簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
電気事業
佐渡市立両津病院
佐渡市立相川病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
電気事業
佐渡市立両津病院
佐渡市立相川病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近接市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率（令和３年４月１日現在４１．９％）が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設や業務のあり方等の抜本的な見直しによる歳出削減に努めるとともに、経済振興、観光振興を通じた歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９１．１％となり、前年度から３．５ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。減少となった主な要因としては普通交付税の増による影響が大きい。人件費は微減しているものの、物件費は増となっているため引き続き経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から８，３０３円増加し、類似団体の中で一番高く、平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。人件費を含む業務や公共施設の管理について、具体的な成果や目標を設定し、コスト比較による分析を行うなど、「民間ができることは民間へ」の視点でアウトソーシングに取り組むほか、事務事業の見直しによりコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９１．９％で、前年度と同じ比率になった。指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値を大きく下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度から０．３６人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。離島である本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、人口が約１，１００人減となり、人口減少が進行していることが増加要因として挙げられる。 | 実質公債費比率の分析欄市町村合併特例事業の実施等により類似団体平均値を上回っているが、今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる１８％を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄本市は広大な面積と四方を海に囲まれた離島であるため、道路や漁港などの建設事業に加え、公営企業など地方債の活用が不可欠であり、また、退職手当負担額も大きいことから、類似団体平均値を大きく上回っている。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２６．２％となり、前年度から１．５ポイント減少している。今後も公共施設の適正配置等の行政改革を通じて定員適正化計画等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率は１４．６％となり、前年度と同じ比率である。物件費の内訳としては、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は公共施設の見直し等により、管理委託料や修繕費の削減に努めるほか、事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．８％となり、前年度から０．７ポイント減少した。類似団体の中では最も低い比率となっており、決算額は増額したものの、特定財源の割合が多く一般財源が減少したため減となった。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．５％となり、前年度から０．８ポイント増加した。主な要因としては、市道や公共施設の維持管理費が増加したほか、特別会計への繰出金が増加したことが挙げられる。今後も事業の見直しを行うことにより、繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１０．１％であり、前年度から０．９ポイント減少した。今後は、類似事業や同一同種団体に対する補助金等の整理統合を行うなど、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しに取り組む。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２２．９％となり、前年から１．２ポイント減少した。本市は離島であるため、道路や漁港などの建設事業の実施等により類似団体平均値を上回っている今後は、合併特例債の償還額が減少することに加えて、市債発行額の抑制等により公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は６８．２％なり、前年度から２．３ポイント減少した。主な減少要因としては人件費の減が挙げられる。一方で物件費の経常収支比率は増加傾向にあるため、公共施設の適正配置や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が減少となった主な要因は特別定額給付金給付事業の完了が挙げられる。民生費及び衛生費が増加した主な要因は、民生費は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、衛生費はワクチン接種体制確保事業の実施が挙げられる。公債費については、人口減少の進行に加え、本市は離島であるため、毎年の道路や漁港などの建設事業の実施等に伴う地方債の借入及び返済が必要であり、類似団体の中２番目に住民一人当たりのコストが高くなっている。消防費や衛生費が類似団体の中で高い要因としては、人口減少に加え、消防・清掃施設の運営を離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政が行えず、直営で運営している影響が大きいと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、人口減少の進行や離島における行政サービスに係る施設運営の状況などから、公債費についても、人口減少の進行に加え、本市は離島であるため、毎年の道路や漁港などの建設事業の実施等に伴う地方債の借入及び返済が必要であり、類似団体の平均を大きく上回っている。普通建設事業費については一般廃棄物処理施設整備や佐渡中央文化会館整備、相川地区認定こども園整備などの実施により類似団体平均を上回っている。補助費は減少しているが主な要因としては特定定額給付金給付事業の完了によるものが考えられる。扶助費は増加しているが主な要因としては子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などの実施が挙げられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金の残高は増、その他特定目的基金の残高は減、全体として減となった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算に伴う前年度繰越金により増となった。（今後の方針）標準財政規模の20％程度を維持するように努める。令和４年度末の残高は50億円程度と見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債の償還に充てる積立額の増により増となった。（今後の方針）市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて積立てを行い、計画的に取崩しを行う。令和４年度末の残高は13億円程度と見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）○地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。（増減理由）○地域振興基金：安全安心まちづくり事業や地域医療の人材育成・確保事業などの財源として2.4億円取り崩したことにより減少した。○過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業細の基金増成分などにより2.2億円積み立てた一方で、産業振興、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保等の事業費の財源として3.5億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄固定資産台帳整備中 | 債務償還比率の分析欄経済対策に伴う普通交付税額の増により経常一般財源は増加したものの、類似団体と比べて地方債残高及び公営企業会計繰出金が大きいため、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。地方債残高は年々減少傾向にあるが、人口減少に伴う普通交付税額の減は避けられないため、今後も公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析固定資産台帳整備中 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準であるが前年度に比べ改善している。これは普通交付税額の増による標準財政規模の増加及び地方債発行抑制による地方債残高の減少のためである。今後は人口減少に伴う普通交付税額の減により比率の上昇が予想されるため、引き続き公債費負担の適正化及び公営企業の経営改善に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄固定資産台帳整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度においては、一般会計等の資産の部は、平成30年度に比べ、支所・図書館公民館複合施設整備、佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備の完了など、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、1年内償還予定地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度においては、純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等の見直し、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度においては、一般会計等については、税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,396百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化、また、補助率の高い国県補助事業等の実施を検討し、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の業務支出が減少し、また、業務収入は、税収等は減少したものの、プレミアム付商品券事業の実施等により国県等補助金収入が増加したことにより業務収入の減少幅が抑えられたため、前年より増加した。投資活動収支については、普通建設事業の減少に伴い公共施設等整備支出が減少し、貸付金元金回収収入が増加したことにより、投資活動収支のマイナス額が圧縮された。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合や民間譲渡の検討など、適正な数、配置等を見直す必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度においては、将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度においては、住民一人当たり行政コストは、物件費等の減により減少したが、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち、人件費、補助金等の見直しに努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度においては、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度においては、受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,