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末端給水事業
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日向市立東郷病院
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財政力指数の分析欄固定資産税（償却資産）や地方消費税交付金等の増に伴い基準財政収入額が伸びているが、類似団体と比較すると未だ低い状況となっている。今後も、市税等の自主財源の確保を図るとともに、適正な市債発行による地方債残高の圧縮に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費の増に伴い、経常経費充当一般財源が増となったものの、市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源等も増となったことから、前年度と比較して０．３ポイントの減となった。今後も、行財政改革大綱に基づく取組を通じて、歳入確保、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員にかかる人件費の増や、ＧＩＧＡスクール構想の環境整備に伴い配備したタブレットの備品購入費、委託料等の皆増により、前年度と比較して９，６３１円の増となった。今後も、コロナ禍による臨時的経費が発生すると思われるが、国県補助金を活用し、一般財源の抑制に努める。また、引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減により、人件費の圧縮を図り、経常経費の削減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組も推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き、給与１％カットを実施しており、それに加えて昇給制度の見直しや給与表の改定を行ったことにより、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。今後も引き続き、定員管理・給与の適正化などにより、適正な給与水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症対策や子ども子育ての支援、ＩＣＴの推進などの新たな行政需要の増大に対応するために、職員数が増となった。今後は、令和３年度に策定した行財政改革大綱に基づき、職員の働き方改革も考慮しながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新庁舎建設に伴う市債の据置期間が終了し償還が始まったことから、元利償還金額が増加したものの、市税や地方消費税交付金の増に伴う標準税収入額が増となったことにより、前年度と比較して０．２ポイントの減となった。引き続き、新庁舎建設にかかる償還増が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中を図り、行財政改革大綱に基づく元金償還額以内の市債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄行財政改革大綱において取り組んでいる元金償還額以内の市債発行により、地方債現在高が減少傾向にあることや、元金残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額が減少したことで、前年度と比較して１２．４ポイントの減となった。減少傾向にあるものの、類似団体と比較して未だ高い状況となっていることから、今度も行財政改革大綱に基づき、将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度導入に伴う増や、退職手当基金繰入金等の特定財源の減により、前年度と比較して０．６ポイントの増となった。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄会計年度任用職員にかかる経費について、物件費から人件費への移行に伴い反動減があったものの、ごみ収集業務の完全民間委託等による委託費の増や各種基金繰入金等の特定財源の減により、前年度と比較して横ばいとなった。類似団体と比較して１．８ポイント下回っているものの、今後も引き続き、予算編成段階はもとより、執行段階での更なる縮減に努める。 | 扶助費の分析欄令和元年度に行われた児童扶養手当の支給月改正に伴う反動減や、施設型給付費に対する国庫負担率の変更に伴う特定財源の増等により、前年度と比較して０．９ポイントの減となった。今後も扶助費の増加は見込まれ、類似団体と比較しても高い状況となっていることから、各種給付審査の適正化、市単独の扶助費の見直し等に取り組む。 | その他の分析欄市債活用に伴い、経常経費となっていた市道の維持補修費が減となったことや、国民健康保険事業特別会計や公営企業会計への移行に伴う農業集落排水事業特別会計への繰出金の減により、前年度と比較して０．５ポイントの減となった。類似団体と比較して平均値は下回ったものの、保有施設の老朽化により維持補修費は増加傾向となる見込みのため、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修に努める。 | 補助費等の分析欄公営企業会計への移行に伴う農業集落排水事業会計への基準内繰出金等により増となったものの、経常一般財源等も増となったことから、横ばいとなった。類似団体と比較して６．２ポイント下回っているものの、今後も社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄利率見直し等により利子の償還額は減となったものの、平成２８年度の新庁舎建設に伴う市債の据置期間が終了し償還が始まったことなどから、前年度と比較して０．５ポイントの増となった。引き続き、新庁舎建設にかかる償還増が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中を図り、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費の増及び特定財源の減があったものの、市税や地方消費税交付金等の増により経常一般財源も増となったことから、前年度と比較して０．８ポイントの減となった。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財源基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の皆増により、前年度と比較して１００，４６４円の大幅増となった。また、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した飲食店等に対する休業要請、営業時間短縮要請協力金等の皆増により、前年度と比較して２０，９２６円の増となった。民生費についても、新型コロナウイルス感染症対策として実施したひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金施設型給付事業の皆増や、施設型給付事業の増、介護保険事業特別会計への繰出金の増により、前年度と比較して１１，０５４円の増となった。