福井県美浜町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。

経常収支比率の分析欄

２４年度は、町民税や普通交付税等の歳入で大幅に減少したため、１０１．６％と大幅に増加したが、２５年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により２４年度に比べ１２．３ポイント下回る８９．３％となった。しかし、２６年度では物件費、補助費等の増加により、２５年度に比べ３．７ポイント上回る９３．０％ととなった。２８年度は経常経費充当一般財源等が地方税等で増加したことから、前年度を１．２ポイント下回る８８．８％となった。類似団体平均値に近い数値となってきており、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。また平成２９年のエネルギー環境教育体験館の開館や平成３０年の福井国体開催にかかる準備等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も第４次美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが、元利償還金のピークは過ぎているため、比率は例年減少を続けている。また、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、２６年度から下水道事業（公共下水・集落排水）などの公営企業債等繰入見込額、小浜病院組合・敦賀美方消防組合などの組合等負担等見込額で増加したため増加に転じており、２７年度においても臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により前年度に比べ大幅に増加し、今後も増加傾向にある。今後においては、普通建設事業は国の補助制度を最大限利用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検討し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。

人件費の分析欄

原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。

物件費の分析欄

平成２４より給食センターの一部業務で民間委託を実施し、また生涯学習センターの完成に伴い維持管理経費が増加したことにより類似団体平均値を上回る状況が続いていたが、平成２８は対前年に比して物件費が減少したことにより類似団体平均値以下の数値となった。平成２９にはエネルギー環境教育体験館の開館が予定されており新たな物件費の増加が見込まれることから、今後も引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、各施設でコストの削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より０．５～１．１ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。

その他の分析欄

繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や公立小浜病院組合に加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。

公債費の分析欄

新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、元利償還金の額が減少傾向にあったため、減少傾向にあったが、25年度より地方債発行額が地方債償還額を上回っており、今後は元利償還金の額が増加する見込みである。将来負担比率については、地方債現在高は、本年度、臨時財政対策債、公共事業等債等の発行増により前年度に比べ大幅に増加となり、今後も増加傾向にある。また公営企業債等繰入見込額についても、特に下水道事業において増加傾向にある。実質公債費比率、将来負担比率ともに上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。