末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。 | 経常収支比率の分析欄２５年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により２４年度に比べ１２．３ポイント下回る８９．３％となった。しかし、２６年度では物件費、補助費等の増加により、２５年度に比べ３．７ポイント上回る９３．０％ととなった。２８年度は経常経費充当一般財源等が地方税等で増加したことから、前年度を１．２ポイント下回る８８．８％となった。２９年度は、地方税の増収により経常一般財源等総額が増加したが、物件費、扶助費等の増額により経常経費充当一般財源等も増加した。全体としては、経常経費充当一般財源等の増加幅が上回ったため、前年より１．９ポイント下回る９０．７％となった。類似団体平均値に近い数値となってきており、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。（※平成２９指数は前年の指数を引用） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原子力安全対策、地域改善対策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成２９年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も第４次美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は毎年減少を続けている。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、近年、下水道事業（公共下水・集落排水）などの公営企業債等繰入見込額、小浜病院組合・敦賀美方消防組合などの組合等負担等見込額での増加や、臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により上昇が続いていたが、２９年度は財政調整基金と特定目的金の積み立てによる充当可能基金の増により、指標は改善した。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄原子力安全対策、地域改善対策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２４より給食センターの一部業務で民間委託を実施し、また生涯学習センターの完成に伴い維持管理経費が増加したことにより類似団体平均値を上回る状況が続いている。平成２９にはエネルギー環境教育体験館が開館し、今後も道の駅等の整備が予定されているため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、各施設でコストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より０．５～１．１ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。 | その他の分析欄繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や、公立小浜病院組合への加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・住民一人当たりのコストで最も大きな金額となった総務費は、住民一人当たり２０５，１４４円となっている。平成２８年度から減となったが、これはエネルギー環境教育体験施設整備事業が平成２８年度で完了したことが主な要因である。・農林水産業費では、園芸産地広域拠点整備事業補助金（園芸企業に対する補助金）の増等により、前年度から１２．８％増の９５，２６４円となり、類似団体平均に比べ高い水準が続いている。商工費においても、平成２７年度以降高い水準が続いているが、これは新たな雇用創出や人口増加、若者定住化の促進に向け、企業誘致等の施策に積極的に取り組んでいるためである。・教育費は、福井国体の開催に向けた施設整備事業が完了したため減となったが、類似団体平均よりも高い数値にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり約９７３，１６８円となっている。主な構成項目の中では、普通建設事業費が住民一人当たり２３１，６１１円となっており、平成２７年度との比較では３８．３％減だが、類似団体平均と比べて高い水準が続いている。・住民一人当たりの物件費は近年増加が続いており、平成２９年度は前年比１２．３％増の１６２，５０２円となった。これは、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを促進するため、エネルギービジョン事業計画の策定や、太陽光発電導入の可能性調査等を実施したためである。・今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。 |
基金全体（増減理由）・固定資産税(償却資産分)、市町村民税(法人割分)等の増収により財政調整基金に200,700千円積み立てたほか、特定目的基金では、企業誘致の推進に向け232,969千円、道路改良事業のために100,000千円を積み立てる等合計で473,528千円の造成を行った。・基金処分では、特定目的基金おいて、エネルギー環境教育体験館の運営で61,515千円、公共施設の維持補修で14,900千円を取り崩す等合計で113,245千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、561,003千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第5次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・固定資産税(償却資産分)、市町村民税(法人割分)等の増収による増（今後の方針）・残高が927,152千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積み立てを検討している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・企業誘致助成事業基金：誘致企業等に対する助成金等の交付・高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金：エネルギー環境教育体験館の運営経費に充当（増減理由）・企業誘致助成事業基金：誘致企業への助成金(雇用促進奨励金)の財源として8,000千円を充当した一方で、今後の誘致活動に備え232,969千円を積み立てたことにより増加した。・町道太田･上野線道路改良事業基金：町道太田･上野線の改良事業に向けて、新たな基金として55,000千円を積み立てた。（今後の方針）・町道太田･上野線道路改良事業基金：当該道路改良事業は平成31年度に完了予定のため、同年度末までに残高55,000千円を全額処分予定・町道日向線道路改良事業基金：当該道路改良事業は平成31年度に完了予定のため、同年度末までに残高45,000千円を全額処分予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄公共用地先行取得等事業債、公共事業等債、公営住宅建設事業債等の発行増により将来負担額は増加傾向にある一方、類似団体と比較して人件費や補助費等が高い水準にあるため、債務償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後も、職員数の削減や、起債額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、元利償還金の額が減少傾向にあったため、実質公債費比率においても減少傾向にあったが、25年度より地方債発行額が地方債償還額を上回っており、今後は元利償還金の額が増加する見込みである。将来負担比率については、29年度は、財政調整基金と特定目的基金の積み立てによる充当可能基金の増により指標は改善したが、今後も公共事業等債や公営住宅建設事業債等の発行を続ける計画であるため、地方債現在高は増加傾向となる。また公営企業債等繰入見込額についても、特に下水道事業において増加傾向にある。実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から627百万円の増加(+2.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から513百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から77百万円減少(-0.8%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、5,035百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,412百万円多くなっている。・美浜美方環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から416百万円増加(+1.1%)し、負債総額も前年度末から63百万円増加(+0.6%)した。資産総額は、美浜三方環境衛生組合の建物等を計上していること等により、一般会計等に比べて7,855百万円多くなり、負債総額も公立小浜病院組合の借入金等があること等から、4,319百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は8,133百万円となり、前年度より増加した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,296百万円、前年度比+571百万円)であり、純行政コストの42.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が228百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,212百万円多くなり、純行政コストは2,381百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が732百万円多くなっている一方、人件費が554百万円多くなっているなど、経常費用が5,126百万円多くなり、純行政コストは4,359百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(8,287百万円)が純行政コスト(7,774百万円)を上回ったことから、本年度差額は513百万円(前年度比+348百万円)となり、純資産残高は548百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,600百万円多くなっており、本年度差額は555百万円となり、純資産残高は590百万円の増加となった。・連結では、福井県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,322百万円多くなっており、本年度差額は476百万円となり、純資産残高は353百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は912百万円であったが、投資活動収支については、町道佐柿・郷市線道路改良工事等を行ったことから、▲883百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、109百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円増加し、595百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により207百万円多い1,119百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲845百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲73百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から201百万円増加し、1,202百万円となった。・連結では、公立小浜病院組合の使用料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い1,153百万円となっている。投資活動収支では、▲886百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲49百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から218百万円増加し、1,345百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。しかし、開始時点と比べて0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に行政コストのうち4.2割を占める物件費等が571百万円増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っている。今後も将来世代への負担をできる限り減らせるように努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度に比べて2,292百万円のプラスとなり、投資活動収支も公共施設等への整備支出が昨年度に比べて減少したことから大きく改善された。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、2,641百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、177百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を検討するとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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