広島県三原市の財政状況（2011年度）
広島県三原市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三原市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等から0.64と類似団体平均より低くなっている。今後も，税収の収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費，扶助費及び人件費の義務的経費の増加により，93.4％と類似団体・全国平均を上回っている。定員管理適正化計画の着実な実施及び議員定数の削減（平成25年度32名→28名）等による人件費の削減や地方債の積極的な繰上償還により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を90％未満にすることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体・全国・県内平均を上回っている。これは，広域消防の事務の受託による人件費によるところが大きい。今後は，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画の着実な実施及び議員定数の削減（平成25年度32名→28名）等による人件費の削減や指定管理者の拡大，民間委託等による物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，類似団体・全国市平均以下となっている。平成23年度に106.3％になった原因は，国家公務員の時限的な（2年間）給与改定特例法に伴う措置により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
広域消防事務について受託していることから，類似団体・全国・県内平均より多い8.69人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業に係る起債の償還に伴い，類似団体・全国平均をやや上回る10.4％となっている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら，見直しを図っていく。また，地方債については，償還額と借入額のバランスをとりながら，財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
83.6％と類似団体・全国平均を上回っているものの，前年度に比べ23.4ポイントの減となっている。これは，地方債現在高，退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少したものである。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国・県内平均より高い27.0％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は，定員管理適正化計画の着実な実施，議員定数の削減（平成25年度32名→28名）及び民間委託等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体・全国・県内平均以下の13.0％となっているものの，前年度に比べ0.8ポイント増となっている。今後も事務事業の見直しを継続するとともに，指定管理者の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体・全国・県内平均より低い8.3％となっているものの，前年度に比べ0.4ポイント増となっており，上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進することで，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体・全国・県内平均より高い15.8％となっているのは，繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額を減らすよう，各公営企業会計の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体・全国・県内平均より低い4.4％となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については，適切な執行を行うとともに，事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
類似団体・全国・県内平均より高い24.9％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画の実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還により，将来負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体・全国・県内平均より低い68.5％となっているものの，前年度に比べ2.7ポイント増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高については，積立金が前年度と比べ78％増の770百万円となったためである。実質収支額については，横ばいで推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計が黒字で推移しており，健全な状態にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
新市建設計画に基づく事業の実施に伴い，元利償還金が増加しているものの，基準財政需要額に算入される合併特例債を利用することにより算入公債費等も増加しているため，実質公債費比率の分子は，対前年度比-10.6％の2,256百万円となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
定員管理適正化計画に基づく，定員管理の結果，退職手当見込額が減少していることや積極的な繰上償還及び新規発行の抑制により地方債現在高が減少していることから，平成23年度の将来負担額は，前年度に比べ3,044百万円減少している。一方，充当可能財源等では，充当可能基金が前年度と比べ471百万円増加，充当可能特定歳入が1,234百万円増加している。この結果，将来負担比率の分子は減少傾向にあり，平成23年度は，前年度に比べ5,612百万円減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県三原市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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