宮崎県日向市の財政状況（2015年度）
宮崎県日向市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
民間活力の導入による効率的な行政運営や給与・定員管理の適正化など、行政改革大綱に基づく取組により、財政力指数は上昇傾向にあるものの、類似団体平均より０．２４ポイント下回っている。今後、社会保障費の伸び等による影響も予想されることから、更なる経常経費の抑制や普通建設事業費の重点化、債権管理の強化による自主財源の確保など、中・長期的な視点に立った持続可能な財政基盤づくりを推進する。
経常収支比率の分析欄
行政改革大綱に基づく継続的な取組を行っているものの、子ども子育て支援新制度の施行に伴う扶助費等の増により経常経費が増加したため、前年度から１．２ポイント上昇した。今後は、行政改革大綱と財政改革プランを一体化した「日向市行財政改革大綱」に基づく取組を通じて、人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化による未収債権の圧縮など、自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費等の増加により前年度から３，２４１円増加し、類似団体平均を上回った。今後も、時間外勤務の縮減や定員管理・給与の適正化による人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費節減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回る１００．８となっている。前年度から０．６ポイント増加しており、依然として高い水準になっているため、定員・給与管理の適正化などにより、改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から０．０９人増加し、類似団体平均を１．０６人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．７ポイント減少したものの、類似団体平均を４．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加が予想されるが、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図る。
将来負担比率の分析欄
起債の新規発行抑制による地方債現在高の減少や余剰金積立による財政調整基金の積み増しにより、前年度から１０．０ポイント減少しているものの、類似団体平均を４１．８ポイント上回っている。今後も引き続き、起債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づく取組を推進し、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２６年度人事院勧告に伴う給与削減や退職者数の減による退職金の減などにより、前年度から０．８ポイント減少したものの、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
学校給食センター民営化に伴う調理業務委託料やマイナンバー制度関連のシステム改修委託料等の各種委託料の増により、前年度から０．９ポイント増加したものの、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努める。
扶助費の分析欄
子ども子育て支援新制度の施行に伴う施設型給付費や、障害者福祉に係る自立支援給付費の増などにより、前年度から１．７ポイント増加した。類似団体平均を４．１ポイント上回る高い水準となっていることに加え、今後、社会保障費の増加も見込まれることから、扶助費全体の適切な実施に努めていく。
その他の分析欄
ふるさと日向市応援寄附金の増加に伴う基金積立金の増加による積立金の増や、国民健康保険・介護保険などの社会保障関連特別会計への繰出金の増などにより、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均を２．９ポイント下回っている。繰出金については、高齢化などの影響により、今後も社会保障関連特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化・合理化を図り、抑制に努める。
補助費等の分析欄
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金によるプレミアム付商品券発行等に係る事業費や、ふるさと日向市応援寄附金の増加に伴う返礼品費の増により、前年度から０．１ポイント増加したが、類似団体平均よりも３．３ポイント下回っている。今後も、「新しい補助金の交付制度」に基づいて、社会状況等の変化を踏まえながら、引き続き、補助金の必要性やその効果などを精査し、更なる節減を図る。
公債費の分析欄
公共用地先行取得等事業債などの償還額の増により、公債費の決算額は前年度から増加した。一方、公債費に係る経常収支比率については、前年度から１．０ポイント減少し、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業の影響も予想されることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の圧縮に努めていく。
公債費以外の分析欄
