末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄原子力発電所の立地により固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均値を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後も、町税等の滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組むとともに、地域産業の振興や優良企業の誘致による税源の確保等に努める。 | 経常収支比率の分析欄３年度については、地方税については、固定資産税（償却資産）が１，４９０，０５８千円増加したことにより、経常一般財源総額が９４２，５７３千円増加し、経常収支比率が前年よりも１５．１ポイント減の７８．１％となった。類似団体平均値を下回る結果となったが、原子力発電所関連施設の工事完了による一時的な税収の増であるため、引き続き定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費（職員数）が主な要因となっており、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入などにより委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。平成２９年のエネルギー環境教育体験館の開館等、新規事務事業への対応も必要となっており、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後も美浜町行財政改革大綱に基づき定員の適正化を推進し、引き続き事務事業の縮減合理化と業務の民間委託等を積極的に推進する。 | 実質公債費比率の分析欄公共用地先行取得等事業債元利償還金や公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金、ごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等が増加したものの、固定資産税の増加による標準財政規模の増加により、比率は減少した。今後、地方債の発行が増加することが見込まれることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、２年度における道の駅の整備に向けた地方債の借入れの増加により、前年度から１７．６ポイント増の９２．０％となったが、前年度繰越金を財源としたまちづくり基金等各基金への積立て及び地方債償還への充当額の増により充当可能財源が増加したことにより、２６．４ポイント減少し６５．６％となった。今後は、普通建設事業は国の補助制度を最大限活用するとともに、事業の優先度、緊急性及び事業効果を検証し、事業の先送りや規模縮小を図り、地方債の発行を抑え、将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄原子力安全対策、地域改善対策等、本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を上回っているが、今後も民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により委託を進め、定員適正化計画に基づく職員の削減等によりコストの低減を図っていく。 | 物件費の分析欄平成２９にはエネルギー環境教育体験館が開館し、今後も道の駅や新レイクセンター等の整備が完了予定のため、新たな物件費の増加が見込まれる。引き続き、民間でも実施可能な業務については指定管理者制度の導入等により外部委託を進めるなど、各施設でコストの削減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値より０．５～０．８ポイント下回る状況が続いているが、少子高齢化の進行による社会保障経費の自然増等が見込まれるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。 | その他の分析欄繰出金、維持補修費については、類似団体平均値とほぼ同じ数値で推移している状況である。下水道事業などの公営企業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄ごみ処理施設の維持管理に係る美浜・三方環境衛生組合の負担金や、敦賀美方消防組合への加入に伴う負担金により、類似団体平均値を上回っている。今後も、施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金については、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行い、補助費の削減に努める。 | 公債費の分析欄新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。近年増加傾向にあるが、今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を大きく上回っているのは人件費と補助費等が要因となっており、今後も定員適正化計画による職員数の削減や指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、前年度から２４，８８４円増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施ためである。・商工費では、前年度から７４，４４０円増加しており、これは三方五湖ゾーン整備事業における新レイクセンター建設工事が本格化したことによるものである。・土木費では、前年度から９７，５７７円減少したが、これは道の駅整備工事の繰越による事業費の減によるものである。・全体的に類似団体平均よりも高い数値にあるため、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費について、令和２年度から大きく増加しているが、これは会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員の賃金等の支出が物件費から給料、手当等を支出する人件費へ費目が変更されたことによる増加である。・物件費が住民一人当たり１５４，８５７円となっており、次年度以降も、北陸新幹線敦賀開業に向けた道の駅や新レイクセンターの整備が完了予定のため、増加傾向が続く見込みである。・扶助費については、前年度から２４，２９０円増加しており、これは子育て世帯への臨時特別給付金事業の実施による増である。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症の経済対策として実施した特別定額給付金事業の完了により大きく減少した。・普通建設事業費全体では、住民一人当たり３８２，９０５円となった。これは、ケーブルテレビ設備の更新や防災情報伝達システムの整備等を実施したためである。・次年度以降も、道の駅等の観光施設の整備等を予定しているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、指定管理者制度の導入等によるコスト削減に努めるとともに、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費等の縮減を図る。 |
基金全体（増減理由）・決算上剰余金について、特定目的基金のまちづくり基金に709,223千円積み立てたほか、企業誘致の促進ののために100,195千円の追加造成を行った。また、庁舎の大規模改修に向けた庁舎改修基金として、100,000千円の新規造成を行った。・基金処分では、特定目的基金において、まちづくり基金で222,089千円、エネルギー環境教育体験館運営のために高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金を48,000千円を取り崩す等、合計で386,086千円の処分を行った。・この結果、基金全体では、172,816千円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。・電源立地地域対策交付金等の国庫支出金を原資とした特定目的基金については、第5次美浜町総合振興計画、美浜創生総合戦略のさらなる推進に向け、計画的に造成、処分を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・残高が1,160,152千円で標準財政規模の２０％を超えているため、決算上の剰余金は、特定目的基金への積み立てや、地方債の繰り上げ償還の財源とする方針である。 | 減債基金（増減理由）・17,340千円の積み立てを行った。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、決算上の剰余金による積立を検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画に資する事業に計上した事業に充当・高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金事業基金：エネルギー環境教育体験館の運営経費に充当・公共施設維持補修基金：公共施設の維持補修経費に充当（増減理由）・まちづくり基金：美浜町総合振興計画の更なる推進に向け、決算上剰余金を活用し709,233千円の追加造成を行った。・企業誘致助成事業基金：企業誘致の促進のため、100,195千円の追加造成を行った。・庁舎改修基金：庁舎の大規模改修に向けて、100,000千円の新規造成を行った。