新潟県佐渡市の財政状況（2017年度）
新潟県佐渡市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐渡市
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
佐渡市立両津病院佐渡市立相川病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度は単年度で0.23となり、前年度の0.24を下回った。依然として類似団体の平均値を大きく下回っている。その要因として本市は、一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約1,000人）や全国平均を上回る高齢化率（41.2％）等から税収増加が見込めず、歳入に占める自主財源の割合が低いことなどが挙げられる。そのため、財源の確保が課題となっている。今後は平成27年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランに基づき行政改革を着実に進め、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
92.1％となり、前年度の89.7％から2.4ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは経常一般財源である普通交付税の減（前年度比4.1％の減）、臨時財政対策債の減（前年度比1.0%の減）が主な要因となっている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人あたりの決算額は前年度から10,366円増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、主に人件費が要因となっているが、これは平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設を直営で運営していることも挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを実施し、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は92.1％で、類似団体平均を大きく下回っている。国との高齢層職員の昇給制度の違いによるものである。財政状況の厳しい中、今後もより一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年１月末時点）において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.27人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだこと、市の面積が広大で支所等を多く配置しなければならないことのほか、人口が毎年約1,000人減少することが挙げられる。また、消防業務・保育所・老人ホーム等を直営で運営しているという行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は13.6％で、前年度から0.2ポイント増加した。普通交付税額や標準税収入額等が減少したことにより、標準財政規模が減少した影響などによるものである。起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体平均を上回っている。今後も適正な事業実施を図り、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度から10.9ポイント増加した。その要因としては、分母である標準財政規模が減少したことと、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能財源が減少し、分子全体の値が増加したことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な事業実施を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は25.0％で前年度から0.7ポイント上昇し、類似団体平均をやや上回った。平成27年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランでは平成25年度の職員数1,279人を基準として平成31年度にかけて103人（-8.1％）の削減を目標としている。進捗率は平成29年4月1日現在で8.7％減で、削減数は111人となっている。今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや低い12.9％であるが、前年度から0.4ポイント上昇している。物件費の内訳では、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は学校や保育所等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は6.5％で前年度から0.2ポイント上昇しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、障がい者福祉等に係る扶助費が増加していることから決算額では年々増加する傾向にあり、義務的経費の性質のため抑制には困難な面もある。扶助費の性質を考慮しながらも、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は18.9％となり、前年度の17.9％から1.0ポイント上昇した。要因としては、特別会計への繰出金の増加や水道事業会計に対する補助金の増加が挙げられる。今後は事業の見直しを行うことにより、繰出金の圧縮に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る4.3％となっている。補助費等については、「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金等の整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期の設定を推進していきたい。そのうえで目的を達成した補助金等を廃止するなどして今後も一層の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は24.5％で前年度から0.3ポイント上昇した。依然として非常に重い負担となっており、類似団体平均18.4％を大きく上回っている。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は67.6％となり、前年度から2.1ポイント上昇した。その要因としては、経常一般財源である普通交付税の減、臨時財政対策債の減などが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり197,592円となっており、前年度の182,360円から15,232円増加した。歳出全体でみると民生費の割合が多く、類似団体の平均よりも上回っている。子育て環境の充実を図るための事業に取り組んだことや障がい者福祉等に係る扶助費の増加が要因である。総務費、農林水産業費、消防費が、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。総務費は129,674円で、前年度の121,642円から8,032円増加し、類似団体の平均を上回っている。農林水産業費は71,216円で、前年度の64,640円から6,576円増加した。消防費は34,784円となっており、前年度の32,421円から2,363円増加した。議会費と労働費については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、公債費、繰出金が、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。人件費は、住民一人当たり126,010円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度の125,207円からは803円増加しており、今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。公債費は、住民一人当たり124,647円となっており、前年度の124,209円からは438円増加した。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。繰出金は、住民一人当たり89,185円で、前年度の86,768円からは2,417円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は平成29年度に2,888,325千円の取崩しを行ったことにより、現在高は7,177,721千円となった。標準財政規模に対する比率は前年度の33.87％から26.43％になり、7.44ポイント低下した。実質収支額は1,398,409千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の3.60％から5.15％になり、1.55ポイント上昇した。実質単年度収支は-1,986,608千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の2.36％から-7.31％になり、9.67ポイント低下した。今後、普通交付税の合併算定替措置が終了することに備え、財政調整基金の計画的な運用を図り、安定した健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成21年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。