新潟県佐渡市の財政状況（2020年度）
新潟県佐渡市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐渡市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
本市は一島一市で広大な面積を有しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、行政需要が多岐にわたり、財政需要が大きくなっている。また、人口減少や高齢化率（令和3年4月1日現在41.9％）が高いことに加え、離島であるがゆえに産業基盤が弱く、税収などの自主財源の確保が難しいため、財政力指数は類似団体の中で一番低く、平均値も大きく下回っている。今後の持続的な財政運営に向け、公共施設や業務のあり方等の抜本的な見直しによる歳出削減に努めるとともに、経済振興、観光振興を通じた歳入確保に取り組むなど、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は94.6％となり、前年度から1.7ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。増加となった主な要因としては、人件費と公債費の増による影響が大きい。引き続き人件費や物件費等の経常的なコスト削減に取り組むなど、行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から24,570円増加し、類似団体の中で一番高く、平均値も大きく上回っている。人口減少の進行に加え、島内には集落が点在しており、離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政も行えず、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。人件費を含む業務や公共施設の管理について、具体的な成果や目標を設定し、コスト比較による分析を行うなど、「民間ができることは民間へ」の視点でアウトソーシングに取り組むほか、事務事業の見直しによりコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は91.9％で、職員構成の変動により前年度から0.2ポイント減少した。指数は類似団体の中で一番低く、類似団体平均値を大きく下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度から0.2人増加し、類似団体の中で一番多く、平均値も大きく上回っている。離島である本市の面積は広大で、島内には多くの集落が点在しているため、行政サービスの観点からも支所や行政サービスセンターに加え、消防・清掃施設、保育所や学校、老人ホーム等の施設を直営で運営している影響が大きい。また、一般行政職の職員数は令和元年度比0.8％減少したが、人口が約1,100人減となり、人口減少が進行していることが増加要因として挙げられる。
実質公債費比率の分析欄
市町村合併特例事業の実施等により類似団体平均値を上回っているが、今後も適正な事業実施や有利な地方債の活用を図り、早期是正措置が必要となる18％を超えないように留意し、公債費の負担軽減に努める。なお、令和元年度実質公債費比率については、13.4％に修正している。
将来負担比率の分析欄
本市は広大な面積と四方を海に囲まれた離島であるため、道路や漁港などの建設事業に加え、公営企業など地方債の活用が不可欠であり、また、退職手当負担額も大きいことから、類似団体平均値を大きく上回っている。後世への負担を少しでも軽減できるよう、有利な地方債の活用を図る。なお、令和元年度将来負担比率については、129.3％に修正している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は27.7％となり、前年度から1.9ポイント増加しているが、会計年度任用職員制度開始に伴うものであり、今後は公共施設の適正配置等の行政改革を通じて定員適正化計画等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は14.6％となり、前年度から0.6ポイント増加した。物件費の内訳としては、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は公共施設の見直し等により、管理委託料や修繕費等の削減に努めるほか、事務事業の見直しにより物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は5.5％となり、前年度から1.4ポイント減少した。類似団体の中では低い比率となっており、障害者福祉に要する経費は横ばい傾向にあるものの、その他の経費については、人口減少等に伴う減額が要因として挙げられる。今後も扶助費の性質を考慮しながら、社会保障関係経費の動向を注視するとともに歳出の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は11.7％となり、前年度から5.1ポイント減少した。主な要因としては、R2年度から下水道事業が公営企業（法適用）となり、性質区分を繰出金から補助金等に変更したためである。今後も公営企業の経営基盤強化・健全化に取り組み、繰出金等の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値よりやや低い11.0％であるが、前年度から5.3ポイント増加した。要因としては、令和２年度から下水道事業が公営企業（法適用）となり、性質区分を繰出金から補助金等に変更したためである。今後は、類似事業や同一同種団体に対する補助金等の整理統合を行うなど、補助金の目的、妥当性、効果等を検証し、終期の設定や目的を達成した補助金の廃止等の見直しに取り組む。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は24.1％となり、前年から0.4ポイント増加した。本市は離島であるため、道路や漁港などの建設事業の割合が高く、地方債の活用が不可欠であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、合併特例債の償還額が減少することに加えて、市債発行額の抑制等により公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は70.5％となり、前年度から1.3ポイント増加しており、年々増加傾向にあるが、人件費や物件費等の増加が主な増加要因として挙げられる。また、高齢化に伴う社会保障関係経費や老朽化に伴う公共施設の維持管理費の増加など喫緊の課題への対応も予測されることから、公共施設の適正配置や事務事業の見直し等の行財政改革を通じて経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び商工費が増加した主な要因は、総務費では特別定額給付金給付事業、商工費では緊急事業継続支援事業やプレミアム商品券発行事業などの新型コロナ対策に係る事業に伴い、住民一人当たりのコストが増加した。公債費については、人口減少の進行に加え、本市は離島であるため、毎年の道路や漁港などの建設事業の実施等に伴う地方債の借入及び返済が必要であり、類似団体の中で最も住民一人当たりのコストが高くなっている。消防費や衛生費が類似団体の中で高い要因としては、人口減少に加え、消防・清掃施設の運営を離島という地理的条件から近隣市町村との広域行政が行えず、直営で運営している影響が大きいと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度開始による性質区分の変更などから、公債費についても、人口減少の進行に加え、本市は離島であるため、毎年の道路や漁港などの建設事業の実施等に伴う地方債活用が不可欠であることから、類似団体の中で最も住民一人当たりのコストが高くなっている。普通建設事業については離島であるがゆえの生活インフラ整備等のほか、佐渡中央文化会館大規模修繕の実施もあり、類似団体平均値を上回っている。