末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。 | 経常収支比率の分析欄２９年度は、地方税の増収により経常一般財源等総額が増加したが、物件費、扶助費等の増額により経常経費充当一般財源等も増加した。全体としては、経常経費充当一般財源等の増加幅が上回ったため、前年より１．９ポイント上回る９０．７％となった。３０年度は、経常一般財源等総額、経常経費充当一般財源等ともに減少となったが、経常一般財源等総額の減少は固定資産税の減収によるもので、経常経費充当一般財源等の減少は他会計繰出金の減によるものである。全体としては、経常一般財源等総額の減少幅が上回ったため、前年より１．７ポイント上回る９２．４％となった。元年度は、経常一般財源等総額、経常経費充当一般財源等がともに増加したが、経常経費充当一般財源等の伸び率の方が高く、前年より０．３ポイント上回る９２．７％となった。経常経費充当一般財源等の増加は、公債費や他会計繰出金等の増によるものである。類似団体平均値を上回る数値が続いているため、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成２９年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も第４次美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は減少傾向にある。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、近年、下水道事業（公共下水・集落排水）などの公営企業債等繰入見込額、小浜病院組合・敦賀美方消防組合などの組合等負担等見込額での増加や、臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により上昇が続いていたが、２９年度からは財政調整基金と特定目的金の積み立てによる充当可能基金の増により、指標は改善している。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２４より給食センターの一部業務で民間委託を実施し、また生涯学習センターの完成に伴い維持管理経費が増加したことにより、類似団体平均値を上回る状況が続いている。平成２９にはエネルギー環境教育体験館が開館し、今後も道の駅や新レイクセンター等の整備が予定されているため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より０．５～０．８ポイント下回る状況が続いているが、少子高齢化の進展による社会保障経費の自然増等が見込まれるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。 | その他の分析欄繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金や、公立小浜病院組合への加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を上回っている。今後も、施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金については、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。近年増加傾向にあるが、今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民一人当たりのコストで最も大きな金額となった民生費は、２１５，０９２円となっている。平成３０年度から１５％の増となったが、これは、保健福祉センターの大規模改修やデイサービスセンターの設備更新を行ったためである。・商工費では、前年度比４５％増の７２，７８５円となったが、これは第三セクターによる観光施設整備に係る補助や、再生可能エネルギーを活用した観光遊覧船の実証実験等を実施したためである。・消防費では、前年度比７３％増の５５，７２９円となったが、これは原子力災害に備えた要配慮者等屋内退避施設の整備工事や、防災行政無線更新工事に係る実施設計等を行ったためである。・全体的に類似団体平均よりも高い数値にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，００７，４７３円となっている。主な構成項目の中では、物件費が住民一人当たり１５８，６３４円となっており、近年増加が続いている。令和元年度は前年度比６．８％減となったが、これは前年に国民体育大会が開催されていたためである。次年度以降も、北陸新幹線敦賀開業に向けた道の駅や観光施設等の整備を予定しているため、増加傾向が続く見込みである。・普通建設事業費は住民一人当たり２６５，２５７円となっており、前年から６０％増となった。これは、保健福祉センターの大規模改修や、産業団地における太陽光発電設備の整備等を実施したためである。・次年度以降も、道の駅や観光施設の整備等を予定しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。 |
基金全体（増減理由）・決算上剰余金について、特定目的基金のまちづくり基金に381,000千円積み立てたほか、電源立地地域対策交付金を活用し観光施設の整備に向けた新たな基金に91,332千円を積み立てる等、合計で638,712千円の造成を行った。・基金処分では、特定目的基金おいて、保健福祉センターの大規模改修工事で188,000千円、誘致企業等への助成金で100,893千円、エネルギー環境教育体験館の運営で48,522千円、町道太田･上野線の道路改良工事で47,329千円を取り崩す等、合計で555,311千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、83,401千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第5次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・残高が1,160,152千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金：エネルギー環境教育体験館の運営経費に充当・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修経費に充当（増減理由）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画の更なる推進に向け、決算上剰余金を活用し381,000千円の追加造成を行った。・保健福祉センター大規模改修事業基金：保健福祉センター大規模改修工事の財源として188,000千円を充当したため減少した。（今後の方針）・観光振興基金：観光施設等の整備が令和3年度に完了予定のため、同年度末までに残高91,332千円を全額処分予定・丹生地区農業用施設及び菅浜地区農業用施設改修事業基金：当該施設改修事業は令和3年度に完了予定のため、同年度末までに残高59,485千円を全額処分予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が４０．４％から４３．２％に増加した原因は、平成３０年度既存施設への投資額が大きい学校施設、公営住宅について、減価償却費計上による老朽化の進行が、新規設備投資額を上回っているためである。令和元年度には美浜町保健福祉センターの改修、耳川橋等の建設が行われ一般会計全体で約１７億の固定資産が計上されている。次年度より償却が開始されるため、当該値が増加すると推定される。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較しても値が高いことから、今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と経常的な一般財源の確保等健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は2年続けて減少しているが、有形固定資産減価償却率は前年よりやや増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、当年に改修した美浜町保健福祉センター、耳川橋等の減価償却が次年度より開始され、今後も施設全体の老朽が進んでいく。