簡易水道事業
末端給水事業
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日向市立東郷病院
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財政力指数の分析欄依然として厳しい経済状況や生活保護費をはじめとした社会福祉関係経費の伸びなどの影響により、前年度から０．０２ポイント減少し、類似団体平均より０．１９ポイント下回っている。民間活力の導入などによる効率的な行政運営、給与・定員管理の適正化などの行政改革大綱に基づく取組とともに、経常経費の抑制、普通建設事業費の重点化、債権管理の強化などによる自主財源の確保、中・長期視点に立った財政運営を図るなど財政改革プランに沿った取組を引き続き推進する。 | 経常収支比率の分析欄市税の増収などにより前年度から１．３ポイント減少しているが、社会福祉関係経費の増加や過去の普通建設事業に係る公債費がピークを迎えていることなどから依然として高い水準となっている。行政改革大綱や財政改革プランに基づく取組を通じて人件費及び公債費の抑制を図るとともに、債権管理の強化などによる自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少しているものの、資源回収の強化、子宮頸がん等ワクチン接種事業やクラウドシステム導入などによる物件費の増加により、前年度から２，０４２円の増加し、類似団体平均を４，２００円下回っている。今後も行政改革大綱に基づく給与・定員管理の適正化や財政改革プランによる時間外手当の抑制による人件費の縮減を図るとともに、予算執行段階での経費節減などに努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例措置による影響により、前年度から８．６ポイント増加しており、類似団体平均を３．３ポイント、全国市平均も２．４ポイント上回っている状況である。なお、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例措置がないとした場合の参考値は１０１．０となっているが、依然として高い水準にあるため、今後も定員・給与管理の適正化など一層の改善に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度から０．０１人増加し、類似団体平均より０．６１人上回っている。合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであり、今後も定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の普通建設事業に係る公債費がピークを迎えているものの、市税の増収などの影響により、前年度から０．４ポイント減少したが、類似団体平均を３．７ポイント上回っており高い水準となっている。財政改革プランにおいて、単年度に発行する地方債の上限額（臨時財政対策債を除く）を２１億円と設定し、交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより減少傾向にあるところだが、引き続き、更なる発行の抑制に努めながら、平成２６年度までに１４．０％以下とすることを目標とする。 | 将来負担比率の分析欄起債の新規発行の抑制による地方債現在高の減少、下水道事業における繰上償還の実施、また、財政調整基金の積み増しなどによる基金残高の増加により、前年度から９．７ポイント減少しているものの、類似団体平均より４４．７ポイント上回っている。今後も起債の新規発行の抑制など財政改革プランに基づく取組を推進し、将来負担の健全化に努めるとともに、平成２６年度までに１１０．０％以下とすることを目標とする。 |
人件費の分析欄前年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均より１．３ポイント上回っている。集中改革プランや行政改革大綱に基づき、採用者数を退職者の概ね半数程度とすることで、計画的な職員数の削減を行ってきたことに加えて、時間外手当の枠配分、休日時間外勤務の完全振休化の取組を推進していることにより人件費が減少している。今後も人件費の抑制に努めるとともに、平成２８年度までに２０人の純減を目指す。 | 物件費の分析欄前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均より２．８ポイント下回っている。資源回収の強化などの実施により、各種委託料が増加傾向であるが、今後も予算編成段階での一定の削減目標を盛り込むとともに、執行段階での更なる節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度から０．２ポイント減少し、類似団体平均より２．８ポイント上回っている。生活保護費や障害者福祉サービスに係る経費などが増加している状況であり、今後も扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均より０．３ポイント上回っている。国民健康保険などの社会保障関連特別会計への繰出金については、高齢化などの影響により今後も増加が見込まれるが、受益者負担の適正化、コスト縮減及び業務の効率化・合理化に取り組み、繰出金の抑制に努める。また、下水道事業の法適用化を行い、経営基盤の強化や長期的に安定した事業運営を図る。 | 補助費等の分析欄前年度から０．９ポイント減少し、類似団体平均より５．６ポイント下回っている。今後も「新しい補助金の交付制度」に基づき補助金の必要性や効果などを精査していくとともに、予算編成段階での一定の削減目標を盛り込むとともに、執行段階での更なる節減に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均より３．９ポイント上回っている。過去の普通建設事業に係る公債費がピークを迎えるなか、財政改革プランに基づき起債の新規発行の抑制に努めているが、公共用地先行取得等事業債や臨時財政対策債の増加などの影響によるものである。今後も普通建設事業の更なる選択と集中を図り公債費の圧縮に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から２．０ポイント減少し、類似団体平均より４．０ポイント下回っている。今後も行政改革大綱に基づく職員数の削減や給与・定員管理の適正化に取り組むとともに、財政改革プランに基づく自主財源の確保及び経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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