令和２年度から下水道事業が公営企業（法適用）となり、繰出金が大幅に減少したことに伴い、補助費等が大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適切な財源の確保と歳出の精査等により、取崩額の抑制に努めてきたところであるが、令和２年度は、新型コロナウイルス対策の実施等に伴い、前年度から約8億円の増、18.7億円の取崩しを行ったことで、現在高は約11億円減少している。実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しを前年度と比較し、約8億円増加したことなどから、赤字額が約10億円拡大し、13.1億円となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成21年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。今後においても、各会計ともに健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び元利償還金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。なお、令和元年度公営企業債の現金償還金に対する繰入金については、2,006百万円に修正している。令和元年度実質公債費比率の分子についても、2,514百万円に修正している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高などの将来負担額が減少したが、充当可能基金が減少したため、将来負担比率の分子は増加した。なお、令和元年度公営企業債等繰入見込額については、27,036百万円に修正している。令和元年度将来負担比率の分子についても、25,708百万円に修正している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財源不足調整のため財政調整基金を18.6億円取り崩したことに加えて、安心安全まちづくり事業や消防指令システム改修費などの普通建設事業費等の財源として地域振興基金を3.3億円取り崩したことなどにより、全体として18.0億円減少した。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス対策に関連した取崩しなどもあり、11.8億円減少した。（今後の方針）標準財政規模の20％程度を維持するように努める。令和3年度末の残高は62億円程度と見込んでいる。
減債基金
（増減理由）財源対策債等の償還に係る財源として2.0億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）現在が公債費負担のピークの状況にあるため、計画的に取崩しを行う。令和3年度末の残高は14億円程度と見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○行政庁舎建設基金：行政庁舎建設事業の財源に充てる。（増減理由）○地域振興基金：安心安全まちづくり事業や消防指令システム改修費などの事業費の財源として3.0億円を取り崩したことにより減少した。○過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分などにより2.6億円を積み立てた一方で、産業振興、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保等の事業費の財源として2.9億円を取り崩したことにより減少した。○行政庁舎建設基金：本庁舎建設の財源として1.0億円を積立てした。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
固定資産台帳整備中
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は812.7％で増加傾向にあり、類似団体と比較し高い水準にある。地方債残高が年々減少傾向にあり、令和２年度は財政調整基金等の取崩しを行ったため、充当可能基金が減少したほか、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるためである。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいくとともに、行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
固定資産台帳整備中なお、令和元年度将来負担比率については129.3％に修正している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準であり、将来負担比率は上昇傾向にある。充当可能基金などの減による充当可能財源の減によるものである。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいく。なお、令和元年度将来負担比率については129.3％、実質公債費比率については、13.4％に修正している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
固定資産台帳整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度においては、一般会計等の資産の部は、平成30年度に比べ、支所・図書館公民館複合施設整備、佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備の完了など、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、1年内償還予定地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
令和元年度においては、純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等の見直し、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
令和元年度においては、一般会計等については、税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は1,396百万円の減少となった。今後、地方税の徴収業務の強化、また、補助率の高い国県補助事業等の実施を検討し、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
令和元年度においては、業務活動収支は、人件費や物件費等の業務支出が減少し、また、業務収入は、税収等は減少したものの、プレミアム付商品券事業の実施等により国県等補助金収入が増加したことにより業務収入の減少幅が抑えられたため、前年より増加した。投資活動収支については、普通建設事業の減少に伴い公共施設等整備支出が減少し、貸付金元金回収収入が増加したことにより、投資活動収支のマイナス額が圧縮された。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和元年度においては、住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合や民間譲渡の検討など、適正な数、配置等を見直す必要がある。
2.資産と負債の比率
令和元年度においては、将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度においては、住民一人当たり行政コストは、物件費等の減により減少したが、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち、人件費、補助金等の見直しに努める。
4.負債の状況
令和元年度においては、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。
5.受益者負担の状況
令和元年度においては、受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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