新潟県佐渡市：佐渡市立両津病院の経営状況（2022年度）

両津病院は、医療資源の乏しい離島において、小児科を含む「かかりつけ医」として、また救急告示病院として、佐渡市の医療体制の中で基幹病院である厚生連佐渡総合病院に次いで重要な役割を担っている。予防医療、健診、人間ドックによる市民の健康維持への貢献。また無医・準無医地区の多いへき地における巡回診療、訪問看護に訪問診療は高齢者にとって不可欠のものとなっている。相川診療所は、急性期や回復期を担う佐渡総合病院及び両津病院と連携を図るとともに、地域住民の「かかりつけ医」の役割を担い、相川圏域の医療の中心として住民の健康維持に努め、近隣介護施設の協力診療所として、慢性期患者への急性憎悪に対する医療を担う役割を果たしている。

令和４年度から相川病院が両津病院附属の相川診療所となり、比較分析も合算されるため、収支比率等が大きく変動している。病床利用率が昨年度より減少しているが、これは両津病院での新型コロナ感染対策による入院抑制があったためであり、令和４年度から地域包括ケア病床を36床から42床に増床したことにより、患者１人当たりの診療収益は増加している。また、新型コロナ疑い患者の診察や検査により、外来患者数と外来収益は増加した。相川病院は有床診療所化により病床数が19床と減少したことで、入院収益が減少した。一方で整形外科外来を開始したことで外来収益は増加している。病床利用率が類似病院より低いように見えるが、これは両津病院での休床39床を含めた許可病床99床での値であるため。病床数にあっては佐渡市の地域医療構想の中で一般病床60床運用を求められており、こちらも責務を果たしていると言える。類似病院の黒字化に比すれば赤字であるが、修正医業収支比率からすれば、類似病院の中で経営状態は良い分類になると思われる。

両津病院は開院から42年、相川診療所は38年が経ち、有形固定資産・機械備品の減価償却率が示すとおり、老朽化は著しい。１床あたり有形固定資産が大きく増加している主な要因は、相川病院の有床診療所化により病床数が52床から19床に減少したためである。

両津病院は離島である佐渡市の医療体制の中で、その重要性は代替するものが無く、地域医療構想として現診療機能を維持したまま、60床の新築移転が令和7年5月に予定されている。自治体病院は採算性だけでなく、不採算部門への医療提供も大きな責務であるが、赤字であっても良いという論拠にはならない。一般会計からの基準内繰り入れのみで黒字化を達成できるよう経営改善に努める。今後、2025年を転機として受診者の減少が見込まれているが、そうした中にあっても地域医療を守るため経営改善に不断に取り組んでいく。相川病院は有床診療所へ規模を縮小し、新たに整形外科を設置するなど収支の改善に取り組んだ。今後も他の医療機関や近隣介護施設との地域連携を図りながら、相川圏域の医療の中心としての役割を果たして行く。