簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
日向市立東郷病院
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
日向市立東郷病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市税の伸び等に伴い基準財政収入額が増加傾向のため、財政力指数も上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると未だ低い状況である。今後も市税等の自主財源の確保を図るとともに、適正な市債発行による地方債残高の抑制に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄補助費等の減により経常経費充当一般財源が減となり、市税や地方交付税の増などによる経常一般財源等の増により、前年度と比較して１．０ポイント減少した。今後も、行財政改革大綱に基づく取組を通じて、歳入確保、経常経費の削減に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者数の増やふるさと納税に係るポータルサイトへの手数料の増等に伴い、人件費、物件費ともに増となったことから、前年度と比較し３，４７４円の増となった。引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減により、人件費の圧縮を図るとともに、経常経費の削減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度より全職員を対象（既に給与カットを実施している職員等除く）に給与１％カットを実施しており、前年度と比較して０．１ポイント減少している。今後も引き続き、定員管理・給与の適正化などにより、適正な給料水準を保つよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄多様化・複雑化する市民ニーズや、社会情勢の変化に的確に対応していくため、事務事業や組織体制の見直しにより定員の適正化を図っており、前年度と同様の数値となっている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を招くことがないよう、民間活力の導入や事務事業の見直しを行いながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減や標準税収入額の増などにより、前年度から０．３ポイント減少したが、類似団体を４．２ポイント上回っており、依然として高い水準となっているため、今後も起債発行の抑制に努め、数値の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄公営企業会計における地方債現在高が減少したことや、退職手当支給の対象となる職員数が減少したことから将来負担額が減少し、前年度と比較して１０．８ポイント減少している。今後も市債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づき、将来負担の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄退職者数の増加に伴う退職手当の増や選挙に伴う時間外勤務手当の増などにより人件費は増加したが、退職手当積立基金を例年以上に取崩したことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント減少している。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄ふるさと納税に係るポータルサイトへの手数料等の増により、物件費は増加したが、基金繰入金の増などにより、前年度と比較して０．３ポイント減少している。類似団体と比較して２．９ポイント下回っているものの、今後も予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努めていく。 | 扶助費の分析欄幼児教育無償化に伴う施設型給付費の増や、支給方法の改正に伴う児童扶養手当の増などにより、前年度と比較して０．５ポイント上昇している。また、類似団体と比較しても４．９ポイント上回っている。今後も、扶助費の増加が見込まれるため、各種給付審査の適正化、市単独の扶助費の見直し等に取り組む。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計（保険事業勘定）への繰出金の増はあったが，市営住宅管理の指定管理者制度への移行に伴う修繕料等の減などにより、前年度と比較して０．１ポイント減少している。今後、保有施設の老朽化により維持補修費は増加傾向となる見込みのため、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計への繰出金や日向東臼杵広域連合の分担金の減などにより、前年度と比較して０．９ポイント減少している。今後も、社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄平成２８年度の新庁舎建設事業に係る元金の償還が始まったことなどにより、前年度から０．１ポイント増加している。今後も、新庁舎建設事業において発行した市債の影響も見込まれることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄扶助費の増などがあったが、物件費や補助費等の減などにより前年度と比較して１．１ポイント減少している。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財源基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、保育所等整備事業の実施や障がい者の介護給付の増などにより８，１４６円の増となり、類似団体平均を４３，１０３円上回っている。土木費は、民間事業者によるＲＯＲＯ船の新造に係るふるさと融資事業や平成３０年度からの繰越による高砂通線改良事業の増などにより、１６，２１０円の増となった。消防費は、消防暑南分遣所建設事業の実施やはしご車の更新などにより、２，６０１円の増となった。