宮崎県日向市の財政状況（2022年度）
宮崎県日向市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日向市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額及び基準財政需要額はどちらも上昇し、財政力指数は横ばいとなった。類似団体と比較すると未だ低い状況となっているため、今後も市税の納付方法拡大や徴税対策の推進による自主財源の確保を図るとともに、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮等に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
基金の活用により、分子となる経常経費充当一般財源は減少したものの、前年度以前の特殊要因の影響により増加していた普通交付税や臨時財政対策債の発行額の減等により、分母となる経常一般財源等も減となったことから、前年度と比較して1.1ポイントの増となった。類似団体平均は下回っているが、今後も、事務事業の見直し等による経常経費の削減や地方債発行の抑制による公債費の縮減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員（特にマイナンバーカード取得推進事業）に係る人件費の増や物価高騰対策で実施したガソリン等購入助成券発行事業、応援消費プレミアム付商品券発行事業に係る業務委託等の物件費の増により、13,487円の増となった。今後も、燃料費や物価高騰等による物件費の増が見込まれるため、経常経費の削減を図るとともに、引き続き、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減による人件費の圧縮に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
昇給制度の見直しや給与表の改定に加え、前年度に引き続き、市独自の取組として職員の給与1％カットを実施したことにより、前年度と比較して0.5ポイントの減となった。今後も引き続き、定員管理・給与の適正化等の取組により、適正な給与水準を保つよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
マイナンバーカード取得推進事業等の新たな行政需要の増大とともに、分母となる住民人口の減の影響により、前年度と比較して0.17人の増となった。今後は、職員の働き方改革への対応も考慮しながら、行財政改革大綱に基づく適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子を構成する公債費はほぼ横ばいで推移したものの、分母を構成する普通交付税の減等により、前年度と比較して0.3ポイントの増となった。今後も公共施設の改修・更新等が見込まれることから、普通建設事業の選択と集中による地方債残高の圧縮や公債費の縮減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
行財政改革大綱に基づく毎年度の元金償還額以内の地方債発行とする取組により、地方債残高が減少傾向にあるとともに、公営企業債等に係る繰入見込額が減少したことで、前年度と比較して10.4ポイントの減となった。近年は、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して未だ高い状況となっていることから、今後も行財政改革大綱に基づき、将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員に係る人件費の増等により、前年度と比較して1.2ポイントの増となった。今後も、行財政改革大綱に基づき、定員管理・給与の適正化や時間外勤務の縮減等による人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物価高騰対策で実施したガソリン等購入助成券発行事業や応援消費プレミアム付商品券発行事業に係る業務委託等が増となったことにより、前年度と比較して0.1ポイントの増となった。類似団体平均と比べ1.8ポイント下回っているものの、物価高騰の影響の継続等も見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しのほか、予算編成段階から執行段階を通しての経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
児童数の減少に伴い児童手当や児童扶養手当等が減少したことにより、前年度と比較して0.7ポイントの減となった。一方で、類似団体と比較しても高い状況となっていることから、各種給付の適正化や市単独の扶助費の見直し等に取り組む。
その他の分析欄
普通建設事業費や積立金等の減少等により、前年度と比較して0.4ポイントの減となった。類似団体平均と比べ2.2ポイント下回っているものの、公共施設の老朽化の進行に伴う維持補修の増等も見込まれるため、引き続き、経常経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴い、補助費等は減となったものの、分母となる経常一般財源の減少により、前年度と比較して0.3ポイントの増となった。類似団体平均と比べ7.4ポイント下回っているものの、引き続き、社会経済情勢の変化を見極めながら、必要な支援等に取り組むとともに、市単独補助金の見直しを推進する。
公債費の分析欄
学校教育施設等整備事業債や臨時財政対策債等の増とともに、分母となる経常一般財源が、普通交付税の減等に伴い減少したことにより、前年度と比較して0.6ポイントの増となった。引き続き、普通建設事業の選択と集中による計画的な地方債発行と地方債残高の圧縮に取り組み、公債費の縮減を図る。
公債費以外の分析欄