扶助費や積立金、補助費等の増により、前年度より２．２ポイント増加したが、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７３，６６０円となっており、類似団体平均を４３，２３８円上回っている。決算額全体でみると、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が、子ども子育て支援新制度の施行に伴う施設型給付費の増により大きく増加したほか、障がい者等の福祉対策や他の福祉に分類できない総合的な福祉対策に要する経費である社会福祉費が、平成２６年度の臨時福祉給付金等の各種給付金による増や、平成２７年度の国民健康保険保険者支援制度改正（負担割合増）に係る国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより、近年増加傾向であることが要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり２９，０１４円と、前年度から１５，２８８円の減となったが、類似団体平均を１７，２７７円上回っている。平成２６年度の大幅な増加については、森林整備加速化・林業再生事業補助金などの増によるものであるが、平成２７年度はそれらの事業の減に伴い、大きく減少したところである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は、住民一人当たり１２３，２５４円と、類似団体の中でも最も高くなっている。平成２６年度の国の臨時福祉給付金給付事業等各種給付金の増や、本年度の子ども子育て支援新制度の施行に伴う施設型給付費の増により、ここ数年増加傾向にある。普通建設事業費については、平成２５年度の国の緊急経済対策に伴う事業費や国道１０号線拡幅代行買収事業費の増加により、また、平成２６年度の森林整備加速化・林業再生事業や学校給食センター建設事業の実施により大幅に増加したものの、本年度はそれらの事業の終了に伴い、２３．７ポイント減少となった。しかしながら、住民一人当たり８３，０８８円と、類似団体を２８，８６１円上回っている状況である。今後、新庁舎建設事業や公共施設の長寿命化などによる影響が予想されるため、平成２８年１１月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき事業の取捨選択を徹底するなどして、事業費の減少に努める。公債費は、国道１０号拡幅代行買収事業に係る公共用地先行取得等事業債や臨時財政対策債などの償還額の増により、住民一人当たり６１，８７６円と、３年ぶりに増加へと転じている。また、類似団体平均を２０，７４５円上回っている。普通建設事業費同様、新庁舎建設事業等の影響が予想されることから、今後も引き続き、起債発行の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、普通交付税の減額等により取り崩しを行ったが、余剰金積立により前年度から増額の3,369百万円となった。実質収支額は、歳入歳出ともに前年度から減額となったものの、普通建設事業費の減などによる歳出の減額が歳入の減額を上回ったこともあり、前年度から107百万円（22.9％）の増となった。実質単年度収支については、本年度の実質収支額の増に加え、前年度の実質収支額の落ち込みの影響もあり、5年ぶりにプラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計ともに赤字は計上していない。しかしながら、特定疾病療養者の増や新薬販売による急激な医療費の増などにより保険給付費が急激に増加した影響で、国民健康保険事業会計（事業勘定）の黒字幅が縮小したこともあり、連結決算黒字額の標準財政規模比は前年度から減少している。引き続き各会計において、自主財源の確保や適正な使用料などの見直しを検討していくとともに、経常経費の抑制などの取組を進め、今後予想される老朽化した公共施設の更新・改修を見据えた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質公債費比率は12.0％と、前年度から0.7ポイント改善したものの、実質公債費比率の分子は7年ぶりに増加に転じた。これは、交付税算入率の高い有利な地方債の発行により算入公債費等が増加したものの、公共用地先行取得等事業債に係る公債費の増等により、元利償還金等も増加したことが要因である。今後、新庁舎建設事業の影響も予想されるが、引き続き普通建設事業の重点化等による起債の新規発行額の抑制に努め、公債費の圧縮を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
国道10号拡幅代行買収事業、学校給食センター建設事業の終了などに伴い、前年度と比べて、起債発行額が償還額を下回ったことによる地方債現在高の減少や、退職手当負担見込額が減少したことなどにより将来負担額は減少している。今後も行財政改革大綱に基づく定員・給与管理の適正化の取組や、起債の新規発行額の抑制などに取り組み、将来負担額の圧縮に努めていくが、新庁舎建設事業に伴う新庁舎建設事業債の発行を控え、地方債現在高は増加していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
起債の新規発行の抑制や交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、近年どちらも減少傾向にあるが、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっている。さらに今後、新庁舎建設事業に伴う借入等により、一時的な増加も予想されるため、これまで以上に事業の選択と集中を図り、健全化・適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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