公債費については、６１１円の微増であるが、類似団体と比較すると高い状況が続いている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と同様に人件費、扶助費、公債費が類似団体を大きく上回っている。前年度と比較して人件費は３，５０８円、扶助費は４，９７０円、公債費は６１１円の増となっており、単独の扶助費の見直しや市債発行の抑制など適正な財政運営に努めていく。貸付金については、民間事業者によるＲＯＲＯ船の新造に係るふるさと融資貸付金の実施により増となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整積立基金の決算剰余金及び土地開発基金からの繰入、地域振興基金造成事業債を活用した地域振興基金の積立てなどがあったが、退職者数の増に伴う退職手当基金、財源不足補てん分の財政調整積立基金の取崩しなどにより、前年度と比較して基金全体で残高が64百万円の減となった。（今後の方針）財政調整積立基金については、災害や新型コロナウイルス感染症対策などの緊急時に対応できる規模の残高維持に努めながら計画的な活用を図る。また、それぞれの特定目的基金については、使途目的を考慮しつつ、計画的な活用を図る。特に公共施設整備等資金積立基金においては、今後の公共施設の維持補修等に備え、退職手当基金については、将来の退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度決算剰余金及び土地開発基金からの繰入並びに基金運用益として422百万円積立を行うとともに、令和元年度決算に伴う財源不足として300百万円を取崩したことから、前年度と比較して基金残高が122百万円の増となった。（今後の方針）災害や新型コロナウイルス感染症対策などの緊急時に対応できる一定規模の額を維持するため計画的な活用を図る。 | 減債基金（増減理由）利子積立分53千円の増となった。（今後の方針）今後の地方債償還の状況を注視し、計画的な活用を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）公共施設整備等資金積立基金：放送大学への土地貸付収入及び利子の積立てにより3百万円の増となった。地域振興基金：52百万円積み立てたものの、救急医療体制整備事業などの経費分としてに93百万円取崩したことから、41百万円の減となった。退職手当基金：54百万円積み立てたものの、退職者数の増に伴い286百万円を取崩したことで、232百万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備等資金積立基金：公共施設の維持補修等に備え、決算を考慮しながら計画的な活用を図る。地域振興基金：地域振興基金造成事業債を活用し積立てを行いながら計画的な活用を図る。退職手当基金：退職者の不均一に伴う財政負担を平準化するため積立てを行いながら計画的な活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全体としては、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所など、一部の施設は、上回っている状況である。平成２８年に策定し、令和３年３月に改訂を行った日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を３０％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄一部事務組合や公営企業会計における地方債現在高の減による将来負担額の減や、地方税・地方交付税の増による経常一般財源等の増によって、債務償還比率は前年度よりも減少した。しかし、類似団体内平均値よりも高い状況が続いているため、引き続き行財政改革大綱に基いた計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、増加傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している傾向にある。また、将来負担比率については前年度と比較して10.8ポイント減少したが、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、運営・維持管理に努めていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体と比較して高いものの、一部事務組合や公営企業会計における地方債現在高が減少したことや、退職手当支給の対象となる職員数が減少したことから減少しており、実質公債費率についても減少傾向にある。今後は新庁舎建設事業に伴う市債の償還が本格的に始まる影響により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、日向市行財政改革大綱に基づきこれまで以上に公債費の適正化に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、空調設備更新等により前年度と比較して改善したが、全体的に老朽化が進行しているため、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設については、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等や、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても全体的に高い傾向にある。また、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、近年増加傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、令和元年度決算では有形固定資産減価償却率が増加したが、老朽化による建替えを行った結果平成２９・３０年度決算において有形固定資産減価償却率が大きく減少したため、類似団体と比較して低くなっている施設である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、小中学校空調設備整備や消防署南分遣所の建設等による事業用資産取得や避難タワー建設等によるインフラ資産の取得があったものの、減価償却額が上回ったため資産総額が前年度末から273百万円の減少となった。