福井県美浜町の財政状況（2016年度）
福井県美浜町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
美浜町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。
経常収支比率の分析欄
24年度は、町民税や普通交付税等の歳入で大幅に減少したため、101.6%と大幅に増加したが、25年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により24年度に比べ12.3ポイント下回る89.3%となった。しかし、26年度では物件費、補助費等の増加により、25年度に比べ3.7ポイント上回る93.0％ととなった。28年度は経常経費充当一般財源等が地方税等で増加したことから、前年度を1.2ポイント下回る88.8％となった。類似団体平均値に近い数値となってきており、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。また平成29年のエネルギー環境教育体験館の開館や平成30年の福井国体開催にかかる準備等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も第4次美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は例年減少を続けている。また、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、26年度から下水道事業（公共下水・集落排水）などの公営企業債等繰入見込額、小浜病院組合・敦賀美方消防組合などの組合等負担等見込額で増加したため増加に転じており、27年度においても臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により前年度に比べ大幅に増加し、今後も増加傾向にある。今後においては、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。
物件費の分析欄
H24より給食センターの一部業務で民間委託を実施し、また生涯学習センターの完成に伴い維持管理経費が増加したことにより類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、H28は対前年に比して物件費が減少したことにより類似団体平均値以下の数値となった。H29にはエネルギー環境教育体験館の開館が予定されており新たな物件費の増加が見込まれることから、今後も引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、各施設でコストの削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値より0.5～1.1ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。
その他の分析欄
繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や公立小浜病院組合に加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。
公債費の分析欄
新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・住民一人当たりのコストで最も大きな金額となった総務費は、住民一人当たり２３４，５２２円となっている。平成２８年度においてエネルギー環境教育体験施設建設工事費等の大型普通建設事業費や財政調整基金積立金が増加したことが主な要因である。・土木費では住宅団地事業特別会計への繰出金、国道２７号線の拡幅に向けた先行用地用地取得費等で大きく増加したほか、商工費では産業団地事業特別会計への繰出金、企業立地助成金、地域経済循環創造事業補助、企業誘致事業の基金積立等により大きな伸びを示したことにより、類似団体平均に比べ高い水準となったが、将来の安定した行財政運営に向けた投資として。新たな雇用創出、人口増加、若者定住化等地域の活性化の取り組んでいるところである。今後は平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、適正な事業規模を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり約１，０９９，３８０円となっている。主な構成項目の中では、普通建設事業費が住民一人当たり３７５，４９７円となっており、平成２７年度との比較では１４０．１％増と大きく増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にとなった。平成28年度は、普通建設事業費において多目的屋内運動場整備及び歴史文化館改修の各事業は完了したが、引き続きエネルギー環境教育体験施設整備事業、放射線防護対策施設建築工事、国体に向けた総合運動公園施設改修工事、国道２７号交通安全事業における用地先行取得、移転補償等や社会資本関係の町道改修等の大型事業が継続しており、さらに、自然光利用型連携ハウス整備事業補助金の増等で1億5,000万円、企業誘致助成金、企業誘致助成事業基金積立金、産業団地事業特別会計繰出金の増等で2億1,000万円といった支出も重なったことでその規模が膨らんだことも影響し、昨年を上回って過去10年で最高の決算規模となった。今後は平成２８年度に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金については、H24に200,000千円を取崩したが、H22に400,000千円、H25とH26にそれぞれ50,000千円、H28には198,883千円の積立てを行っている。・実質収支額については、240,000千円から401,000千円の黒字で推移している。・実質単年度収支については、H23においては美浜南小学校体育館改築工事やせせらぎ保育園整備事業等の普通建設事業費で増加したため赤字となり、H24においては町民税の減収や財政調整基金の取崩しなどにより赤字となったもので、そのほかの年度では黒字で推移している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・全ての会計において黒字であり赤字額はない。・近年は標準財政規模に対してほぼ同じ水準の黒字幅で堅調に推移している。・H27年度からスタートした住宅団地特別事業会計が合計値を押し上げているが、住宅分譲地の資産増によるもので、分譲がすべて完了すれば本特会自体廃止される予定である。・一般会計からの繰出等の状況については今後も注視する必要がある。・今後も財源の確保と適正な予算執行に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・元利償還金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、新規地方債の発行の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により減少している。・債務負担行為に基づく支出額については、新規に債務負担行為を設定していないため減少している。・算入公債費等については、臨時財政対策債の発行額が増加しているため、特に災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加傾向にある。今後も、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、実質公債費比率（分子）の減少に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・一般会計等に係る地方債の現在高については、H24まで7年連続で減少していたが、H25からは臨時財政対策債等の発行額の増加により現在高も増加している。また27年度からの設置した道路用地取得事業特別会計における公共用地先行取得事業債等の増により、依然発行額が償還額を上回る状態が続いている。・公営企業債等繰入見込額については、H25までは減少していたものの、H26において下水道事業（公共下水、集落排水）等で増加したため、全体の繰入見込額においても増加している。・組合等負担等見込額についても、H25までは減少していたものの小浜病院組合、敦賀美方消防組合で増加したため、全体の負担等見込額においても増加している。・退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づき職員を削減しているため、負担見込額は抑えられている。・充当可能基金については特定目的基金が多く、年度によって積立額、取崩額が大きく変動するため、安定していない。今後においても、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率（分子）の減少に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、元利償還金の額が減少傾向にあったため、減少傾向にあったが、25年度より地方債発行額が地方債償還額を上回っており、今後は元利償還金の額が増加する見込みである。将来負担比率については、地方債現在高は、本年度、臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により前年度に比べ大幅に増加となり、今後も増加傾向にある。また公営企業債等繰入見込額についても、特に下水道事業において増加傾向にある。実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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