分子である扶助費、補助費及び積立金等の減少により公債費以外の総額は減少したものの、分母となる経常一般財源も減少したことにより、前年度と比較して0.5ポイントの増となった。今後も行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や地方債残高の圧縮等による持続可能な財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費については前年度からの繰越である合板・製材生産性強化対策事業補助金の皆増等により、前年度と比較して11,549円の大幅増となり、災害復旧費についても、台風第14号対応に伴う費用の増により、前年度と比較して4,581円の増、消防費についても、救急車や消防団車両の更新に伴う増等で、前年度と比較して2,674円の増となった。一方で、商工費については、営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴う減等により、前年度と比較して20,852円の減となり、教育費についても、前年度で完了した細島小学校改築事業の反動減等により、前年度と比較して12,433円の減、土木費についても、お倉ヶ浜総合公園野球場整備事業への寄附金に係る積立金の反動減等により、前年度と比較して6,113円の減となった。また、民生費については、類似団体と比較すると47,412円差があり大きく上回る状況であるが、前年度を中心に実施した子育て世帯への臨時特別給付金の反動減等により、前年度と比較して4,721円の減となった。民生費や土木費については、類似団体との比較・分析による適正な水準を検討するとともに、必要な見直しに取り組み、公債費については、普通建設事業の選択と集中による抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、類似団体より高い水準で推移する中、会計年度任用職員に係る人件費の増等により、前年度と比較し2,713円の増となった。また、物件費についても、物価高騰に伴う電気料や事業委託料の増のほか、庁内DXの推進に伴うパソコン等の賃貸借料の増により、前年度と比較し11,274円の増となり、類似団体を上回る結果となった。災害復旧費については、台風第14号対応に伴う費用の増により、前年度と比較し4,581円の増となった。一方で、補助費等については、営業時間短縮要請協力金の事業終了に伴う減や県補助金等精算返還金の減等により、前年度と比較して14,217円の減となった。類似団体よりも高い水準で推移している扶助費では、前年度を中心に実施した子育て世帯への臨時特別給付金等の反動減や生活保護に係る生活扶助費等が減少したこと等により、前年度と比較して13,809円の減となった。人件費・扶助費・公債費の義務的経費については、行財政改革大綱に基づく取組による抑制を図るとともに、類似団体との比較・分析を行いながら、適正な水準の検討と必要な見直しに取り組み、その他の経費についても、引き続き、適正な事業費等の確保と削減等に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整積立基金残高については1.26ポイント、実質収支額については、0.18ポイントの増となり、適正な水準を維持することが出来ている。また、実質単年度収支についても、財政調整積立基金の取崩しの抑制により、縮減することができたところであり、引き続き、行財政改革大綱に基づく自主財源の確保や経常経費の削減に取り組むとともに、計画的な基金の活用等に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計において、黒字額の標準財政規模比が前年度と比較して、改善している。このうち、水道事業会計については、給水人口の減に伴う収益の減少や施設の老朽化に対応するための経費の増に対応するため、料金改定に向けた取組を進めている。その他の会計についても、少子高齢化や施設の老朽化の進行に伴う経費の増が見込まれることから、引き続き、使用料の見直し等による自主財源の確保や経常経費の削減等に取り組み、中長期的な視点による財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については前年と同水準となったが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加し、算入公債費等が減少したことにより、分子全体で17百万円の増となっている。今後も、公共施設の老朽化の進行に伴う更新費用等の増が見込まれることから、日向市公共施設等総合管理計画に基づく総量の最適化等に取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
行財政改革大綱に基づく地方債発行の抑制による地方債残高の圧縮等により、将来負担額が2,391百万円の減となるとともに、市税等の増に伴う充当可能基金等の充当可能財源等の増により、将来負担比率の分子が前年度と比較し1,544百万円の減となった。引き続き、行財政改革大綱に基づく地方債発行の抑制や基金の計画的な活用に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）市税等の増や臨時交付金等の活用により、基金の取崩しを抑制したこと等により、基金全体では730百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新費用等への対応も見込まれることから、災害等の緊急時に対応するための一定規模の残高の確保に留意をしつつ、各基金の計画的な活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金に係る積立てのほか、市税等の増や臨時交付金の活用による取崩しの抑制により、前年度比で161百万円の増となった。（今後の方針）物価高騰等に対する市民生活の支援策のほか、公共施設の老朽化やＤＸの推進等の新たな財政需要への活用も図りつつ、今後の災害等の緊急時への対応も見据えながら、一定規模の残高の確保に努める。
減債基金
