福井県美浜町の財政状況（2010年度）

原子力発電所の立地により法人町民税や固定資産税等の税収入が大きいため、類似団体平均を上回っているが、電力事業者の業績や設備投資の状況により税収入が大きく変動するため安定した財政運営に苦慮している。今後は、町税等の滞納防止と税負担の適正化を強力に推進するとともに、地域産業の振興や企業の誘致による税源の確保等に努める。

電力事業者の業績向上による増益や新規設備投資の増加により、法人町民税や固定資産税（償却資産）で大幅な増収（565,343千円の増収）となり、また職員数の削減による人件費の減少や公債費等の減少により、前年度に比べ6.8ポイント下回る85.3％となった。しかし、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっており、今後も定員管理の適正化計画に基づいた職員の削減をはじめ、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。

類似団体平均値を大きく上回っているのは、各種業務の民間委託等により人件費は減少しているものの、物件費については増加傾向にあるためで、今後は住民サービスが低下しないことに配慮しながら、直営で行っている公共施設の統廃合や指定管理者制度の導入、定員適正化計画に基づく職員の削減によりコストの低減を図っていく。

類似団体平均値を下回っており、国や県等の給与制度に準拠しながら今後も引き続き適正水準の維持に努める。

地理的条件等により学校の設置数が多いことや原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により、類似団体平均値を大幅に上回っている。現在、第3次美浜町行財政改革大綱に基づき、積極的に定員の適正化を推進しているところである。具体的方策として、平成19年度に行政組織の改編と保育園の再編（9園→4園）を行ったほか、行政評価制度を本格導入し、これらの結果等を踏まえて事務事業の縮減合理化と業務の民間委託を積極的に推進する。

公共下水道の整備による公営企業債充当繰入金やごみ処理施設等の整備による一部事務組合の地方債充当補助金等の増加により、類似団体平均値を上回っているが元利償還金のピークは過ぎているため、今後、現在の比率から減少する見込みである。また、後年度の負担を軽減するため、地方債への依存を抑制した財政運営に努めながら適正水準を確保していく。

類似団体平均値を大きく上回っているが、将来負担額の総額は地方債現在高、退職手当負担見込額等の減少により減少傾向にある。今後においても大きな地方債の借入れを予定している事業もなく、公営企業、一部事務組合でも借入れを抑制していくことから、現在の比率から上昇することなく健全な水準を保持する。

前年度に比べ3.2ポイント減少しているものの、地理的条件等により学校の設置数が多いことや原子力安全対策、地域改善対策、観光施策等本町特有の行政需要により職員数が多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。今後も定員適正化計画による職員数の削減や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努める。

類似団体平均値より若干低い数値で推移している状況であるが、除雪作業や一般廃棄物収集業務については全面的に民間委託しており、今後も給食センター等の公共施設において民間委託を進めていくことから、人件費は減少するが物件費は増加することとなるため、各施設で無駄をなくした運営を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体平均値より0.8〜1.3ポイント下回る状況が続いているが、今後の少子高齢化の進展に伴い、社会保障経費の自然増や地域医療の施策等により増加する傾向にあるため、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業等の見直しを行う。

繰出金、維持補修費については、類似団体平均値より若干低い数値で推移している状況である。下水道事業については維持管理費等の経費を節減するなど、今後も適正水準の維持に努める。

美浜・三方環境衛生組合による施設整備に伴う元利償還金の増加や公立小浜病院組合に加入に伴う負担金の増加により、類似団体平均値を大きく上回っている。今後も施設・設備の更新等に伴い負担金が増加する見込みであることから、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行う。

新規地方債の発行額の抑制や公的資金補償金免除繰上償還の実施等により、類似団体平均値より大きく下回っている。今後もこの状況を維持するために、地方債の新規発行を予定している普通建設事業については、実施時期や規模を精査し借入額の抑制に努める。

公債費以外の経常経費については、類似団体平均値を大きく上回ってる状況だが、職員の削減により人件費が減少しているため、経常収支比率も減少している。今後も定員適正化計画による職員数の削減や公共施設の統廃合、指定管理者制度の導入等によりコスト削減に努め、行政評価システム等の地域経営手法を取り入れながら経常経費の歳出削減を図る。

・財政調整基金残高については、H21に120,000千円、H22に400,000千円の積立てを行っているため、それぞれ増加している。・実質収支額については、H19において、給食センター建設工事や体験交流拠点化施設建設工事の完了等、普通建設事業の減少により実質収支額が増加したためで、通常は250,00千円〜350,000千円で推移している。・実質単年度収支については、H20において、美浜中学校改築工事やあおなみ保育園整備事業等の普通建設事業で増加したため赤字となったもので、そのほかの年度では黒字で推移している。