今後においても、各会計ともに健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は減少したが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、元利償還金等全体は増加した。元利償還金等全体は増加したものの算入公債費等が大きく増加したため、実質公債費比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は減少したものの充当可能財源等が大きく減少したため、将来負担比率の分子は増加した。一般会計等に係る地方債の現在高は、元金償還額を下回る地方債発行額となり減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、施設建設などに伴う新たな債務負担が発生していないため減少傾向となっている。公営企業債等繰入見込額が減少し、その他の構成要素も減少傾向となっており、将来負担額は減少した。財政調整基金の取崩しを行ったことにより充当可能基金が減少し、充当可能財源等については減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に前年度繰越金や預金等の利子５億円、過疎地域自立促進特別事業基金に過疎対策事業債の基金造成分３億円、行政庁舎建設基金に１億円を積み立てた一方で、財政調整基金から豪雨災害復旧事業や除雪事業等の財源として28億円を取り崩したこと等により、基金全体として29億円の減少となった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積み立てと取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）合併特例措置により普通交付税が段階的に縮減する中で、豪雨災害の復旧や大雪に伴う除雪経費等の財源として28億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）残高の目標値を標準財政規模の10%～20％とし、前年度繰越金の1/2以上の額及び預金等の利子を積み立て、近年多発する自然災害の備えとして可能な範囲で積み増しを行う。平成31年度末の残高を66億円程度と見込む。
減債基金
（増減理由）市債償還のために3.9億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じて積み立てを行い、財源対策債等のほか、繰上償還を行う市債、他年度に比べて償還額が著しく多額となる市債の元利償還金の財源として取崩しを行うことで、平成31年度末残高を16億円程度と見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連携強化及び地域振興のための事業に充てるため。過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てるため。（増減理由）過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分３億円を積み立てた一方で、産業振興や医療確保等の事業費の財源として4.5億円を取り崩したことによる減少。教育文化振興基金：預金利子等を積み立てた一方で、小中学校施設整備事業等の財源として1.3億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分３億円を積み立て、過疎地域自立促進計画に沿って計画的に繰入れを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は40.8％となり、類似団体の平均（57.6％）を下回っている。今後は平成28年７月策定の佐渡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理や有効活用を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は7.7年となっており、新潟県平均(9.3年)を下回ったものの類似団体の平均(6.4年)を上回っている。地方債残高は年々減少傾向にあるものの、平成29年度は財政調整基金の取崩しを行ったため、将来負担額への充当可能財源が減少したほか、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数は類似団体の平均値を上回った。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいくとともに、行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から10.9ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から0.2ポイント増加した。普通交付税額や標準税収入額等が減少したことにより標準財政規模が減少した影響などによるものである。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から10.9ポイント増加した。財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少したことなどの影響によるものである。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅と公民館については、類似団体平均を上回っている。公営住宅はそのほとんどが木造住宅であることから耐用年数が短く、更新時期を既に迎えたものが多く見受けられる。道路の一人当たり延長と公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。合併前に整備された施設をそのまま引き継いでいる施設が多いことが要因である。今後も適正な管理や有効活用を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールと消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、図書館と保健センター・保健所については、類似団体平均を上回っている。体育施設の整備のピークは1980年代で、平成26年には佐渡市総合体育館が完成した。また、消防施設の多くは消防団の機械器具置場に関するもので、いずれも小規模でその多くは比較的近年に整備を進めたものである。一人当たり面積については、保健センター・保健所は類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っている。合併前に整備された施設をそのまま引き継いでいる施設が多いことが要因である。今後も適正な管理や有効活用を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産の部は、平成28年度に比べ、統合保育園の移転・改築等、普通建設事業の増加により、有形固定資産のうち事業用資産が増加したことに加え、新たに調査判明したインフラ資産の増加により大幅に増加した。負債の部は、地方債の額は減少したが、歳計外現金に係る預り金の計上により負債全体額は増加した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。固定資産の増加は、資産が増加する反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うものであることから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
経常費用のうち、移転費用が4割弱を占めている。移転費用のうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれる。このため移転費用のうち、割合が5割近い補助金等、また、他会計への繰出金について、内容の見直しに努める。
3.純資産変動の状況
税収等の財源(36,446百万円)が純行政コスト(41,138百万円)を上回っており、本年度差額は△4,692百万円の減少となった。引き続き、税収等財源の確保に努める。また、インフラ資産の調査判明による増加のため、純資産残高は大幅に増加した。
4.資金収支の状況
業務活動収支はプラスだったものの、業務支出の移転費用の増加により1,292百万円となり、前年より減少した。投資活動収支については財政調整基金の取崩しにより、投資活動収入のうち基金取崩収入が増加したことから669百万円のプラスとなった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲997百万円となったが、最終的に、本年度資金収支額は964百万円の増加となり、本年度末資金残高は2,469百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が大きいのは市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合など、適正な数、配置等を見直す必要がある。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも高い数値を示している。これからも人口減少が進むことが予想されるため、経常費用である人件費、補助金等の縮小に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高は前年度より減少している。今後も、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるよう努める。
5.受益者負担の状況
平成28年度分の計上処理の影響で経常収益が大幅に減少したため、類似団体平均値を大きく下回った。今後、経常費用が増加しないよう、使用料等の収益の確保、維持補修費が増加しないよう公共施設の統廃合等の見直しに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県佐渡市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。