宮崎県日向市の財政状況（2017年度）
宮崎県日向市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
民間活力の導入による効率的な行政運営や定員管理・給与の適正化など、行財政改革大綱に基づく取組により、財政力指数は上昇傾向となっているが、類似団体平均より０．２２ポイント下回っている。今後、社会保障費の伸び等により指数が下がることも予想されることから、更なる経常経費の抑制や普通建設事業の重点化、債権管理の強化による自主財源の確保など、中・長期的な視点に立った持続可能な財政基盤づくりを推進する。
経常収支比率の分析欄
幼稚園・保育園等に係る施設型給付費など扶助費の増により経常経費が増加しているが、それを上回って個人住民税、法人住民税、固定資産税など地方税の増により経常一般財源も増加していることから、経常収支比率は前年度よりも０．６ポイント減少している。今後も、行財政改革大綱に基づく取組を通じて、「平成３２年度決算時において９１．０％以下」を目標として人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化による未収債権の圧縮など、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は28年度決算より減少したが、物件費おいては新庁舎建設に係る経費が増大したため、全体では4,025円増加し、類似団体平均を上回っている。引き続き、時間外勤務の縮減や定員管理・給与の適正化により人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費削減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回る１００．８となっている。２７年度決算時から増減はなく、依然として高い水準になっているため、定員管理・給与の適正化などにより、改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から０．０６人増加し、類似団体平均を１．１１人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を招くことがないよう、民間活力の導入や事務事業の見直しを行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税参入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．２ポイント減少したが、類似団体平均を４．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加が予想されるが、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設に伴う合併特例債の発行により、地方債残高が大幅な増となったことに加え、公共施設整備等資金積立金や財政調整基金の取崩しにより、基金残高が大きく減少したことなどから、前年度から３．０ポイント増加し、類似団体平均を５０．９ポイント上回っている。今後は起債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づき「平成３２年度決算時において７９．１％以下」を目標として、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う一般職給料や勤勉手当の増があったものの、退職者数の減少に伴い退職手当が減額となっていることから、昨年度と同数値となっており、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
小児予防接種事業や放課後児童クラブ事業に係る委託料などの増があったものの、固定資産税の標準宅地鑑定評価事業委託料などの減により、昨年度と同数値となっており、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努めていく。
扶助費の分析欄
主に幼稚園・保育所等に係る施設型給付費の増や障害福祉充実のための自立支援給付の増により、前年度から０．４ポイント増加した。類似団体を４．３ポイント上回る高い水準になっていることに加え、社会保障関係経費の増加傾向は今後も見込まれることから、扶助費全体の適切な実施に努めていく。
その他の分析欄
中小企業特別融資貸付金の減や国民健康保険事業特別会計への繰出金減少などがあったもの、維持補修費の増加が大きく、前年度より０．１ポイントの増額となったが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も保有施設の老朽化により維持補修費は増加傾向となる見込みのため、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修に努める。
補助費等の分析欄
二次救急医療体制整備補助金や非常勤消防団員退職報償金などの減により、前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。今後も、「新しい補助金の交付制度」に基づいて、社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
