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財政力指数の分析欄平成２９年度は単年度で０．２３となり、前年度の０．２４を下回った。依然として類似団体の平均値を大きく下回っている。その要因として本市は、一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約１，０００人）や全国平均を上回る高齢化率（４１．２％）等から税収増加が見込めず、歳入に占める自主財源の割合が低いことなどが挙げられる。そのため、財源の確保が課題となっている。今後は平成２７年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランに基づき行政改革を着実に進め、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄９２．１％となり、前年度の８９．７％から２．４ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは経常一般財源である普通交付税の減（前年度比４．１％の減）、臨時財政対策債の減（前年度比１．０％の減）が主な要因となっている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人あたりの決算額は前年度から１０，３６６円増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、主に人件費が要因となっているが、これは平成１６年３月に１０市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設を直営で運営していることも挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを実施し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９２．１％で、類似団体平均を大きく下回っている。国との高齢層職員の昇給制度の違いによるものである。財政状況の厳しい中、今後もより一層の給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．２７人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、１０市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだこと、市の面積が広大で支所等を多く配置しなければならないことのほか、人口が毎年約１，０００人減少することが挙げられる。また、消防業務・保育所・老人ホーム等を直営で運営しているという行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は１３．６％で、前年度から０．２ポイント増加した。普通交付税額や標準税収入額等が減少したことにより、標準財政規模が減少した影響などによるものである。起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体平均を上回っている。今後も適正な事業実施を図り、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１０．９ポイント増加した。その要因としては、分母である標準財政規模が減少したことと、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能財源が減少し、分子全体の値が増加したことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の１０市町村の地方債残高を引き継いだことが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な事業実施を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．０％で前年度から０．７ポイント上昇し、類似団体平均をやや上回った。平成２７年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランでは平成２５年度の職員数１，２７９人を基準として平成３１年度にかけて１０３人（－８．１％）の削減を目標としている。進捗率は平成２９年４月１日現在で８．７％減で、削減数は１１１人となっている。今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや低い１２．９％であるが、前年度から０．４ポイント上昇している。物件費の内訳では、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は学校や保育所等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は６．５％で前年度から０．２ポイント上昇しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、障がい者福祉等に係る扶助費が増加していることから決算額では年々増加する傾向にあり、義務的経費の性質のため抑制には困難な面もある。扶助費の性質を考慮しながらも、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１８．９％となり、前年度の１７．９％から１．０ポイント上昇した。要因としては、特別会計への繰出金の増加や水道事業会計に対する補助金の増加が挙げられる。今後は事業の見直しを行うことにより、繰出金の圧縮に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る４．３％となっている。補助費等については、「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金等の整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期の設定を推進していきたい。そのうえで目的を達成した補助金等を廃止するなどして今後も一層の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２４．５％で前年度から０．３ポイント上昇した。依然として非常に重い負担となっており、類似団体平均１８．４％を大きく上回っている。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６７．６％となり、前年度から２．１ポイント上昇した。その要因としては、経常一般財源である普通交付税の減、臨時財政対策債の減などが挙げられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９７，５９２円となっており、前年度の１８２，３６０円から１５，２３２円増加した。歳出全体でみると民生費の割合が多く、類似団体の平均よりも上回っている。子育て環境の充実を図るための事業に取り組んだことや障がい者福祉等に係る扶助費の増加が要因である。総務費、農林水産業費、消防費が、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。総務費は１２９，６７４円で、前年度の１２１，６４２円から８，０３２円増加し、類似団体の平均を上回っている。農林水産業費は７１，２１６円で、前年度の６４，６４０円から６，５７６円増加した。消防費は３４，７８４円となっており、前年度の３２，４２１円から２，３６３円増加した。議会費と労働費については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、公債費、繰出金が、類似団体と比較して、住民一人当たりのコストが高い状況となっている。人件費は、住民一人当たり１２６，０１０円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度の１２５，２０７円からは８０３円増加しており、今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。公債費は、住民一人当たり１２４，６４７円となっており、前年度の１２４，２０９円からは４３８円増加した。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。