簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
内港東
帝人通り
円一町
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財政力指数の分析欄長引く景気低迷や地価の下落による市税収入の減等から０．６２と類似団体平均より０．１２ポイント下回っている。法人市民税（４．８％増）は前年度に比べ増加するなど若干の景気回復も見られたが，個人市民税（２．１％減）は減少しており依然として厳しい財政状況となっている。今後も，税収の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ扶助費は増加しているものの，人件費及び公債費の減により，義務的経費は減少している。そのため９０．４％で前年度より２．８ポイント改善しているが，類似団体・全国平均を上回っている。今後も，地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を９０％未満にすることを目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体・全国平均・県内平均を上回っているものの，国家公務員に準じた給与カットにより過去５年で最も低くなっている。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託等により物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成１８年４月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，類似団体・全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，平成２３から増加した原因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（２年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄広域消防事務について受託していることから，類似団体・全国・県内平均より多い８．４８人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還の実施により，前年度と比べ０．６ポイント改善しているが，普通建設事業に係る起債の償還により，類似団体・全国平均を上回る９．９％となっている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら，見直しを図る。また，地方債については，借入額と償還額のバランスをとりながら，財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄５９．７％と類似団体・全国平均を上回っているものの，前年度に比べ１７．９ポイント改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるが，今後も学校整備や清掃工場改修など大規模事業が予定されているため，さらなる行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体・全国・県内平均より高い２４．２％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体・全国・県内平均以下の１３．３％となっており，，前年度比増減なしとなっている。今後も事務事業の見直し，公共施設等総合管理計画を策定し，適切な施設規模の目標を定めること，及び指定管理者の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い９．０％となっているものの，前年度に比べて０．４ポイント増となっており，過去５年を比較しても上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進する一方で，健康診査事業や介護予防事業の積極的な実施により，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体・全国・県内平均より高い１６．７％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，各公営企業会計の健全化を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い４．４％となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。 | 公債費の分析欄類似団体・全国・県内平均より高い２２．８％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画の実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高の増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体・全国・県内平均より低い６７．６％となっており，前年度に比べて１．０ポイント減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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