一般単独事業債の償還減や公共用地先行取得等事業債の償還最終年度に伴う減により、前年度から０．６ポイント減少しているが、類似団体平均を４．３ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業の影響も見込まれることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や維持補修費が増となったものの、補助費等の減により前年度と同数値となっており、類似団体を２．０ポイント下回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財源基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新庁舎建設事業に伴う工事費及び備品購入費や、新庁舎の情報ネットワーク構築費用により大幅増となり、一人当たり１０５，４４２円と、類似団体を５０，９４６円上回っている。農林水産業費は、住民一人当たり２４，３７２円と前年度から８，２６９円増加しており、類似団体平均を１１，８０７円上回っている。富島幹線用水路整備事業の第３期工事完了に伴う減少があったものの、合板・製材生産性強化対策事業補助金などの皆増などにより全体として大幅な増額となっている。商工費については、企業立地奨励金の増や観光拠点整備事業及び中小企業支援設備整備事業などの皆増により、住民一人当たり１７，０３５円と前年度から１，５２５円増加しており、類似団体平均を４，９７３円上回っている。消防費は、消防車両購入費用や地震・津波防災施設整備事業の増により、住民一人当たり２２，３６９円と前年度から２，８３６円増加しており、増加傾向にある。教育費は、主に日向中学校増改築事業の終了に伴い、住民一人当たりコストは減少し３５，４１８円となっており、類似団体平均を１０，９６３円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、施設型給付費や介護給付事業及び訓練等給付事業における自立支援給付の増があったものの、臨時福祉給付金の大幅減、生活保護に係る扶助費の減により前年度より減少しているが、依然として類似団体平均より高い水準にある。災害復旧事業費については、平成２９年度現年災害復旧事業費は平成２８年度と比較して減少しているが、平成２８年度からの繰越した事業費の決算額が大きかったため、住民一人当たり１６，８９０円と、類似団体平均を１５，５８２円上回っている。普通建設事業費は主に新庁舎建設に伴い前年度から４７．３％の大幅な増となり、一人当たり１２１，３０１円と、類似団体を６７，１９１円上回っている。また、普通建設事業のうち更新整備では新庁舎建設事業に加え、富高小学校改築事業などにの大型更新事業が含まれ、前年度から９６．９％の大幅なな増加となっている。今後、公共施設の老朽化に伴う長寿命化などによる影響が予想されるため、平成２８年１１月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、事業の取捨選択を徹底するなどして、事業費の減少に努める。公債費は一般単独事業債の償還減や公共用地先行取得等事業債の償還最終年度に伴う減により、住民一人当たり６０，３０３円と減少しているが、類似団体平均を１９，５１６円上回っている。今後、新庁舎建設事業等の影響により増加が見込まれるため、引き続き、起債発行の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整積立基金については、平成28年度決算剰余金や利子の積立てを行ったが普通交付税の減額等により取崩しを行ったため、前年度末より減額となった。歳入歳出ともに新庁舎建設事業に伴う増や前年度からの繰越事業の増などにより前年度から増額となった。歳出の増額が歳入の増額を上回ったが、翌年度に繰越すべき財源が前年度と比較して減となったため、実質収支は前年度と比較して増となった。実質単年度収支については、単年度収支が黒字となり財政調整基金の取崩し額も前年度と比較して減となったことから、赤字幅が圧縮された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
各会計ともに赤字は計上していない。一般会計や介護保険事業特別会計などで黒字額が増額したものの、医療費の減少に伴い国県交付金が減少したことによる国民健康保険事業会計(事業勘定)の減などで、黒字額が減少したため連結決算黒字額の標準財政規模比は減となった。引き続き各会計において、自主財源の確保や使用料などの見直しを検討していくとともに、経常経費の抑制などの取組を進め、今後予想される公共施設の更新・改修を見据えた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率は11.4％と、前年度から0.2ポイント減少しており、これは、平成26年度公共用地先行取得等事業債などの大型償還の完了や長期借入分の起債の利率見直し等に伴う元利償還金の減、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減などにより実質公債費比率の分子が前年度と比較して減となったことなどが要因である。ただし、新庁舎建設事業に伴い多額の市債発行を行い市債残高が増加していることから、日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に計画的な市債の発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新庁舎建設事業などにより一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことなどによる将来負担額の増加額が、充当可能基金の減や基準財政需要額算入見込額の増による充当可能財源等の増加額を上回っているため、将来負担比率の分子が増となった。地方債の現在高の増については、新庁舎建設事業に伴う地方債発行額が増となり、地方債償還額を大きく上回ったことによる。また、充当可能基金については、新庁舎建設事業に伴う公共施設整備等資金積立基金の取崩しや財源不足を補うための財政調整積立基金の取崩しにより、全体の基金残高が大きく減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整積立基金の決算剰余金や利子の積立て(201,577千円)や地域振興基金造成事業債を活用した積立て(52,000千円)などがあったが、新庁舎建設事業に伴う公共施設整備等資金積立基金の取崩し(600,000千円)や普通交付税の合併算定替による特別措置の適用終了などによる財政調整積立基金の取崩し(400,000千円)などにより前年度と比較して、基金全体で残高が705,692千円の減額となった。（今後の方針）財政調整積立基金については、災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。また、それぞれの特定目的基金については、それぞれの基金の使途目的を考慮しつつ、計画的な活用を図る。特に公共施設整備等資金積立基金においては、今後の公共施設の維持補修等に備え、退職手当基金については、将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度の決算剰余金や利子の積立てを201,577千円行ったものの、平成29年度決算に伴う財源不足として400,000千円を取り崩したことから、前年度と比較して基金残高が198,423千円減額となった。取崩額としては、前年度と比較して50,000千円の減となったが、普通交付税の合併算定替による特別措置の適用期間終了などにより取崩しを行った。（今後の方針）災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。