繰出金は、住民一人当たり８９，１８５円で、前年度の８６，７６８円からは２，４１７円増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金に前年度繰越金や預金等の利子５億円、過疎地域自立促進特別事業基金に過疎対策事業債の基金造成分３億円、行政庁舎建設基金に１億円を積み立てた一方で、財政調整基金から豪雨災害復旧事業や除雪事業等の財源として28億円を取り崩したこと等により、基金全体として29億円の減少となった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積み立てと取り崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）合併特例措置により普通交付税が段階的に縮減する中で、豪雨災害の復旧や大雪に伴う除雪経費等の財源として28億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）残高の目標値を標準財政規模の10%～20％とし、前年度繰越金の1/2以上の額及び預金等の利子を積み立て、近年多発する自然災害の備えとして可能な範囲で積み増しを行う。平成31年度末の残高を66億円程度と見込む。 | 減債基金（増減理由）市債償還のために3.9億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）市債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じて積み立てを行い、財源対策債等のほか、繰上償還を行う市債、他年度に比べて償還額が著しく多額となる市債の元利償還金の財源として取崩しを行うことで、平成31年度末残高を16億円程度と見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連携強化及び地域振興のための事業に充てるため。過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てるため。（増減理由）過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分３億円を積み立てた一方で、産業振興や医療確保等の事業費の財源として4.5億円を取り崩したことによる減少。教育文化振興基金：預金利子等を積み立てた一方で、小中学校施設整備事業等の財源として1.3億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分３億円を積み立て、過疎地域自立促進計画に沿って計画的に繰入れを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度の有形固定資産減価償却率は４０．８％となり、類似団体の平均（５７．６％）を下回っている。今後は平成２８年７月策定の佐渡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理や有効活用を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は７．７年となっており、新潟県平均（９．３年）を下回ったものの類似団体の平均（６．４年）を上回っている。地方債残高は年々減少傾向にあるものの、平成２９年度は財政調整基金の取崩しを行ったため、将来負担額への充当可能財源が減少したほか、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数は類似団体の平均値を上回った。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいくとともに、行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から10.9ポイント増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から0.2ポイント増加した。普通交付税額や標準税収入額等が減少したことにより標準財政規模が減少した影響などによるものである。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度から10.9ポイント増加した。財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少したことなどの影響によるものである。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅と公民館については、類似団体平均を上回っている。公営住宅はそのほとんどが木造住宅であることから耐用年数が短く、更新時期を既に迎えたものが多く見受けられる。道路の一人当たり延長と公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。合併前に整備された施設をそのまま引き継いでいる施設が多いことが要因である。今後も適正な管理や有効活用を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールと消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、図書館と保健センター・保健所については、類似団体平均を上回っている。体育施設の整備のピークは１９８０年代で、平成２６年には佐渡市総合体育館が完成した。また、消防施設の多くは消防団の機械器具置場に関するもので、いずれも小規模でその多くは比較的近年に整備を進めたものである。一人当たり面積については、保健センター・保健所は類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っている。合併前に整備された施設をそのまま引き継いでいる施設が多いことが要因である。今後も適正な管理や有効活用を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産の部は、平成28年度に比べ、統合保育園の移転・改築等、普通建設事業の増加により、有形固定資産のうち事業用資産が増加したことに加え、新たに調査判明したインフラ資産の増加により大幅に増加した。負債の部は、地方債の額は減少したが、歳計外現金に係る預り金の計上により負債全体額は増加した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。固定資産の増加は、資産が増加する反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うものであることから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用のうち、移転費用が4割弱を占めている。移転費用のうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれる。このため移転費用のうち、割合が5割近い補助金等、また、他会計への繰出金について、内容の見直しに努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源(36,446百万円)が純行政コスト(41,138百万円)を上回っており、本年度差額は△4,692百万円の減少となった。引き続き、税収等財源の確保に努める。また、インフラ資産の調査判明による増加のため、純資産残高は大幅に増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支はプラスだったものの、業務支出の移転費用の増加により1,292百万円となり、前年より減少した。投資活動収支については財政調整基金の取崩しにより、投資活動収入のうち基金取崩収入が増加したことから669百万円のプラスとなった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲997百万円となったが、最終的に、本年度資金収支額は964百万円の増加となり、本年度末資金残高は2,469百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が大きいのは市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合など、適正な数、配置等を見直す必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも高い数値を示している。これからも人口減少が進むことが予想されるため、経常費用である人件費、補助金等の縮小に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、地方債残高は前年度より減少している。今後も、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度分の計上処理の影響で経常収益が大幅に減少したため、類似団体平均値を大きく下回った。今後、経常費用が増加しないよう、使用料等の収益の確保、維持補修費が増加しないよう公共施設の統廃合等の見直しに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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