福井県美浜町の財政状況（2018年度）
福井県美浜町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美浜町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。
経常収支比率の分析欄
26年度は物件費、補助費等の増加により、25年度に比べ3.7ポイント上回る93.0％ととなった。28年度は経常経費充当一般財源等が地方税等で増加したことから、前年度を1.2ポイント下回る88.8％となった。29年度は、地方税の増収により経常一般財源等総額が増加したが、物件費、扶助費等の増額により経常経費充当一般財源等も増加した。全体としては、経常経費充当一般財源等の増加幅が上回ったため、前年より1.9ポイント下回る90.7%となった。30年度は、経常一般財源等総額、経常経費充当一般財源等ともに減少となったが、経常一般財源等総額の減少は固定資産税の減収によるもので、経常経費充当一般財源等の減少は他会計繰出金の減によるものである。全体としては、経常一般財源等総額の減少幅が上回ったため、前年より1.7ポイント下回る92.4%となった。類似団体平均値を下回る数値が続いているため、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成29年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も第4次美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は毎年減少を続けている。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、近年、下水道事業（公共下水・集落排水）などの公営企業債等繰入見込額、小浜病院組合・敦賀美方消防組合などの組合等負担等見込額での増加や、臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により上昇が続いていたが、29年度からは財政調整基金と特定目的金の積み立てによる充当可能基金の増により、指標は改善した。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
H24より給食センターの一部業務で民間委託を実施し、また生涯学習センターの完成に伴い維持管理経費が増加したことにより類似団体平均値を上回る状況が続いている。H29にはエネルギー環境教育体験館が開館し、今後も道の駅等の整備が予定されているため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より0.5～1.1ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
その他の分析欄
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や、公立小浜病院組合への加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。
公債費の分析欄
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストで最も大きな金額となった総務費は、住民一人当たり１９７，８４７円となっている。平成２９年度から減となったが、これは、ふるさと創造プロジェクト事業（新庄地区のまちづくり事業）や園芸拠点施設整備に係る用地購入の完了等が主な要因である。・民生費では、保健福祉センターの大規模改修工事に係る基金造成や隣保館の改修工事を実施したため、前年度から１９．０％増の１８７，１９８円となった。・商工費においては、平成２７年度以降高い水準が続いているが、これは新たな雇用創出や人口増加、若者定住化の促進に向け、企業誘致等の施策に積極的に取り組んでいるためである。・教育費は、総合運動公園や東小学校の改修工事の完了により減となったが、類似団体平均よりも高い数値にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり９４１，８５４円となっている。主な構成項目の中では、物件費が住民一人当たり１７０，２６１円となっており、近年増加が続いている。平成30年度は前年度比４．８％増であり、これは国民体育大会の開催や、再生可能エネルギーを活用したまちづくりに向けた可能性調査等を実施したためである。・普通建設事業費は住民一人当たり１６５，８０２円となっており２年連続で減少しているが、公共施設等の更新工事を実施しているため、類似団体平均と比べて依然高い数値が続いている。・今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金については、H24に200,000千円を取り崩したが、H22に400,000千円、H25とH26にそれぞれ50,000千円、H28に198,883千円、H29に200,700千円、H30に233,000千円の積立を行っている。・実質収支額については、341,000千円から527,000千円の黒字で推移している。・実質単年度収支については、H25年度以降は黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
・全ての会計において黒字となっており、赤字額はない。・近年は標準財政規模に対してほぼ同じ水準の黒字幅で堅調に推移している。・H27年度からスタートした住宅団地特別事業会計が合計値を押し上げているが、住宅分譲地の資産増によるもので、分譲がすべて完了すれば本特会自体廃止される予定である。・一般会計からの繰出等の状況については今後も注視する必要がある。・今後も財源の確保と適正な予算執行に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、新規地方債の発行の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により減少している。・元利償還金はH28、H29、H30とも増加しているが、これは主に公共用地先行取得等事業債（償還のための特定財源あり）に係るものである。・債務負担行為に基づく支出額については、新規に債務負担行為を設定していないため減少している。・算入公債費等については、臨時財政対策債の発行額が増加しているため、特に災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向にある。・今後も、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、実質公債費比率（分子）の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については、H24まで7年連続で減少していたが、H25からは臨時財政対策債等の発行額の増加により現在高も増加している。また27年度からの設置した道路用地取得事業特別会計における公共用地先行取得等事業債等の増により、依然発行額が償還額を上回る状態が続いている。・公営企業債等繰入見込額については、H25までは減少していたものの、H26において下水道事業（公共下水、集落排水）等で増加したため、全体の繰入見込額においても増加傾向にあったが、H30は下水道事業債の残高の減により、見込額も減少した。・組合等負担等見込額については、H27以降減少傾向にあり、H30においても小浜病院組合、美浜・三方環境衛生組合、敦賀美方消防組合で減少したため、全体の負担等見込額が減少した。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めており、H30においては負担見込額は減少した。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。・今後においても、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小、職員数のさらなる適正化を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率（分子）の減少に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・普通建設事業費の減等により生じた決算剰余金について財政調整基金に233,000千円積み立てたほか、特定目的基金では、健康福祉センターの大規模改修工事に向け231,362千円、農業用施設改修事業のために70,000千円、道路改良事業のために60,000千円を積み立てる等、合計で617,539千円の造成を行った。・基金処分では、特定目的基金おいて、誘致企業等への助成金で260,525千円、エネルギー環境教育体験館の運営で48,000千円、公共施設の維持運営で24,000千円を取り崩す等、合計で374,241千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、476,308千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第5次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金の積み立てによる増（今後の方針）・残高が1,160,152千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積み立てを検討している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金：エネルギー環境教育体験館の運営経費に充当・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修経費に充当（増減理由）・企業誘致助成事業基金：誘致企業等への助成金(企業立地助成金、雇用促進奨励金)の財源として260,525千円を充当したため減少した。