一方、土木費については、区画整理事業の増があったものの、令和元年度に実施した民間事業者へのふるさと融資貸付金の皆減や、重要港湾等整備事業負担金の減により、前年度と比較して２，７７７円の減となった。また、消防費についても、避難タワー等の建設完了に伴う工事費の減や日向市消防署南分遣所の建設完了に伴う皆減により、前年度と比較して１０，５３８円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、会計年度任用職員にかかる人件費が物件費より移行した等のことから、前年度と比較して３，２６５円の増となった。一方、物件費については、会計年度任用職員にかかる経費は減となったものの、コロナ禍により小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想の環境整備が推進されたことで、タブレット等の備品購入費や事業委託料等における経費が増となったことから、前年度と比較して７，１１９円の増となった。扶助費については、児童扶養手当や児童手当の減があったものの、施設型給付事業の増や新型コロナウイルス感染症対策として実施したひとり親世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の皆増により、前年度と比較して５，１２７円の増となった。また、補助費等についても、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金の皆増や、飲食店等に対する休業要請、営業時間短縮要請協力金等の皆増により１２２，９３７円の大幅増となった。貸付金については、耳川広域森林組合への貸付金や令和元年度に実施した民間事業者へのふるさと融資貸付金の皆減があったことから、１２，００６円の減となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整積立基金や退職手当基金等については、積立額以上の取崩しを行ったことから、残高が減となった。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小や、新型コロナウイルス感染症対策にかかる事業に国県補助金を活用したことで、一般財源が抑制されたことから、その他の特定目的基金の取崩しが例年と比較して減となり、全体の残高は338百万円の増となった。（今後の方針）財政調整積立基金については、新型コロナウイルス感染症対策や災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら、計画的な活用を図る。また、それぞれの特定目的基金については、使途目的を考慮しつつ、計画的な活用を図る。特に、公共施設整備等資金積立基金においては、今後の公共施設の維持補修等に備えるとともに、退職手当基金については、将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するための積立てを行いながら計画的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度の決算余剰金及び基金運用益の積立を351百万円行ったが、令和２年度決算に伴う財源不足分として400百万円を取崩したことから、前年度と比較して49百万円の減となった。（今後の方針）引き続き、新型コロナウイルス感染症対策や災害などの緊急時に対応できる一定規模の額を維持するため、計画的な活用を図る。 | 減債基金（増減理由）取崩しは行わず、利子積立分の111千円の増となった。（今後の方針）今後の地方債償還の状況を注視し、計画的な活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税制度を活用した事業を行うための基金公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）ふるさと日向市応援寄附金基金：コロナ禍による事業の中止や縮小により取崩しが87百万円となったが、積立が328百万円となったことから、242百万円の増となった。公共施設整備等資金積立基金：取崩しは行わず、市保有財産の撤去にかかる補償金や貸付収入について積立をしたことで、111百万円の増となった。退職手当基金：52百万円を積み立てたものの、退職者数の増に伴い176百万円を取崩したことで、124百万円の減となった。（今後の方針）ふるさと日向市応援寄附金基金：返礼品等の基準を守りながら積立てを行うとともに、寄附者の意向を反映した事業での計画的な活用を図る。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の維持補修費等に備え、決算を考慮しながら計画的な活用を図る。退職手当基金：退職者の不均一に伴う財源負担を平準化するため、積立てを行いながら計画的な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体としては、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所など、一部の施設は、上回っている状況である。平成２８年に策定し、令和３年３月に改訂を行った日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄元金償還額以内の市債発行の取組による地方債現在高の減や、コロナ禍による事業中止等の影響から基金の取崩しが抑制されたことで充当可能基金が増となったことにより、将来負担額が減となった。また、地方税・地方消費税交付金等の増により経常一般財源が増となったことで債務償還比率は前年から９２．２ポイントの減となった。しかし、類似団体内平均値よりも高い状況が続いているため、引き続き行財政改革大綱に基づいた計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、増加傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している傾向にある。また、将来負担比率については減少傾向にあるが、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、運営・維持管理に努めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度から減となっているが、実質公債費比率については新庁舎建設事業に伴う市債の一部償還が始まったことで元利償還金が増加しており、今後も新庁舎建設事業に係る残りの市債償還が始まることから実質公債費率が上昇することが予想される。類似団体と比較すると数値が高いことから、引き続き、日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に公債費の適正化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、全体的に老朽化が進行しているため、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設についても、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等や、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても全体的に高い傾向にある。