福井県美浜町の財政状況（2012年度）
福井県美浜町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美浜町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地により法人町民税や固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後は、町税等の滞納防止と税負担の適正化を強力に推進するとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費（議員共済会負担金、退職手当組合負担金）や公債費等、歳出では減少したが、町民税や普通交付税等の歳入で大幅に減少したため、前年度に比べ15.1ポイント上回る101.6%となった。H25は普通交付税、臨時財政対策債は増加する見込みのため、90％台に減少する見込みだが、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっており、今後も定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは、各種業務の民間委託等により人件費は減少しているものの、物件費については増加傾向にあるためで、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、直営で行っている公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入、定員適正化計画に基づく職員の削減によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。現在、第3次美浜町行財政改革大綱に基づき、積極的に定員の適正化を推進しているところである。また、行政評価制度を導入し、これらの結果を踏まえて事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが元利償還金のピークは過ぎているため、今後、現在の比率から減少する見込みである。また、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているが、将来負担額の総額は地方債現在高、退職手当負担見込額等の減少により減少傾向にある。今後においても公営企業、一部事務組合を含め新規地方債の発行を抑制し、現在の比率から上昇することなく健全な水準を保持する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況であるが、除雪作業や一般廃棄物収集業務、給食センター（一部業務）等民間委託している業務が増加しており、人件費は減少するが物件費は増加することとなるため、各施設で無駄をなくした運営を行い、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より0.7～1.3ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
その他の分析欄
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や公立小浜病院組合に加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。
公債費の分析欄
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
町民税や普通交付税等の歳入が大幅に減少したため、前年度に比べ13.8ポイント増加したが、今後も定員適正化計画による職員数の削減や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
・財政調整基金残高については、H21に120,000千円、H22に400,000千円を積立てたため増加したが、H24に200,000千円を取崩したため減少している。・実質収支額については、240,000千円から350,000千円の黒字で推移している。・実質単年度収支については、H20において美浜中学校改築工事やあおなみ保育園整備事業等の普通建設事業費で増加したため赤字となり、H24においては町民税の減収や財政調整基金の取崩しなどにより赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
各年度、全会計において黒字であり今後も財源の確保と適正な予算執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、新規地方債の発行の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により減少している。・債務負担行為に基づく支出額については、新規に債務負担行為を設定していないため減少している。・算入公債費等については、臨時財政対策債の発行額が増加しているため、特に災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向にある。今後も、新規地方債の発行を抑制し、実質公債費比率（分子）の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額については、新規地方債の発行を抑制しているため減少している。・債務負担行為に基づく支出予定額については、新規に債務負担行為を設定していないため減少している。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員を削減しているため、負担見込額は抑えられている。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。・充当可能特定歳入については、充当する公営住宅建設事業債残高が減少しているため、充当可能特定歳入についても減少している。今後においても新規地方債の発行を抑制し、将来負担比率（分子）の減少に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県美浜町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。