減債基金
（増減理由）取崩しは行わず、利子積立分の133千円が増額となった。（今後の方針）今後の地方債償還の状況を注視し、計画的な活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るための基金うるおい福祉基金：保健・医療・福祉施策及び市民の創意と工夫を生かした自発的な保健福祉事業を推進することにより、地域の福祉力を高め、全ての市民が健康で安心してくらせる地域社会を実現するための基金消防事務財政調整積立基金：消防事務の受託に係る財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）公共施設整備等資金積立基金：利子の積立てや土地売払収入の積立てを行ったが、新庁舎建設に伴い600,000千円取崩しを行ったため前年と比較して、575,546千円の基金残高減となった。退職手当基金：利子及び各特別会計等からの給与総額に応じた負担額の積立てを行い、前年度と比較して51,664千円の基金残高増となった。地域振興基金：地域生活交通対策事業など基金の目的に基づいた取崩しを行うとともに、地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行ったことにより、前年度と比較して2,194千円の基金残高増となった。うるおい福祉基金：民間福祉活動支援事業など基金目的に基づいた取崩しを行うとともに、寄附金などによる積立てを行ったことにより、前年度と比較して619千円の基金残高減となった。消防事務財政調整積立基金：消防車両の購入など基金の目的に基づいた取崩しを行うとともに、決算剰余金の積立てを行ったことにより、前年度と比較して30,934千円の基金残高減となった。（今後の方針）公共施設整備等資金積立基金：今後の公共施設の維持補修等に備え、決算を考慮しながら計画的な活用を図る。退職手当基金：将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。地域振興基金：地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行いながら計画的な活用を図る。うるおい福祉基金：基金目的に基づいた計画的な活用を図る。消防事務財政調整積立基金：消防事務の受託に係る財政の健全な運営を図るため計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体としては、類似団体平均を下回っているが、学校施設や庁舎など一部の施設は類似団体平均を上回っている状況である。平成２８年１１月に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
一般単独事業債や公共用地先行取得事業債の償還減により、公債費は減となったが、類似団体平均と比べ4.3ポイント上回っている。また、新庁舎建設事業に伴い地方債現在高が増加したことにより将来負担額が増となったほか、基金の取り崩しにより充当可能基金が減となったことにより、債務償還可能年数は類似団体平均と比べて長くなっている。今後も行財政改革大綱に基づき、計画的な市債発行を図り、経常経費の削減や自主財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却費は類似団体と比べて低い水準にあるが、施設の老朽化は年々進行している状況にある。また、将来負担比率においても増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあることから、今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備・運営・維持管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高いものの、実質公債費率においては、公共用地先行取得等事業債の大型償還の終了があったほか、これまでの行財政改革大綱に伴う市債発行の抑制の効果もあり、減少傾向にある。今後は新庁舎建設事業に伴う市債の償還が本格的に始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、小学校・中学校の建物に関する平均築年数が約３３年であり、全体的に老朽化が進行しているため、廃校施設の利活用や処分を行うとともに、将来の児童・生徒数の推移に留意しながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、利用の実態等を踏まえた統合・廃止の検討とともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎である。庁舎については、建設から約５０年を経過しており、耐震性の課題からも更新を予定している。類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、統合・廃止の検討とともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、新庁舎建設等に伴う資産の増などにより、資産総額が前年度末から136百万円の増となった。また、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約90%となっており、当年度で取得した有形固定資産総額は10,614百万円である。負債においては、前年度末から1,832百万円増加しており、新庁舎建設に係る地方債発行額の増が主な要因である。