宮崎県日向市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

民間活力の導入による効率的な行政運営や給与・定員管理の適正化など、行政改革大綱に基づく取組により、財政力指数は上昇傾向となっているが、類似団体平均より０．２３ポイント下回っている。今後、社会保障費の伸び等による影響も予想されることから、更なる経常経費の抑制や普通建設事業費の重点化、債権管理の強化による自主財源の確保など、中・長期的な視点に立った持続可能な財政基盤づくりを推進する。

経常収支比率の分析欄

行政改革大綱に基づく継続的な取組を行っているものの、子ども医療費助成費、幼稚園・保育所等に係る施設型給付費の増に伴う扶助費の増などにより経常経費が増加したため、前年度から３．５ポイント上昇した。今後も、行政改革大綱と財政改革プランを一体化した「日向市行財政改革大綱」に基づく取組を通じて、「平成３２年度決算時において９１．０％以下」を目標として人件費及び公債費などの抑制を図るとともに、債権管理の強化による未収債権の圧縮など、自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等の増加により前年度から６７９円増加したが、類似団体平均を下回った。今後も、時間外勤務の縮減や定員管理・給与の適正化による人件費の圧縮を図るとともに、予算執行段階での経費節減に努めるなど、行財政改革大綱に基づいた取組を推進する。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均を２．４ポイント上回る１００．８となっている。前年度から増減はないが、依然として高い水準になっているため、定員管理・給与の適正化などにより、改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年２月の合併による職員数の急増に対し、集中改革プランや行政改革大綱に基づく削減を実施してきたところであるが、前年度から０．１３人増加し、類似団体平均を１．０７人上回っている。今後も引き続き、行財政改革大綱に基づき、市民サービスの低下を招くことがないよう、民間活力の導入や事務事業の見直しを行いながら、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めてきたことなどにより、前年度から０．４ポイント減少したが、類似団体平均を４．１ポイント上回っており、依然として高い水準となっている。今後、新庁舎建設事業などに伴う借入等により、元利償還金の増加が見込まれるため、起債発行の抑制に努め、数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高などの将来負担額は減少したが、国道１０号拡幅代行買収事業の終了に伴い、地方債の償還額等に充当可能な国から補填される財産売払収入の減少により、前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を４６．１ポイント上回っている。今後も引き続き、起債の新規発行の抑制など、行財政改革大綱に基づき「平成３２年度決算時において７９．１％以下」を目標として、将来負担の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人事院勧告に伴う一般職給料や勤勉手当の増、台風被害の災害復旧に伴う時間外勤務手当の増などにより、前年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後は、行財政改革大綱に基づき、民間活力の導入や事務事業の見直し、時間外勤務の縮減を図るなど、定員管理・給与の適正化を行い人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

固定資産税の標準宅地鑑定評価業務に係る委託料の増をはじめ、放課後児童クラブ事業委託料や住民基本台帳に係るシステム借上料の増などにより、前年度から０．７ポイント増加したが、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後も、予算編成段階での削減はもとより、執行段階での更なる節約に努める。

扶助費の分析欄

子ども医療費助成費の増をはじめ、幼稚園・保育所等に係る施設型給付費の増などにより、前年度から０．５ポイント増加した。類似団体平均を４．１ポイント上回る高い水準となっていることに加え、社会保障関係経費の増加傾向は今後も続くことが見込まれることから、扶助費全体の適切な実施に努めていく。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、後期高齢者医療広域連合への繰出金などの増により、前年度から０．６ポイント増加したが、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。繰出金については、高齢化などの影響により、今後も社会保障関連特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化・合理化を図り、抑制に努める。

補助費等の分析欄

日向東臼杵広域連合の公債費償還額増に伴う分担金の増加や、二次救急医療体制整備補助金・貨物集荷奨励事業補助金などの増により、前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体平均よりも３．４ポイント下回っている。今後も、「新しい補助金の交付制度」に基づいて、社会状況等の変化を踏まえながら、補助金の必要性やその効果などを精査し、補助金の見直しを図る。

公債費の分析欄

借入金元利償還金の増及び地域総合整備資金貸付金の償還終了に伴う特定財源の減により、公債費に係る経常収支比率は前年度から０．８ポイント増加し、類似団体平均を４．８ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業の影響も見込まれることから、普通建設事業の更なる選択と集中を図り、公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

扶助費や物件費、繰出金の増により、前年度より２．７ポイント増加したが、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。今後も、行財政改革大綱に基づく経常経費の削減や自主財源の確保など、持続可能な財政基盤の強化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準となっており、将来負担比率が前年度から微増した主な要因は、国道１０号拡幅代行買収事業の終了に伴い、地方債の償還額等に充当可能な国から補填される財産売払収入が減少したことなどによるものである。今後、新庁舎建設事業に係る地方債の発行によって、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加が見込まれるため、これまで以上に地方債残高の圧縮、公債費の抑制に努める必要がある。