末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄原子力発電所の立地により法人町民税や固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後は、町税等の滞納防止と税負担の適正化を強力に推進するとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費（議員共済会負担金、退職手当組合負担金）や公債費等、歳出では減少したが、町民税や普通交付税等の歳入で大幅に減少したため、前年度に比べ１５．１ポイント上回る１０１．６％となった。平成２５は普通交付税、臨時財政対策債は増加する見込みのため、９０％台に減少する見込みだが、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっており、今後も定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは、各種業務の民間委託等により人件費は減少しているものの、物件費については増加傾向にあるためで、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、直営で行っている公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入、定員適正化計画に基づく職員の削減によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。現在、第３次美浜町行財政改革大綱に基づき、積極的に定員の適正化を推進しているところである。また、行政評価制度を導入し、これらの結果を踏まえて事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが元利償還金のピークは過ぎているため、今後、現在の比率から減少する見込みである。また、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているが、将来負担額の総額は地方債現在高、退職手当負担見込額等の減少により減少傾向にある。今後においても公営企業、一部事務組合を含め新規地方債の発行を抑制し、現在の比率から上昇することなく健全な水準を保持する。 |
人件費の分析欄原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況であるが、除雪作業や一般廃棄物収集業務、給食センター（一部業務）等民間委託している業務が増加しており、人件費は減少するが物件費は増加することとなるため、各施設で無駄をなくした運営を行い、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より０．７～１．３ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。 | その他の分析欄繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や公立小浜病院組合に加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄町民税や普通交付税等の歳入が大幅に減少したため、前年度に比べ１３．８ポイント増加したが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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