簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
内港東
帝人通り
円一町
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から０．６４と類似団体平均より低くなっている。今後も，税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費，扶助費及び人件費の義務的経費の増加により，９３．４％と類似団体・全国平均を上回っている。定員管理適正化計画の着実な実施及び議員定数の削減（平成２５年度３２名→２８名）等による人件費の削減や地方債の積極的な繰上償還により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体・全国・県内平均を上回っている。これは，広域消防の事務の受託による人件費によるところが大きい。今後は，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画の着実な実施及び議員定数の削減（平成２５年度３２名→２８名）等による人件費の削減や指定管理者の拡大，民間委託等による物件費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，類似団体・全国市平均以下となっている。平成２３年度に１０６．３％になった原因は，国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法に伴う措置により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広域消防事務について受託していることから，類似団体・全国・県内平均より多い８．６９人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る起債の償還に伴い，類似団体・全国平均をやや上回る１０．４％となっている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら，見直しを図っていく。また，地方債については，償還額と借入額のバランスをとりながら，財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄８３．６％と類似団体・全国平均を上回っているものの，前年度に比べ２３．４ポイントの減となっている。これは，地方債現在高，退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少したものである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体・全国・県内平均より高い２７．０％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は，定員管理適正化計画の着実な実施，議員定数の削減（平成２５年度３２名→２８名）及び民間委託等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体・全国・県内平均以下の１３．０％となっているものの，前年度に比べ０．８ポイント増となっている。今後も事務事業の見直しを継続するとともに，指定管理者の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い８．３％となっているものの，前年度に比べ０．４ポイント増となっており，上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進することで，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体・全国・県内平均より高い１５．８％となっているのは，繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額を減らすよう，各公営企業会計の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い４．４％となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については，適切な執行を行うとともに，事務事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄類似団体・全国・県内平均より高い２４．９％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画の実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還により，将来負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い６８．５％となっているものの，前年度に比べ２．７ポイント増となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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