令和3年度に改定される公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高は前年より約１億７千万円減少している。また、実質公債費比率については前年とほぼ同率である。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に資産減価償却率は類似団体を下回っている施設が多いが、児童館と公民館については資産減価償却率が類似団体よりも多くなっている。南市児童館は昭和５９年に建設されており、更新時期が近付いている。また、公民館は古いものでは昭和５０年代に建設されており、新しいものでも平成元年となっている。令和３年度に改訂予定の公共施設等総合管理計画にて児童館、公民館の更新時期等の今後の方針を明示する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に資産減価償却率は類似団体を下回っている施設が多い。・一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、一部事務組合にて事業を実施している。・多くの施設にて一人当たり面積が類似団体よりも多いため、令和３年度に改訂予定の公共施設等総合管理計画にて人口規模に見合った適正な施設規模を維持するよう計画を策定していくものとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から739百万円の増加(+2.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の廃止や集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。産業団地事業特別会計、住宅団地事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から817百万円増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から205百万円減少(-2.0%)した。資産総額は、上水道管等インフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,149百万円多くなるが、負債総額も水道管の整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,456百万円多くなっている。美浜・三方環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,845百万円増加(+4.9%)し、負債総額も前年度末から570百万円増加(+5.1%)した。資産総額は、美浜・三方環境衛生組合の事業用資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて8,999百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,084百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,610百万円となり、前年度比4百万円の増加(+0.1%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,100百万円、前年度比69百万円)であり、純行政コストの43.3%を占めている。施設の廃止や集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が111百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,123百万円多くなり、純行政コストは2,250百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,451百万円多くなっている一方、人件費が1,085百万円多くなっているなど、経常費用が5,585百万円多くなり、純行政コストは4,039百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,137百万円)が純行政コスト(7,155百万円)を上回っており、本年度差額は982百万円となり、純資産残高は990百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が868百万円多くなっており、本年度差額は1,014百万円となり、純資産残高は前年より1,022百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,845百万円多くなっており、本年度差額は999百万円となり、純資産残高は前年より1,275百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,468百万円であったが、投資活動収支については、保健福祉センター改修工事や産業団地太陽光発電設備整備工事等を行ったことから、1,137百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲172百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、773百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より79百万円多い1,547百万円となっている。投資活動収支では、保健福祉センター改修工事等を行ったため、▲1,104百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲123百万円となり、本年度末資金残高は前年度から321百万円増加し、1,592百万円となった。連結では、美浜・三方環境衛生組合の使用料及び手数料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より268百万円多い1,736百万円となっている。投資活動収支では、(株)レインボーラインの山頂公園リニューアル事業があったことなどにより1,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、206百万円となり、前年度より91百万円の減少となっている。また、本年度末資金残高は前年度から337百万円増加し、1,793百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については類似団体より下回っており、前年度より0.5%増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・類似団体と比較して純資産比率はやや上回っており、将来世代負担比率は大きく下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。年々の人口減少や社会保障給付の増加が予想されるため、人口規模に見合った適正な行政サービスの提供に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均とほぼ同水準となっており、前年より0.6万円減少している。基礎的財政収支は、類似団体に比べて大きく上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、保健福祉センター改修工事や役場庁舎改修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同値であり、前年より0.3%減少している。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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