負債については、小中学校空調設備整備等に係る地方債の増などにより、162百万円の増加となっている。また、全体では水道や下水道事業会計のインフラ資産が加算されていることから、資産は一般会計等と比較して31,300百万円の増となっている。負債についても、各会計で抱える地方債の影響で14,084百万円の増となっている。資産については維持管理・運営・更新等の支出を伴うものであることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づき、社会情勢や市民ニーズを見極めながら、公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総延床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進する必要がある。また、負債においても、第2次日向市行財政改革大綱に基づき、新規発行額を元金償還額以内に抑制することとしている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、退職者数の増に伴う退職手当引当金繰入金の増や、ふるさと日向市応援寄附金事業の返礼品等に係る経費の増及び市営住宅の指定管理制度への移行に伴う物件費の増などにより経常費用が増加となり、鉄くず等の有価物売払収入の減などにより経常収益が減少したため、前年度と比較して純経常行政コストが1,143百万円の増となった。全体では、一般会計等と比較して純経常行政コストが11,597百万円増加しており、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費をによって経常費用が大きく増加したことが要因である。連結では、全体と比較して純経常行政コストが6,583百万円増加しており、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等による経常費用が増加が要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源の25,826百万円が純行政コストの26,635百万円を下回っており、本年度差額は△809百万円となっている。前年度と比較すると488百万円の増となっており、ふるさと日向市応援寄附金や普通交付税の増による財源の増加が要因となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれ、また一般会計等以外の9会計中5会計が純行政コストより財源が上回ったため、本年度差額△772百万円となり、一般会計等と比較して37百万円の増となっている。連結では、全体とは反対に純行政コストより財源が上回った団体が8団体中2団体しかなく、本年度差額は△873百万円となり、全体と比較して101百万円の減となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支はふるさと日向市応援寄附金等による税収等収入の増により、前年度末と比較し452百万円の増となっている。投資活動収支については、小中学校空調設備整備や細島4区工業団地の売却に伴う土地開発基金への土地購入費の支出などによる公共施設等整備費支出の増や、民間事業者によるRORO船新造に係るふるさと融資資金貸付等による貸付金支出の増により、前年度末と比較し1,545百万円の減となっている。また、財務活動収支については、小中学校空調設備整備事業やふるさと融資事業に係る地方債発行収入の増などにより、前年度末と比較し1,235百万円の増となっている。今後、社会保障費や公共施設の維持補修費の増が見込まれることから、これまで以上に収支不足見込み額の改善、計画的な市債の発行等に取り組むことが必要である。全体では、一般会計等と比較して業務活動収支が1,087百万円の増となっている。また、公営企業会計では地方債償還額が発行収入を上回っているため財務活動収支は一般会計等に比べて662百万円の減となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度と比較して流動資産の増に対し、固定資産の減が上回っているが、住民基本台帳人口が473人減少していることから、1人あたりの資産は1.1万円の増となっている。歳入額対資産比率は、資産の減少及び小中学校空調設備整備に係る地方債の発行等により、財務活動収入が増加したことから、前年度より0.31年減少した。有形固定資産減価償却率は、分子である減価償却累計額が13,301百万円増加したことに対し、分母を構成する有形固定資産合計額も1,873百万円の増となったため、前年度と比較して1.5ポイントの増となっており、施設の老朽化がさらに進んでいるため、今後も公共施設の計画的な維持管理が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較して地方債の発行の増加により負債が増加しており、資産も減少していることから、純資産比率は0.2ポイントの減となっている。将来世代負担率は、純資産比率同様に地方債残高は増加しており、有形・無形固定資産は減少していることから、0.8ポイントの増となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が473人減少しており、ふるさと日向市応援寄附金事業の返礼品等に係る経費や農産物生産施設整備に係る補助金等の支出が増加したことにより、純行政コストが大きく増加したことから、前年度と比較しては1.5万円の増となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、小中学校空調設備整備に係る地方債の発行等により負債額が増加のため、0.8万円の増となっている。基礎的財政収支は、業務活動収支は増加しているものの、小中学校空調設備整備やふるさと融資資金貸付事業等により投資活動支出が大きく増加したことから、投資活動収支がの減となったこともあり、基礎的財政収支においても、622百万円の減となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、住民一人当たり行政コストと同様に、前年度と比較して経常費用が大きく増加したことに加え、経常収益が減少していることもあり、0.2ポイントの減となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,