新潟県佐渡市の財政状況（2014年度）
新潟県佐渡市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度は単年度で0.25となり、前年度の0.26を下回った。依然として類似団体の平均値を大きく下回っているが、その要因として本市は、一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約1,000人）や全国平均を上回る高齢化率（39.8％）等から税収増加が見込めず、歳入に占める自主財源の割合が低いことなどが挙げられる。そのため、財源の確保が課題となっている。今後は平成22年３月に策定された第２次佐渡市行政改革大網等の施策に基づき行政改革を着実に進め、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を下回る85.7％となり、前年度の82.5％からやや悪化した。これは経常一般財源である普通交付税の減（前年度比4.7％の減）、臨時財政対策債の減（前年度比6.7%の減）が主な要因となっている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人あたりの決算額は前年度から4,594円増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、主に人件費が要因となっているが、これは平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設を直営で運営していることも挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを実施し、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.2ポイント改善した要因としては、国との高齢層職員の昇給制度の違いによるものである。類似団体の中では最低水準にあるものの、財政状況の厳しい中、今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.03人減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだこと、市の面積が広大で支所等を多く配置しなければならないことのほか、人口が毎年約1,000人減少することが挙げられる。また、消防業務・保育所・老人ホーム等を直営で運営しているという行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.1ポイント改善した。要因としては、単年度での実質公債費比率は増加したものの、平成23年度の実質公債費比率が高かったため、３か年平均にすると減少した。比率は改善したものの、起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体平均を上回っている。今後、合併特例債事業の実施により公債費の増加が見込まれることから、適正な事業実施を図り、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担の軽減に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度から7.5ポイント悪化した。その要因としては、分子である地方債の残高が合併特例債事業の実施により増加したことと、分母である標準財政規模が普通交付税の減により減少したことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後も合併特例債事業の実施により市債発行額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう適正な事業実施を図り、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は23.3％で前年度から0.4ポイント上昇した。類似団体平均よりも若干低い水準となっている。平成22年3月に策定された「第2次佐渡市行政改革大綱実施計画」では平成21年度の職員数1,466人を基準として平成27年度にかけて470人（-32.1％）の削減を目標としている。進捗率は平成26年4月1日現在で15.0％で、削減数は220人となっている。今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや低い11.9％であるが、前年度から0.9ポイント上昇している。物件費の内訳では、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は学校や保育所等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は5.5％で前年度と同じ指数となり、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、障がい者福祉等に係る扶助費が増加していることから決算額では年々増加する傾向にあり、義務的経費の性質のため抑制には困難な面もある。扶助費の性質を考慮しながらも、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度の16.5％から上昇し17.2％となり、類似団体平均を上回っている。要因としては、特別会計への繰出金の増加や公営企業会計への公債費財源繰出の増加が挙げられる。今後は事業の見直しを行うことにより、繰出金の圧縮に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る4.5％となっている。補助費等については、「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金等の整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期の設定を推進していきたい。そのうえで目的を達成した補助金等を廃止するなどして今後も一層の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は23.3％で前年度から1.0ポイント上昇し、依然として非常に重い負担となっており、類似団体平均17.5％を大きく上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれることから、事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は62.4％となり、前年度から2.2ポイント上昇した。その要因としては、経常一般財源である普通交付税の減などが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金は平成26年度に1,369,768千円の取崩しを行ったことにより、現在高は7,971,896千円となった。標準財政規模に対する比率は前年度の30.67％から27.16％になり、3.51ポイント低下した。実質収支額は908,882千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の2.53％から3.10％になり、0.57ポイント上昇した。実質単年度収支は－967,761千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の7.51％から-3.30％になり、10.81ポイント低下した。今後、普通交付税の合併算定替措置が終了することに備え、財政調整基金の計画的な運用を図り、安定した健全な財政運営に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成21年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。今後においても、各会計ともに健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加しているものの、分子の構成要素である元利償還金が増加したためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成21年度以降において年々増加している。これは下水道事業における分流式下水道等に要する経費等に対する繰出金が年々増加していることなどが要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、合併特例債事業の実施等により平成23年度以降は増加している。債務負担行為に基づく支出予定額は、施設建設などに伴う新たな債務負担が発生していないため、減少傾向となっている。公営企業債等繰入見込額は平成26年度は増加しているが、その他の構成要素は減少傾向となっている。充当可能財源等については基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担比率の分子は増加傾向で推移している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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