宮崎県日向市の財政状況（2018年度）
宮崎県日向市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日向市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
市税の伸びに伴い基準財政収入額が増加傾向にあり、財政力指数も上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると未だ低い状況である。今後も地方税等の自主財源の確保を図るとともに、適正な市債発行による地方債残高の抑制に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費の減などにより経常経費充当一般財源が減となったものの、地方交付税などの減による経常一般財源の減、臨時財政対策債などの減などにより、前年度と比較して1.9ポイント上昇した。今後も、行財政改革大綱に基づく取組を通じて、歳入確保、経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者数の増や新庁舎に係るネットワーク機器のリース料の増に伴い、人件費、物件費ともに増となったことから、前年度と比較し2,180円の増となった。引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減により、人件費の圧縮を図るとともに、経常経費の削減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。
ラスパイレス指数の分析欄
平成30年度より全職員を対象（既に給与カットを実施している職員等除く）に給与1％カットを実施したことから、前年度と比較して0.7ポイント減少しているが、類似団体と比較すると1.00ポイント上回っており、依然として高い水準になっているため、今後も引き続き、定員管理・給与の適正化などにより、改善に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から0.04人増加し、類似団体を1.00人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を招くことがないよう、民間活力の導入や事務事業の見直しを行いながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から0.3ポイント減少したが、類似団体を4.2ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業に伴う借入分の元金返済等により、一時的な増加が予想されるが、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図っていく。
将来負担比率の分析欄
普通会計、企業会計ともに地方債現在高は前年度と比較して減少しているものの、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額も減となっていることから、前年度と比較して0.4ポイント上昇している。今後は市債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づき、将来負担の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う一般職給料や勤勉手当の増に加え、退職者数の増に伴う退職手当の増もあり、前年度と比較して0.3ポイント上昇している。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
固定資産税の家屋全棟調査委託の終了に伴い減となったものの、新庁舎ネットワーク機器のリース料やひむか-Ｂｉｚ運営業務委託料などの増により、前年度と比較して0.8ポイント上昇している。類似団体と比較して2.2ポイント下回っているものの、今後も予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努めていく。
扶助費の分析欄
障害児、障害者に係る自立支援及び通所支援給付費が伸びていることもあり、前年度と比較して0.6ポイント上昇している。また、類似団体と比較しても4.7ポイント上回っている。今後も、上記費用や幼児教育の無償化に伴う施設型給付費など扶助費の増加が見込まれるため、各種給付審査の適正化、市単独の扶助費の見直し等に取り組む。
その他の分析欄
日向市総合体育館建設基金積立金が減となったものの、消防指令センターの中間更新費用に係る維持補修費や、土地開発基金の繰出金の増により、前年度と比較して0.3ポイント上昇している。今後も保有施設の老朽化により維持補修費は増加傾向となる見込みのため、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修に努める。
補助費等の分析欄
日向青果地方卸売市場の解散に伴う損失補償の皆増や病院事業会計への繰出金の増などにより、0.6ポイント上昇している。類似団体と比較して3.8ポイント下回っているが、今後も、社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公共用地先行取得等事業債の償還終了に伴う反動減や一般単独事業債の償還減などにより、前年度から0.7ポイント減少しているが、類似団体と比較すると3.9ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業において発行した市債の影響も見込まれることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
人件費や補助費等、繰出金の増もあり、前年度と比較して2.6ポイント上昇していることに加え、類似団体と比較しても0.5ポイント上回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財源基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費においては、前年度に新庁舎建設事業に係る経費が大きかったことによる反動減もあり、前年度と比較して52,737円の減となり、類似団体と比較しても7,281円下回っている。同様に災害復旧費や農林水産業費においても、前年度に事業費が大きかったことに伴い減となっているが、類似団体と比較すると、ともに高い状況である。また、性質別の分析同様、公債費については償還額が減ってきているものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。土木費については前年度と比較して192円の微増だが、長期に渡って区画整理事業を2地区同時進行していること、港湾整備に係る県への負担金などにより、類似団体と比較すると高水準である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると人件費、扶助費、公債費が大きく上回っている。前年度と比較して人件費は2,998円、扶助費は2,105円の増となっており、ともにここ数年増加傾向にあるため、適正な財政運営に努める上で注視していく必要がある。また、公債費においては前年度と比較して6,449円の減となっているものの、類似団体と比較して12,907円上回っており依然として高い水準にあるため、引き続き適正な市債発行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