また、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、近年増加傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、平成２９・３０年度決算において有形固定資産減価償却率が大きく減少したため、類似団体と比較して低くなっている施設である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産について、富島幹線用水路整備事業などによるインフラ資産の増や、ふるさと日向市応援寄附金基金などの投資その他資産の増があったが、資産の増加額より減価償却額が上回ったことことから、資産総額は前年から1,421百円の減となった。負債については、償還額が発行額を上回ったことによる地方債の減などにより1,319百万円の減となった。全体の資産については、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、一般会計と比較して31,289百万円の増となり、負債については、各会計で抱える地方債の影響で13,270百万円の増となった。資産は将来における維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債においても、第2次日向市行財政改革大綱に基づき、新規発行額を元金償還額以内に抑制することとしている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等については、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金や営業時間短縮要請協力金等による補助費等の増や、感染拡大防止等にかかる経費、GIGAスクール構想環境整備の推進によるタブレット、ネットワーク環境整備等による物件費の増で、経常費用が大きく増となったことから、前年度と比較し、純経常行政コストが8,523百万円の増となった。全体では、一般会計等と比較して純経常行政コストが11,358百万円増加しているが、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費によって経常費用が大きく増となったことが要因である。連結では、全体と比較して純経常行政コストが6,376百万円増加しているが、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等によって経常費用が増となったことが要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(34,680百万円)が純行政コスト(34,944百万円)を下回っていることから、本年度の差額は△264百万円となっている。前年度と比較すると545百万円の増となっており、新型コロナウイルス感染症対策により実施した特別定額給付金給付事業にかかる補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による財源の増が要因となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、また、一般会計等以外の9会計中5会計が純行政コストより財源が上回ったため、本年度の差額は1,387百万円となり、一般会計等と比較して1,651百万円の増となった。連結でも、8団体中4団体が純行政コストより財源が上回ったため、本年度の差額は1,658百万円となり、全体と比較して271百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助金等の増により、前年度と比較して265百万円の増となった。投資活動収支では、投資活動支出について、小中学校空調設備整備事業の終了や地震・津波防災施設整備事業等の減による公共施設等整備費支出の減や、ふるさと融資貸付の事業完了に伴う貸付金支出の減等があったが、基金取崩収入が減となったことで前年度と比較して1,169百万円の増となった。財務活動収支では、ふるさと融資貸付の事業にかかる地域総合整備資金貸付事業債や、小中学校空調設備整備事業にかかる学校教育施設整備事業債の反動減により、前年度と比較して1,480百万円の減となった。全体では、財務活動収支について公営企業会計の地方債償還額が発行収入を上回っていることから、前年度と比較して1,604百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から資産合計が減少したものの、住民基本台帳人口も713人減少したことで前年同額となった。歳入額対資産比率は、資産の減少に加え、税収や新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金により、業務活動収支が増加したことから前年度から0.73年の減少となった。有形固定資産減価償却率は、分子である減価償却累計額が3,300百万円増加したことに対し、分母となる有形固定資産合計額も864百万円の増となったため、前年度と比較して1.8ポイントの増となった。施設の老朽化がさらに進んでいるため、今後も公共施設の計画的な維持管理が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較して純資産は減少したものの資産合計も減少したことから前年度より0.7ポイントの増となった。一方で、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産の減少や地方債発行額の減により残高も減少したことで、前年度より0.4ポイントの減となったが、類似団体平均値より高いポイントとなっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が713人減少していることや、新型コロナウイルス感染症関連事業により経常費用が増加したことから純行政コストが大きく増加したことで、前年度と比較して14.2万円の増となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、地方債や退職手当引当金が減少したことから前年より1.4万円の減となった。基礎的財政収支は、税収等の収入増により業務活動収支が増加となったことや、前年度のふるさと融資貸付事業等による投資活動支出の反動減に伴い、1,974百万円の増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、住民一人当たり行政コストと同様に、前年度と比較して経常費用が大きく増加したことで、経常収益は増加したものの、0.4ポイントの減となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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