（今後の方針）・庁舎改修基金：庁舎の大規模改修工事の実施に向けて、令和５年度までに３億円程度の造成予定・観光振興基金：観光施設等の整備が令和4年度に完了予定のため、同年度末までに残高91,560千円を全額処分予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が４２．３％から４２．０％に若干の減少がみられた。令和３年度には美浜町ケーブルテレビ施設更新工事や防災情報伝達システム工事等があり、公共施設等整備費支出は前年度より約２億円増加した。令和３年度の減価償却費は約１０億円である。令和２年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、美浜町の人口規模、財政状況に適した資産保有量を目指していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行額は約１４億６千万円、償還額は約５億円と償還額が発行額を下回る状態である。類似団体と比較しても値が高いことから、今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう適正な基金管理と健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より26.4ポイント減少し、有形固定資産減価償却率は前年度より0.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、将来負担比率は類似団体を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、地方債の新規発行額の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高は前年より約10億円増加している。これは地方債償還が進んでいないことを表している。実質公債費比率については前年より0.5ポイント減少し、当年度は類似団体と同値となった。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄資産減価償却率が類似団体平均を大幅に下回っている施設が約半数となっている。北西郷公民館は築４４年を経過しており、耐震化も一部未了となっていることから、今後の利用状況等も勘案し、活用方針が決まらない場合には縮小または取り壊しも含めて今後のあり方を検討する。旧子育て支援センターは、令和８年度までに解体予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に資産減価償却率は類似団体を下回っている施設が半数となっている。但し、一般廃棄物処理場については資産減価償却率が１００％となっている。雲谷ゴミ処理施設は昭和５７年に建設されており既に耐用年数が到来しているためである。資源ごみの回収拠点として使用してきたが、現在はゴミ仮置場として使用している。老朽化が進んでいるため、令和１２年度までに解体予定である。また、多くの施設にて一人当たり面積が類似団体よりも多いため、公共施設等総合管理計画にて人口規模に見合った適正な施設規模を維持するよう計画を策定していくものとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から2,189百万円の増加(+6.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。産業団地事業特別会計、住宅団地事業特別会計を含む全体では、資産総額は前年度末から2,204百万円増加(+5.9%)し、負債総額も前年度末から881百万円増加(+8.3%)した。資産総額は、上水道管等インフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて5,010百万円多くなるが、負債総額も水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,282百万円多くなっている。美浜・三方環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,871百万円増加(+7.0%)し、負債総額も前年度末から1,403百万円増加(+11.8%)した。資産総額は、美浜・三方環境衛生組合の事業用資産などを計上していること等により、一般会計等に比べて9,113百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて3,987百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,266百万円となり、前年度比303百万円の減少(△3.5%)となった。そのうち、人件費を含む業務費用は4,660百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は3,606百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。移転費用の補助金等(2,667百万円、前年度比△387百万円)は、純行政コストの32.7%を占めている。補助金の減少要因は、新型コロナウイルス対策関連支出の減少があげられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が167百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,968百万円多くなり、純行政コストは2,148百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,468百万円多くなっている一方、人件費が1,115百万円多くなっているなど、経常費用が5,182百万円多くなり、純行政コストは3,862百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,399百万円)が純行政コスト(8,156百万円)を上回っており、本年度差額は1,243百万円となり、純資産残高は1,352百万円の増加となった。全体では、一般会計等と比べて税収等が836百万円多くなっており、本年度差額は1,217百万円となり、純資産残高は前年より1,323百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が1,584百万円多くなっており、本年度差額は1,272百万円となり、純資産残高は前年より1,467百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,759百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備事業などを行ったことから、▲2,213百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を下回ったことから966百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から513百万円増加し、1,254百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より44百万円多い1,803百万円となっている。投資活動収支では、防災行政無線整備事業などを行ったため、2,307百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,024百万円となり、本年度末資金残高は前年度から519百万円増加し、2,087百万円となった。連結では、美浜・三方環境衛生組合の使用料及び手数料収入が含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より329百万円多い2,088百万円となっている。投資活動収支では、(株)レインボーラインと(株)美方ケーブルネットワークにおける施設更新工事の支出があったことなどにより2,557百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、982百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から532百万円増加し、2,416百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均を下回っている。・有形固定資産減価償却率については類似団体より下回っており、前年度より0.3%減少している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して純資産比率はやや上回っており、将来世代負担比率は下回るという結果となっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。年々の人口減少と生活保護受給者が増加傾向あることや社会保障給付が増加していくと予想されるため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度より10.7万円増加している。・基礎的財政収支は、類似団体に比べて大きく下回っている。基金の取崩収入や積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったことから4百万円のマイナスとなった。投資活動収支が赤字となっているのは、美浜町レイクセンターなど公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回っており、前年より0.3%増加している。定期的に公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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