宮崎県日向市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

民間活力の導入による効率的な行政運営や給与・定員管理の適正化など、行政改革大綱に基づく取組により、財政力指数は上昇傾向にあるものの、類似団体平均より０．２４ポイント下回っている。今後、社会保障費の伸び等による影響も予想されることから、更なる経常経費の抑制や普通建設事業費の重点化、債権管理の強化による自主財源の確保など、中・長期的な視点に立った持続可能な財政基盤づくりを推進する。

経常収支比率の分析欄

行政改革大綱に基づく継続的な取組を行っているものの、子ども子育て支援新制度の施行に伴う扶助費等の増により経常経費が増加したため、前年度から１．２ポイント上昇した。今後は、行政改革大綱と財政改革プランを一体化した「日向市行財政改革大綱」に基づく取組を通じて、人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化による未収債権の圧縮など、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費等の増加により前年度から３，２４１円増加し、類似団体平均を上回った。今後も、時間外勤務の縮減や定員管理・給与の適正化による人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費節減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回る１００．８となっている。前年度から０．６ポイント増加しており、依然として高い水準になっているため、定員・給与管理の適正化などにより、改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から０．０９人増加し、類似団体平均を１．０６人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を４．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加が予想されるが、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

起債の新規発行抑制による地方債現在高の減少や余剰金積立による財政調整基金の積み増しにより、前年度から１０．０ポイント減少しているものの、類似団体平均を４１．８ポイント上回っている。今後も引き続き、起債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づく取組を推進し、将来負担の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度人事院勧告に伴う給与削減や退職者数の減による退職金の減などにより、前年度から０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

学校給食センター民営化に伴う調理業務委託料やマイナンバー制度関連のシステム改修委託料等の各種委託料の増により、前年度から０．９ポイント増加したものの、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努める。

扶助費の分析欄

子ども子育て支援新制度の施行に伴う施設型給付費や、障害者福祉に係る自立支援給付費の増などにより、前年度から１．７ポイント増加した。類似団体平均を４．１ポイント上回る高い水準となっていることに加え、今後、社会保障費の増加も見込まれることから、扶助費全体の適切な実施に努めていく。

その他の分析欄

ふるさと日向市応援寄附金の増加に伴う基金積立金の増加による積立金の増や、国民健康保険・介護保険などの社会保障関連特別会計への繰出金の増などにより、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。繰出金については、高齢化などの影響により、今後も社会保障関連特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化・合理化を図り、抑制に努める。

補助費等の分析欄

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金によるプレミアム付商品券発行等に係る事業費や、ふるさと日向市応援寄附金の増加に伴う返礼品費の増により、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均よりも３．３ポイント下回っている。今後も、「新しい補助金の交付制度」に基づいて、社会状況等の変化を踏まえながら、引き続き、補助金の必要性やその効果などを精査し、更なる節減を図る。

公債費の分析欄

公共用地先行取得等事業債などの償還額の増により、公債費の決算額は前年度から増加した。一方、公債費に係る経常収支比率については、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業の影響も予想されることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の圧縮に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や積立金、補助費等の増により、前年度より２．２ポイント増加したが、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財政基盤の強化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、近年どちらも減少傾向にあるが、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。さらに今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加も予想されるため、これまで以上に事業の選択と集中を図り、健全化・適正化に取り組んでいく必要がある。