全体では、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、一般会計等と比較して資産が32,060百万円増加しており、負債においても各会計が抱える地方債の影響で、15,388百万円の増となっている。資産については維持管理・運営・更新等の支出を伴うものであることから、平成28年11月に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総延床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進する必要がある。また、負債においても、平成29年2月に策定した日向市行財政改革大綱に基づき、これまで以上に計画的な市債発行に取り組むこととしている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,359百万円となり、県補助金を財源とした林業関連のハード整備補助金の額が大きかったことから、前年度末と比較して973百万円増加している。また、臨時損失においても、繰越事業を含めた災害復旧事業経費が大きく、前年度末から259百万円増加していることから、純行政コストが1,225百万円増加している。全体では、純経常行政コストが一般会計等に比べ12,855百万円増加しており、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費を計上したことで、経常費用が大きく増加したことが要因である。連結では、主に宮崎県後期高齢者医療広域連合を連結したことで、全体と比較して移転費用の補助金等が5,570百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の25,875百万円が純行政コストの27,538百万円を下回っており、本年度差額は1,663百万円と前年度と比較して898百万円の減となっている。2.行政コストの状況と同様の理由で、純行政コストが増加していることが要因である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源が一般会計等に比べ12,923百万円増加し、本年度差額も▲1,596百万円となっており、一般会計等と比較して67百万円の増となっている。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合を連結したことで、行政コストが増加し、全体と比較して本年度差額は32百万円の減となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、新庁舎建設事業に係る投資活動支出と財務活動収入が大幅に増加したことに伴い、投資活動収支は前年度末と比較して1,150百万円の減となり、財務活動収支は1,678百万円の増となっている。本年度資金収支額も153百万円となり、本年度資金残高もその分減となっている。平成30年度で大型のハード事業である新庁舎建設事業も終了となるが、今後、普通交付税の減少に加え、社会保障費や公共施設の維持補修費の増が見込まれることから、これまで以上に収支不足見込額の改善、計画的な市債の発行等に取り組むことが必要である。全体では、一般会計と比較して業務活動収支が1,176百万円の増となっているものの、水道事業や下水道事業の投資活動支出が増となった影響で投資活動収支は486百万円の減となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産の償却資産全体のうち、約半分の48.6%が償却済みであり、全体的に老朽化が進行している状況である。既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設設備・運営・維持管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っており、新庁舎建設関連で多額の市債を発行したことから、負債の比率が上昇していることがわかる。同様に、将来世代負担比率についても、地方債残高が前年度末と比べて1,716百万円の増となっており、比率も1.3ポイント上昇している。今後、新規に発行する地方債の抑制を行いながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めることが必要である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、林業関連のハード整備補助金や災害復旧事業費が多額であったことから、前年度と比べて2.3万円増加している。また、移転費用のうち、社会保障給付費が大きな割合を占めており、今後も社会福祉費や児童福祉費などの扶助費は多額の支出が見込まれるため、事業の見直しを踏まえて、経常費用の抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、人口が減少していることに加えて、新庁舎建設関連で多額の市債を発行したことから、前年度末と比較して3.3万円の増となっており、類似団体平均と比較しても19.7万円上回っている。また、基礎的財政収支においても、新庁舎建設の影響で投資活動支出が大幅に増加したことから、前年度と比較して2,420百万円の減となっている。今後、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど赤字縮小に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益の減、経常費用の増に伴い、前年度末と比較して0.3ポイントの減となっており、類似団体と比較しても、1.7ポイント下回っていることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げることにより、受益者負担金の適正化に努めることも重要である。また、経常費用の維持補修費の抑制にむけて、日向市公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県日向市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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