簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
電気事業
佐渡市立両津病院
佐渡市立相川病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
電気事業
佐渡市立両津病院
佐渡市立相川病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２３年度は単年度で０．２６０となり前年度の０．２５２から改善したが、三ヵ年平均は前年度を下回る０．２６となった。類似団体平均を大きく下回る要因として、本市は一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約１，０００人）や全国平均を上回る高齢化率（３６．９％）等から税収増加が見込めず、歳入に占める自主財源の割合が低いことなどが挙げられる。今後は平成２２年度３月に策定された第二次佐渡市行政改革大綱等の施策に基づき、自主財源の確保や公共施設の統廃合、定員管理と給与の適正化等に取り組み、一層の財政の健全化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回る８１．０％となったが、前年度の７８．８％からやや悪化した。これは経常一般財源である普通交付税の減（前年度比－１．２％の減）、臨時財政対策債の減（前年度比－２８．８％の減）が主な要因となっている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等、行財政改革への取組を通じて経常経費経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の人口１人あたりの決算額は前年度から１１，３８１円増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として主に人件費が要因となっているが、これは平成１６年３月に１０市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設を直営で運営していることも挙げられる。定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを今後も実施し、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与削減措置の影響により前年度から７．７増加し９９．９％となっているが、従来からの給与体系により類似団体を下回る数値となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０１増加し１６．７８人となり、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、毎年約１，０００人の人口減少や、１０市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだこと、また市の面積が広大で支所等を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度の１４．７％から改善し１４．０％となっている。しかしながら起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は合併特例債事業の増加が見込まれることから、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度から２．１改善し、１０３．１％となったが依然として類似団体平均を上回っている。改善の要因としては、職員の減に伴う退職手当負担金見込額の減少や債務負担行為に基づく負担額の減少等が挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の１０市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額増加していることが挙げられる。今後、合併特例債事業の実施により市債発行額の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう事業の集中と選択を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２４．４％で前年度から０．５高くなったが、類似団体平均よりやや低い水準となっている。平成２２年度３月に策定された「第二次行政改革大綱実施計画」では平成２１年度の職員数１，４６６人を基準として平成２７年度にかけて３２．１％（４７０人）の削減を目標としている。進捗率は平成２３年度４月１日現在で７．６％（１１２人）の削減となっている。今後も行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体よりやや低い１０．６％となっている。物件費の内訳では、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後も学校や保育園等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．３％で前年度から０．６増加しているが、類似団体では低い比率となっている。しかしながら、障がい者福祉等に係る扶助費が増加していることから決算額では年々増加傾向であり、義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度の１３．９％から上昇し１４．４％となり、類似団体平均をやや上回っている。要因としては公営企業会計への公債費財源繰出の増加が挙げられるが、今後は事業の取捨選択により、公営企業会計への繰出金の圧縮に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、類似団体を下回る４．３％となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金等の整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期を設定し、目的を達成した補助金等を廃止するなどして今後も一層の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２２．０％で前年度から０．１改善しているが、依然として非常に重い負担となっており、類似団体平均１８．１％を大きく上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれるため、事業の選択と集中により、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は平成２２年度までは減少傾向だったが、平成２３年度は前年度から２．３の増加となった。経常収支比率が高くなっている要因としては経常一般財源である普通交付税の減などが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,