広島県三原市の財政状況（2010年度）

0.66で類似団体平均とほぼ同水準となっている。歳入では多数の項目が対前年度比減となっている。固定資産税は前年度対比1.8％の減，市民税個人分前年度対比6.9％の減となっている。今後も行政の効率化（定員管理・給与の適正化，指定管理者の導入，民間委託等）による歳出の削減及び歳入の確保（市税収納率向上対策等）に努め，財政の健全化を進める。

89.2％と県内平均を上回って，前年度から3.8ポイント減少している。今後も繰上償還に努めて公債費の縮減を図るとともに，人件費の削減，指定管理者制度の導入，民間委託等により経常経費の削減に努め，経常収支比率を85％以下に低下させることを目標とする。

県内平均，類似団体平均を上回っている。これは広域消防の事務について，委託を受けていることに伴う人件費によるものである。今後は効率的な行政組織の確立を実現するため，事務事業の見直しを積極的に取り組み，職員の定員管理適正化計画を着実に実施し，更なる職員数の削減を図る。

合併を機に国の制度に準拠して，給料表の見直しを行ったこと，さらには，平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も一層の給与の適正化に努め，この給与水準を維持する。

広域消防の事務について，委託を受けていることから，県平均をやや上回ることとなっているが，今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理計画に基づき，事務事業の見直しや業務委託に積極的に取り組み，類似団体の平均を目標に職員数の削減を図る。

公債費負担適正化計画の着実な実施などにより，県内平均，類似団体ともに下回っている。新市建設計画を基礎とする三原市長期総合計画の後期基本計画の元，緊急度・住民ニーズを的確に把握しながら優先実施事業の見直しを行っていく。また，起債は借入額と償還額のバランスをみながら，財政的に有利な起債を充当し，繰上償還についても一般会計の財政状況を考慮しながら積極的に行い，実質公債費比率の低下に努める。

107.0％と類似団体平均を上回っているが，対前年度比5.4ポイントの減となり好転している。これは，標準財政規模の増，地方債現在高の減及び地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の増等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

類似団体とほぼ同水準の25･9％ながら全国・県内市平均を上回っているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。給与構造改革に基づく給料表導入等により，前年度対比1.3ポイントの減となっており，定員管理適正化計画の着実な実施により引き続き人件費の削減に努める。

類似団体と同水準となっているものの，全国・県内平均をいずれも下回っている。今後も事務事業見直しを継続し，指定管理者導入・拡大して民間委託等を積極的に行い，更なる物件費の抑制を図る。

類似団体・全国・県内平均から見ても7.9％と低い。前年度比0.2ポイント増となっており，今後も上昇傾向にある。

類似団体・全国・県内平均に比べ15.6％と高くなっているものの，前年度対比0.7ポイント減となっている。

類似団体・全国・県内平均に比べ4.2％と低い水準を保っている。今後も関係団体等への負担金及び補助金について適宜削減や廃止を含めた見直しを進めていく。

類似団体・全国を大きく上回り，県内平均を若干上回っているのは，遅れていた都市基盤（街路・道路等）の整備を行ったこととによるものである。今後も合併特例債事業の進捗により現在高の増加が見込まれるが，事業の集中化を図り，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，繰上償還を積極的に行うことで将来負担の軽減を図る。

類似団体を上回っているものの全国・県内平均よりは下回っている。前年度比3.1ポイント減となっている。

財政調整基金は取り崩すことなく毎年度積み立てている。実質収支額は毎年度横ばいである。単年度収支は前述の理由および毎年度の繰上償還実施によりこれも横ばいである。