広島県三原市の財政状況（2017年度）
広島県三原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三原市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.59と長期的に微減傾向となっており，類似団体内平均より0.15ポイント下回っている。個人市民税（0.2％増）は前年度に比べて微増となっており，地方税全体でも前年度に比べて0.3％増となっている。しかし，造船業の減収により法人市民税は9..9％減となっており，財政状況は依然として厳しい状況であるため，今後も税収の確保に努めるとともに，事務事業の見直し等により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ人件費（1.3％減）及び扶助費（4.3％減），は減少しているが，公債費が7.4％増加していることにより，義務的経費は増加している。充当経常一般財源（0.3％減）が減少しているため，経常収支比率は91.5％で前年度より0.2ポイント減少し，類似団体内平均を0.1ポイント下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を90％未満にすることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ，人件費（1.3%減）及び物件費（4.0％減）は減少したが，維持補修費（25.3％増）が増加したことから，全体額も昨年度に比べ増加している。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，H24から下がった要因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（2年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。注：今年度の数値は前年度数値を引用している
人口1,000人当たり職員数の分析欄
広域消防事務について受託していることから，類似団体内平均より多い8.74人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施により，前年度と比べ0.7ポイント改善し，類似団体平均と比較してもを0.2ポイント下回っている。今後も借入額と償還額のバランスをとりながら財政的に有利な地方債を借り入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
35.3％と類似団体・全国平均を上回っているが，前年度に比べて15.6ポイントと大幅に改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるものであり，新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業の実施が一段落したことから，今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国平均より高い24.1％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.5ポイント減の13.5％であり，類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い，物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体・全国平均より低い8.7％となっており，前年度からも1.0ポイント減少している。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，減少傾向となるよう努める。
その他の分析欄
類似団体内平均より高い18.1％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント増の5.3％であり，類似団体・全国・県内平均以下となっている。今後とも関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
類似団体・全国平均より高い21.8％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。平成31年度に新庁舎建設事業等の大規模事業が一段落することにより，今後は地方債現在高の減少が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
前年度から0.9ポイント減の69.7％となっており，類似団体・全国・県内平均とも下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は，住民一人当たり29,658円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，消防庁舎の建設など普通建設事業費の増加によるものである。総務費は，住民一人当たり84,312円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，市役所本庁舎の建設など普通建設事業費の増加によるものである。商工費は，住民一人当たり19,992円と類似団体・全国・県内平均より高くなってる。これは，本郷産業団地整備のための事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり505,679円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり77,992円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は，住民一人当たり90,976円と類似団体内平均より高くなっているが，扶助費に対する資格審査等の適正化を推進したことにより，前年度比では2,764円減少している。普通建設事業費は，住民一人当たり58,864円と類似団体よりは高くなっているものの，全国平均は下回っている。これは，主に清掃工場長寿命化事業や三原城跡整備事業等の完了によるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで，事業費の減少を図る。公債費は，住民一人当たり78,595円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は，適切な財源確保と歳出の精査により，取崩しを回避しており，前年度から微増となっている。標準財政規模比が0.12ポイント減少したのは，市民税（法人税割）の増収により標準財政規模が前年度より169百万円増加したことによる。実質収支額は減少し，また，実質単年度収支はやや増加しており，引き続き市税，使用料・手数料，財産収入等の自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計が黒字で推移しており，健全な状態にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が減少しているのは，交付税算入の少ない地方債から過疎債，合併特例債等算入率の高いものにシフトしていることにより，算入公債費等が前年度比で334百万円増加したことによる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ1,453百万円の減となっている。これは，公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものであるが，今後も積極的な繰上償還の実施等により地方債現在高の減少を図る必要がある。また，充当可能財源等についても，前年度より1,994百万円の増となっており，将来負担比率の分子も3,447百万円減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）合併特例基金や過疎地域自立促進特別事業基金の積立てを新たに開始したことにより，基金全体としては3,160百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は，災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。減債基金，その他特定目的基金については，必要に応じて取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）預金利子を6百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）災害等への備え等のため，今後も現状数値を維持する。
減債基金
（増減理由）預金利子を1百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域福祉基金高齢者保健福祉の増進を図り，高齢者保健福祉施策を推進する経費・伝統文化保護育成基金伝統文化保護育成事業に要する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費（増減理由）・合併特例基金積立てを新たに開始したことによる増加（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ，必要に応じて取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度から上昇しているため，施設の老朽化が進んでいることが分かる。H29は整備中。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均よりは高いが，類似団体内の順位でも中位に位置しており，償還可能能力は平均的だと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が上昇し，有形固定資産減価償却率も上昇しているため，公共施設の老朽化が進んでいることが分かる。H29は整備中。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
35.3％と類似団体・全国平均を上回っているが，前年度に比べて15.6ポイントと大幅に改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるものであり，新庁舎建設や清掃工場長寿命化事業などの大規模事業の実施が一段落したことから，今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め，財政健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全体的に比率が右肩上がりのため，施設の老朽化が進んでいることが分かる。H29は整備中。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防庁舎の建て替えにより，消防施設における有形固定資産減価償却率が大幅に減したことが分かる。H29は整備中。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において,資産総額のうち有形固定資産が91%を占めている。有形固定資産は,継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化や複合化を進めるなど,公共施設の適正管理に努める必要がある。また,連結の資産及び負債の額が減額となったのは、下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため、平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において,経常費用は39,414百万円で,そのうち人件費や物件費等の業務費用の方が補助金や社会保障給付等の移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等14,152百万円である。物件費等は経常費用の35.9%を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど,公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源37,124百万円が純行政コスト37,613百万円を下回っており,本年度差額は△489百万円となり,純資産残高は134,901百万円となった。また,連結の本年度差額,本年度純資産変動額及び純資産残高の額が減額となったのは,下水道事業,漁業集落排水事業,農業集落排水事業,小型浄化槽事業が,令和2年度から地方公営企業法の適用となるため,平成29年度の財務書類に連結対象団体として含めなかったことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において,業務活動収支は4,916百万円であったが,投資活動収支については,新庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等を実施したことから△6,245百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから973百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。そのため,新規に発行する地方債の抑制を行うとともに,積極的な繰上償還を実施するなど,地方債残高を圧縮し,将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体平均を若干上回っている。経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が35.9%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,コスト削減を図る必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っている。これは,新庁舎建設事業などの合併特例債3,247百万円や地方交付税の不足を補う臨時財政対策債1,596百万円を発行したことにより,地方債の発行額が償還額を上回ったためである。これらの地方債は,交付税措置のある財政的に有利なものであるものの,負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など,地方債残高の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常収益のその他において,退職手当組合への積立額が退職手当債務を超過していることによる影響が大きいため,類似団体平均を上回っている。しかし,減価償却費が経常費用の17%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら,受益者負担の原則に基づき,公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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広島県三原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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