標準財政規模が普通交付税の減などにより前年度と比較して219,864千円の減となったものの、財政調整基金の積立て及び取崩しにより408,584千円の減となったことから、財政調整基金残高は2.36ポイントの減となっている。収支差が前年度と比較して18,972千円の減となったものの、翌年度に繰り越すべき財源が39,534円の減となり、収支差の減を上回ったことから、実質収支額は0.18ポイント上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっている。水道事業会計においては、前年度と比較して0.99ポイント減少しており、契約期間の関係で多額の未払金が発生したことによる、一時的な負債の増が要因である。引き続き各会計において、自主財源の確保や使用料などの見直しを検討していくとともに、経常経費の抑制などの取組を進め、今後予想される公共施設の更新・改修を見据えた財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金が431百万円、算入公債費等が374百万円の減となっているが、要因としては主に国道10号用地先行取得事業の終了に伴う償還及び財産売払収入の皆減によるものである。ただし、新庁舎建設事業に伴い市債残高が増加していることから、日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に計画的な市債の発行に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債現在高においては、公共用地先行取得等事業債の償還終了に伴う反動減や一般単独事業債の償還減により、前年度と比較して877百万円の減となっている。公営企業債等繰入見込額については、上下水道事業の地方債現在高が減少傾向にあることに伴い、973百万円の減となっている。充当可能基金においては、主に財政調整基金、公共施設整備等資金積立基金の取崩等により1,073百万円の減となっている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整積立基金の決算剰余金や利子、地域振興基金造成事業債を活用した地域振興基金の積立てなどがあったが、新庁舎建設事業などに伴う公共施設整備等資金積立基金、財源不足補てん分の財政調整積立基金の取崩しなどにより前年度と比較して、基金全体で残高が912百万円の減となった。（今後の方針）財政調整積立基金については、災害などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。また、それぞれの特定目的基金については、使途目的を考慮しつつ、計画的な活用を図る。特に公共施設整備等資金積立基金においては、今後の公共施設の維持補修等に備え、退職手当基金については、将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度の決算剰余金や利子の積立てを232百万円行ったものの、平成30年度決算に伴う財源不足として640百万円を取り崩したことから、前年度と比較して基金残高が408百万円の減となった。（今後の方針）災害などの緊急時に対応できる一定規模の額を維持するため計画的な活用を図る。
減債基金
（増減理由）利子積立分59千円の増となった。（今後の方針）今後の地方債償還の状況を注視し、計画的な活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るための基金（増減理由）退職手当基金：53百万円積み立てたものの、退職者数の増に伴い46百万円を取崩したことで、7百万円の増となった。公共施設整備等資金積立基金：新庁舎の外構工事、小学校の改築に伴い取崩したことから、455百万円の減となった。地域振興基金：52百万円積み立てたものの、市民バスの運行等に係る経費分として63百万円取崩したことから、11百万円の減となった。（今後の方針）退職手当基金：退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の維持補修等に備え、決算を考慮しながら計画的な活用を図る。地域振興基金：地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行いながら計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体としては類似団体平均、全国平均、県平均を下回っているが、学校施設や図書館など一部の施設は上回っている状況である。平成28年11月に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を30％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
新庁舎建設事業の起債発行が終了し、償還額が発行額を上回ったため起債の現在高が減少したことなどにより将来負担額は減少した。しかし、主に普通交付税における合併算定特例期間の縮減期間に伴う地方交付税の減少により、経常一般財源が減となったため、債務償還比率は前年度よりも増加し、類似団体よりも高い水準にある。今後も行財政改革大綱に基づき、計画的な市債発行を図り、経常経費の削減や自主財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが、施設の老朽化は年々進行しており、徐々に上昇傾向にある。また、将来負担比率においても増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にあることから、今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、運営・維持管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高いものの、実質公債費率においては、公共用地先行取得等事業債の大型償還の終了や一般単独事業債、過疎対策事業債の償還額の減小があったほか、これまでの行財政改革大綱に伴う市債発行の抑制の効果もあり、減少傾向にある。今後は新庁舎建設事業に伴う市債の償還が本格的に始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。学校施設については、小学校・中学校の建物に関する平均築年数が約35年であり、全体的に老朽化が進行しているため、廃校施設の利活用や処分を行うとともに、将来の児童・生徒数の推移に留意しながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、利用の実態等を踏まえた統合・廃止の検討とともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は図書館、体育館・プールであるが、その他の施設も全体的に高い傾向がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、有形固定資産減価償却率が14.1％と大きく下がっている。類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、統合・廃止の検討とともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、旧庁舎の解体などによる固定資産の減や、財政調整基金取崩しなどに伴う流動資産の減により、資産総額は前年度末より2,513百万円の減となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は90%となっており、これらの資産は将来における維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債においては、災害復旧などに係る地方債の償還終了や新庁舎建設に係る地方債元金償還の開始に伴う地方債全体額の減により、負債合計は前年度末より1,125百万円の減となった。