新潟県佐渡市の財政状況（2015年度）

平成27年度は単年度で0.25となり、前年度と同じ指数となった。依然として類似団体の平均値を大きく下回っている。その要因として本市は、一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約1,000人）や全国平均を上回る高齢化率（40.5％）等から税収増加が見込めず、歳入に占める自主財源の割合が低いことなどが挙げられる。そのため、財源の確保が課題となっている。今後は平成27年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランに基づき行政改革を着実に進め、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体の平均を下回る85.5％となり、前年度の85.7％から若干改善された。これは経常一般財源である普通交付税は減となったものの、地方消費税交付金が増となったためである。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。

人件費・物件費等の人口１人あたりの決算額は前年度から5,955円増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、主に人件費が要因となっているが、これは平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設を直営で運営していることも挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを実施し、コストの低減を図っていく。

前年度から3.4ポイント上昇した。３％独自削減措置が終了したものによるものである。類似団体の中では最低水準にあるものの、財政状況の厳しい中、今後もより一層の給与の適正化に努める。

前年度から0.04人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだこと、市の面積が広大で支所等を多く配置しなければならないことのほか、人口が毎年約1,000人減少することが挙げられる。また、消防業務・保育所・老人ホーム等を直営で運営しているという行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

実質公債比率は13.2％で、前年度と同じ指数となった。比率は同じ指数となったものの、起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体平均を上回っている。今後も適正な事業実施を図り、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担の軽減に努めていく。

前年度から14.7ポイント改善した。その要因としては、分母である標準財政規模が減少したものの、分子である地方債の残高が減少したことと、充当可能財源のうち充当可能基金が増加したことにより分子全体の値が小さくなったことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な事業実施を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は23.1％で前年度から0.2ポイント低下した。類似団体平均に近い水準となっている。平成27年３月に策定された「第３次佐渡市集中改革プラン」では平成25年度の職員数1,279人を基準として平成31年度にかけて103人（-8.1％）の削減を目標としている。進捗率は平成27年4月1日現在で5％で、削減数は64人となっている。今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや低い12.2％であるが、前年度から0.3ポイント上昇している。物件費の内訳では、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は学校や保育所等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は6.0％で前年度から0.5ポイント上昇しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、障がい者福祉等に係る扶助費が増加していることから決算額では年々増加する傾向にあり、義務的経費の性質のため抑制には困難な面もある。扶助費の性質を考慮しながらも、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率は前年度の17.2％から低下し16.8％となり、類似団体平均を上回っている。要因としては、特別会計への繰出金の増加や公営企業会計への公債費財源繰出の増加が挙げられる。今後は事業の見直しを行うことにより、繰出金の圧縮に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る4.1％となっている。補助費等については、「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金等の整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期の設定を推進していきたい。そのうえで目的を達成した補助金等を廃止するなどして今後も一層の見直しを図っていく。

公債費に係る経常収支比率は23.3％で前年度と同じ指数となった。依然として非常に重い負担となっており、類似団体平均17.7％を大きく上回っている。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は62.2％となり、前年度から0.2ポイント低下した。その要因としては、人件費の削減などが挙げられる。

財政調整基金は平成27年度に992,922千円の積立を行い、現在高は8,917,509千円となった。標準財政規模に対する比率は前年度の27.16％から30.44％になり、3.28ポイント上昇した。実質収支額は981,156千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の3.10％から3.35％になり、0.25ポイント上昇した。実質単年度収支は72,274千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の-3.30％から3.47％になり、6.77ポイント上昇した。今後、普通交付税の合併算定替措置が終了することに備え、財政調整基金の計画的な運用を図り、安定した健全な財政運営に努めたい。

実質公債比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度と同じ指数となった。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、前年度から14.7ポイント改善した。将来負担比率が改善した主な原因としては、地方債発行の抑制により地方債の現在高が減少したこと、充当可能財源のうち充当可能基金が増加したことなどの影響によるものである。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。