・保健福祉センター大規模改修事業基金：保健福祉センターの大規模改修工事に向け、新たな基金造成(231,362千円)を行った。（今後の方針）・町道久々子･金山線及び町道佐柿･郷市線道路改良事業基金：当該道路改良事業は令和2年度に完了予定のため、同年度末までに残高60,000千円を全額処分予定・丹生地区農業用施設及び菅浜地区農業用施設改修事業基金：当該施設改修事業は令和3年度に完了予定のため、同年度末までに残高70,000千円を全額処分予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が38.2％から40.4％に増加した原因は、30年度既存施設への投資額が大きい学校施設、公営住宅について、減価償却費計上による老朽化の進行が、新規設備投資額を上回っているためである。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行額が償還額を上回る状態であり、特に27年度から設置した道路用地取得事業特別会計における公共用地先行取得等事業債等が大きく影響している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が106.0％から90.5％に減少し、有形固定資産減価償却率が38.2％から40.4％に増加しているが、計画的な施設改修・更新を行っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公共用地先行取得事業債及び下水道事業債の残高の減や財政調整基金等（充当可能基金）の増により、将来負担比率は106.0％から90.5％に減少した。実質公債費比率については、一部事務組合が起こした地方債に充てる負担金が減となったこと等により、9.3％から9.1％に減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・学校施設について、昭和に建築されたものが少なく、美浜中学校（平成２１年度建築、取得価額２９億円）など平成に入ってから建築されているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。・道路の開始時における評価について、備忘価額１円で評価をしているため実態と乖離があるものがある。同評価は、現在見直し中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・図書館、体育館、福祉施設、消防施設は平成に入ってから建築しており、有形固定資産減価償却率は著しく低くなっている。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が100％となっているが、一部事務組合にて事業を実施している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から696百万円の増加(+2.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。産業団地事業特別会計、住宅団地事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から731百万円増加(+2.1%)し、負債総額は前年度末から829百万円増加(+8.8%)した。資産総額は、上水道管等インフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,071百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,411百万円多くなっている。美浜・三方環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から733百万円増加(+2.0%)し、負債総額は前年度末から225百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、美浜・三方環境衛生組合の事業用資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて7,893百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,264百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,606百万円となり、前年度比527百万円の減少(-6.5%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,030百万円、前年度比-266百万円)であり、純行政コストの42.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が129百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,028百万円多くなり、純行政コストは2,183百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が646百万円多くなっている一方、人件費が586百万円多くなっているなど、経常費用が4,994百万円多くなり、純行政コストは3,308百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,777百万円)が純行政コスト(7,177百万円)を上回っており、本年度差額は600百万円となり、純資産残高は135百万円の減少となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が833百万円多くなっており、本年度差額は642百万円となり、純資産残高は前年より97百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が2,090百万円多くなっており、本年度差額は1,633百万円となり、純資産残高は前年より958百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,166百万円であったが、投資活動収支については、町道佐柿・郷市線道路改良事業や園芸拠点施設整備事業などを行ったことから、1,064百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲84百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、614百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より82百万円多い1,248百万円となっている。投資活動収支では、町道佐柿・郷市線道路改良事業や簡易水道の上水道統合整備事業を行ったため、1,130百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し、1,271百万円となった。連結では、美浜・三方環境衛生組合の使用料及び手数料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より226百万円多い1,392百万円となっている。投資活動収支では、(株)レインボーラインにおいて公園整備等があったことなどにより1,170百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、115百万円となり、前年度より65百万円の減少となっている。また、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、1,456百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。・歳入額対資産比率は類似団体とほぼ同じ水準である。有形固定資産減価償却率については類似団体より下回っており、前年度より2.2%増加している。
2.資産と負債の比率
・類似団体と比較して純資産比率はやや上回っており、将来世代負担比率は大きく下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。年々の人口減少や社会保障給付の増加が予想されるため、人口規模に見合った適正な行政サービスの提供に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値をやや下回っており、前年より9.6%増加している。・基礎的財政収支は、類似団体に比べて大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金の積立や、町道佐柿・郷市線道路改良工事(耳川橋)、園芸拠点施設整備工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値であり、前年より1.1%増加している。今後も定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福井県美浜町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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