（増減理由）基金の運用利子の積立てにより微増となった。（今後の方針）今後の地方債の発行と償還の状況を注視しながら、計画的な活用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと納税を財源とした事業を行うための基金公共施設整備等資金積立基金：公共施設の整備又は公共用地取得のための基金退職手当基金：職員の退職手当に充てるための基金（増減理由）ふるさと日向市応援寄附金基金：ふるさと日向市応援寄附金事業の積極的な展開により、前年度を上回る寄附額となったことから、積立額は435百万円となった。269百万円を取崩し事業に活用したが、前年度と比較し、256百万円の残高増となった。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新等に係る将来の支払いに備えた積立てを行ったことで、前年度と比較し、412百万円の残高増となった。退職手当基金：将来の退職手当の支払いに備え46百万円を積立て、44百万円を取崩したことで、前年度と比較し2百万円の残高増となった。（今後の方針）ふるさと日向市応援寄附金基金：返礼品等の基準に基づく積立てを行うとともに、寄付者の意向を反映した事業での計画的な活用を図る。公共施設整備等資金積立基金：公共施設の老朽化の進行に伴う改修・更新費用等に対応するため、地方債とあわせて計画的な活用を図る。退職手当基金：将来を見据えた適正な額の積立てを行いながら、年度ごとの退職者の不均衡への対応を含めた計画的な活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体としては、類似団体、全国、宮崎県の各平均を下回っているが、図書館や体育館・プール、認定こども園・幼稚園・保育所などは、上回っている状況である。日向市公共施設等総合管理計画に基づき、統合・廃止による総量の最適化（普通会計における建物系施設の総延床面積を30％削減）とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を引き続き推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
行財政改革大綱に基づく取組による地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少や、公共施設の更新などに備えた基金積み増しにより充当可能基金が増となったことなどにより、債務償還比率は前年から35.8ポイント低下した。令和４年度は類似団体内平均値よりも低い状況となっているが、引き続き計画的な市債発行や経常経費の削減、自主財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準であるが、上昇傾向にあり、施設の老朽化が年々進行している。また、将来負担比率については、第２次日向市行財政改革大綱に基づく市債発行額を元金償還額以内に抑制する取組により地方債現在高が圧縮されたことや、充当可能基金の増等により10.4ポイントの減となり改善傾向ではあるものの、依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。今後は将来負担比率の改善を図りながら、既存施設の有効活用や統合・廃止の取組に加え、計画的な改修・更新等の長寿命化の取組やライフサイクルコストの縮減に資する施設整備、維持管理に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度比10.4.ポイント低下し改善傾向にあるが、実質公債費比率については、分子の要素である元利償還金が新庁舎建設に伴う地方債償還等により高止まりしていることや、分母の要素である標準財政規模が前年度の特殊要因（普通交付税再算定）による反動減等の影響により減となったことにより、0.3ポイント上昇した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較すると高い数値で推移していることから、引き続き、行財政改革大綱に基づき、これまで以上に公債費の適正化に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、他の施設と比べると人口一人当たりの面積も大きく、施設保有に占める割合も高いことから、引き続き廃校施設の利活用や処分を行うとともに、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組む必要がある。その他の有形固定資産減価償却率が高くなっている施設についても、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等や、利用実態等を踏まえた統合・廃止の検討に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設であるが、その他の施設についても全体的に高い傾向にある。また、類似団体と比較して一人当たりの面積が大きい福祉施設については、近年増加傾向にあり、将来の人口減少を踏まえた市民ニーズを見極めながら、必要な修繕・維持補修や計画的な改修・更新等に取り組むとともに、統合・廃止の検討の必要がある。庁舎については、老朽化による建替えを行った結果、有形固定資産減価償却率が大きく減少したため、類似団体と比較して低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、1,407百万円の減となっている。有形固定資産の2,130百万円の減少が主な要因である、これは住宅関連の改修や道路橋りょうといったインフラ整備を行ったものの、資産価値の目減り分である減価償却費が上回ったことが要因となっている。一方で、負債については2,073百万円の減となったが、これは新たな地方債発行額以上に既発債の元金償還が進んだことにより地方債残高が2,040百万円の減となったことが主な要因となっている。これらにより、令和4年度は資産の減少幅を負債の減少幅が上回ったことにより、純資産合計の前年度比較では666百万円の増となった。全体の資産については、水道や下水道事業のインフラ資産が加算されていることから、資産は一般会計等に31,361百万円が加算された150,759百万円、負債については、各会計で抱える地方債の影響で22,171百万円が加算された58,252百万円となっている。有形固定資産減価償却率についても55.9%と上昇傾向にあり、今後は更新時期がまとまってくることも想定されるため、日向市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統合・廃止による総量の最適化(普通会計における建物系施設の総床面積30%削減)とともに、老朽化した施設の長寿命化の取組を着実に推進していく必要がある。また、負債についても、実質公債費比率や将来負担比率の動向に留意しながら、中長期的な視点による計画的な地方債の発行に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等の純行政コストは、物価高騰による各種支援金や電気代の経費が増加しているものの、前年度の新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特例給付金をはじめとする各種補助金等の大幅な減少があったことから前年度と比較し834百万円の減となった。