今後も平成29年2月に策定した日向市行財政改革大綱に基づき、計画的な市債発行に取り組むこととしている。全体では、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、一般会計等と比較して資産が31,698百万円増加しており、負債においても各会計が抱える地方債の影響で14,805百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,182百万円となり前年度より1,177百万円の減となっている。これは、平成29年度に実施した林業関連ハード整備に係る補助金の反動減や港湾整備に係る県営事業負担金の減などに伴い補助金等が大きく減少したことが主な要因である。また、臨時損失においても、平成29決算において平成28年度災害復旧事業の繰越額が大きかったことに伴う災害復旧事業費の反動減(△674百万円)となっている。以上のことから純行政コストは前年度末から1,577百万円の減となった。全体では、一般会計等と比較して純経常行政コストが11,555百万円増加しており、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費を計上したことで、経常費用が大きく増加したことが要因である。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等を計上したことで、経常費用が増大し、純行政コストは全体と比較して6,341百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源の24,664百万円が純行政コストの25,961百万円を下回っており、本年度差額は△1,297百万円となっている。前年度と比較すると366百万円の増となっており、純行政コストにおいて経常費用、臨時損失ともに減となったことが要因である。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、また一般会計等以外の9会計中6会計が純行政コストより財源が上回ったため、本年度差額は△1,079百万円となっており、一般会計等と比較して218百万円の増となっている。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等の計上により純行政コストは増大しているが、財源が上回ったため、本年度差額は△992百万円となり、純資産残額は全体と比較して1,788百万円の増となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は平成29年度に実施した林業関連ハード整備に係る支出と県補助金の反動減があったものの、保育所等の運営経費に係る施設型給付事業の国庫負担金が増となったこともあり、前年度末と比較し、188百万円の増となっている。また、投資活動収支については平成29年度で新庁舎建設主体工事が完了したことに伴う施設等整備費支出の反動減が大きいため、前年度末と比較し2,566百万円の増となっている。一方で財務活動収支は、新庁舎建設事業に係る地方債発行収入の大幅な反動減により、前年度末と比較し2,617百万円の減となった。今後、普通交付税の減少に加え、社会保障費や公共施設の維持補修費の増が見込まれることから、これまで以上に収支不足見込み額の改善、計画的な市債の発行等に取り組むことが必要である。全体では、一般会計等と比較して業務活動収支が1,357百万円の増となっているものの、水道事業や下水道事業などの公営企業会計において、地方債償還が発行収入を上回っているため、財務活動収支は733百万円の減となっている。連結では、業務活動収支において宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費の影響により、補助金等支出が大幅な増となるが、業務収入も増大しているため、全体よりも166百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、有形固定資産の償却資産全体のうち、約半分の49.6%が償却済みであり、全体的に老朽化が進行している状況である。既存施設の有効活用や統合・廃止の取組、計画的な改修・更新等を推進するとともに、ライフサイクルコストの縮減に資する施設設備・運営・維持管理に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回っており、新庁舎建設関連で多額の市債を発行していることにより、負債の比率が上昇していることが主な要因である。将来負担比率については、新庁舎建設に係る地方債元金償還の開始もあったことから、地方債残高は858百万円の減となっており、比率も0.4ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行いながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めることが必要であいる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、平成29年度に実施した多額の林業関連ハード整備補助金や災害復旧事業費の反動減により、前年度と比べて2.2万円減少している。また、移転費用のうち、社会保障費が大きな割合を占めており、今後も社会福祉費や児童福祉費などの扶助費は多額の支出が見込まれるため、事業の見直しも踏まえて、経常費用の抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、人口が減少しているものの、地方債の償還が発行額を上回ったこともあり、負債合計が前年度末より112,575万円減少していることから1.2万円減少している。しかし、類似団体平均を18.4万円上回っていることから、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行いながら、地方債残高を圧縮し、負債合計の減少にに努めていくことが必要である。基礎的財政収支では、投資活動において平成29年度で新庁舎建設主体工事が完了したことに伴い施設等整備費支出が大幅減となったことから改善している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益の増、経常費用の減に伴い、前年度末と比較して0.2ポイントの増となっているが、類似団体と比較すると1.7ポイント下回っていることから、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げることにより、受益者負担金の適正化に努めていくことも重要である。また、経常費用の維持補修費の抑制に向けて、日向市公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県日向市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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