べて０．１ポイント増となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり６７，９４０円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，市役所本庁舎の建設など普通建設事業費の増加によるものである。衛生費は，住民一人当たり４０，２９４円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，清掃工場で発生した焼却灰等を処分するため事業費の増加によるものである。商工費は，住民一人当たり２５，１２２円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，本郷工業団地整備のための事業費の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は，住民一人当たり５２２，１０３円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７７，９１９円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は，住民一人当たり９３，７４０円と類似団体内平均より高くなっており，子ども子育て支援新制度による子育て環境の充実などから過去５年間でみると増加傾向にある。普通建設事業費は，住民一人当たり１１１，９８６円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，主に市役所本庁舎や消防庁舎の整備，清掃工場長寿命化事業によるものである。今後は，個別事業の取捨選択や事業費を精査することで，事業費の減少を図る。維持補修費は，住民一人当たり４，５５８円と類似団体・県内平均より高くなっている。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模を図り，長期的な維持補修費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い数値となっていることから，施設の老朽化が進んでおり，今後計画的に更新していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い傾向があるため，将来世代に過度な負担がかからないよう，老朽化した施設を計画的に更新していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い傾向にあったが，年々減少傾向にある。これは公共施設の大規模改修が一段落したことによる市債の縮減及び，積極的な繰上償還による元利償還金の減によるものである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は概ね類似団体を下回っているが，道路については上回っている。これは過去に建設した道路の老朽化が進んでいることが要因であり，今後は計画的に維持管理を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，消防施設，庁舎で類似団体を上回っている。このうち，消防施設は平成２９年度，図書館は平成３２年度，本庁舎は平成３１年度に更新が予定されている。体育館・プール，保健センター・保健所についても，三原市公共施設等総合管理計画等に基づき，計画的に更新を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において,資産総額のうち有形固定資産が93%を占めている。有形固定資産は,継続定期な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化や複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において,純経常費用は38,485百万円で,そのうち人件費や物件費等の業務費用は19,697百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は18,788百万円である。今後も高齢化の進展等が考えられ,それに伴い社会保障給付も増加となる見込みであることから,各種事業の見直しや介護予防の推進等により,経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源39,125百万円が純行政コスト37,747百万円を上回ったことから,本年度差額は1,378百万円となり,純資産残高は133,953百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において,業務活動収支は5,454百万円であったが,投資活動収支については、新庁舎建設事業や清掃工場長寿命化事業等を実施したことから△8,198百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから2,456百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を上回っている。しかし,有形固定資産減価償却率は,類似団体平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状態である。将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めることで,施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。そのため,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,積極的な繰上償還を実施するなど,地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を若干上回っている。社会保障給付等の移転費用が増加傾向にあるため,生活保護等の資格審査等の適正化や介護予防等の推進を図り,社会保障給付の抑制を図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは,新庁舎建設事業などの合併特例債2,890百万円や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債1,509百万円を発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。これらの地方債は,交付税措置のある財政的に有利なものであるものの、負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など,地方債残高の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担割は比較的低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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