未だコロナ禍の影響は残るものの、使用料等については回復基調も見られ、経常収益である各施設の使用料が増加していることも、純行政コスト・純経常行政コストの減の要因となっている。全体の純行政コストについては、国民健康保険事業や介護保険事業の給付費等の経常費用が加算されていることから、一般会計等の純行政コストに10,945百万円が加算された40,288百万円となっている。連結の純行政コストについては、宮崎県後期高齢者医療広域連合の療養給付費負担金等によって経常費用が増となったことから全体の純行政コストに6,948百万円が加算された47,236百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、純行政コストの29,343百万円に対し、財源が29,966百万円となったことから本年度差額は623百万円となった。財源の増減内訳としては、法人住民税や地方交付税等により税収等が169百万円の増となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策等に対する国県等補助金の反動減が1,188百万円となっているが、純行政コストも前年度と比べ減少しており、財源が純行政コストを上回った状況にある。全体の本年度差額については、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれているため、一般会計等に250百万円が加算された873百万円となった。また、連結の本年度差額については、8団体中6団体において純行政コストが財源を下回った状況にあり、全体と比較して125百万円の減の748百万円となっている。なお、全体の本年度純資産変動額及び連結の純資産変動額について大幅な減少があるが、これは公営企業における長期前受金の取り扱いを純資産から負債へ修正したことによるものとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は、前年度の新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特例給付などによる各種補助金等の減少があったことから、業務支出及び業務収入ともに減となっている。個別にみると、国県等補助金収入の減の影響が大きく、業務収入の減少幅が業務支出の減少幅を上回ったことにより、前年度比288百万円減の3,593百万円となっている。一般会計等の投資活動収支は、前年度に実施した細島小学校改築事業や日向サンパーク整備事業等の公共施設等整備費支出や、お倉ヶ浜野球場整備等に向けた公共施設整備等資金積立基金への基金積立金支出の反動減等により、前年度比1,136百万円増の△1,605百万円となった。一般会計等の財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、前年度から1,025百万円減少した△2,040百万円となっており、これらにより本年度末資金残高は、前年度から52百万円減少し、893百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の税収等収入等があることから、業務活動収支は一般会計等に1,432百万円を加算した5,025百万円となり、本年度資金収支額が183百万円、比例連結割合変更考慮後の年度末資金残高は2,985百万円となった。連結では、8団体中4団体において当該年度の支出が収入を上回った状況にあり、本年度資金収支額は全体から130百万円減の53百万円となり、比例連結割△ホ雨後の生士会65万しかった
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から資産合計が減となったことにより前年度と比較して0.5万円の減となった。歳入額対資産比率は、資産は減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策関連の国県等補助金等の減により、歳入総額も減となったことから、前年度と比較して0.12年の増となった。有形固定資産減価償却率は、分母を構成する有形固定資産が791百万円の増となったが、分子である減価償却累計が3,094百万円の増となり、分子の上昇率が分母の上昇率を上回ったことにより前年度と比較して1.7ポイントの増となった。施設の老朽化の進行に対応するため、今後も総量の最適化と長寿命化の取組が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して、純資産が増となったことに加え、分母である資産合計が減となったことにより、前年度から1.4ポイントの増となった。一方で、将来世代負担比率は、有形・無形固定資産の減少率を地方債残高の減少率が上回ったことにより、前年度と比較して0.9ポイントの減となったが、依然として類似団体平均値よりも高い値で推移している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、住民基本台帳人口が563人の減となった一方、前年度の新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯臨時特例給付金をはじめとする各種補助金等の減により、純行政コストが減少となったため、前年度と比較して0.9万円の減となった。なお、物価高騰による各種支援金や施設維持管理経費等の増加により、令和元年度以前と比較すると高い値で推移している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の減等により前年度と比較して2.8万円の減となった。基礎的財政収支は前年度に実施した細島小学校改築事業の反動減等により、投資活動収は前年度と比べ増となったが、物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策等へ国県支出金の減少により業務活動収支が減となった影響が大きく、前年度と比較して211百万円の減となった。
5.受益者負担の状況
コロナ禍により各施設の使用料等が減少していたものの、令和4年度は使用料等の増収により経常収益が増となったことから、受益者負担率は前年度と比較して0.3ポイントの増となった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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