宮崎県日向市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の大幅増については、新庁舎建設事業の本工事着工に伴う工事費の増が要因となっている。民生費は、住民一人当たり１８０，７０２円となっており、類似団体平均を３４，３６２円上回っている。これは、児童福祉費が施設型給付事業や子ども医療費助成費の増により大きく増加したほか、臨時福祉給付金関連や介護給付事業が増となったことによるものである。農林水産業費については、平成２７年度に引き続き、森林整備加速化・林業再生事業補助金などの事業の減に伴い、大きく減少したところである。災害復旧費については、台風１６号災害復旧などに伴う道路河川災害復旧事業や農地・農業用施設災害復旧事業などにより大幅な増となっている。

性質別歳出の分析欄

扶助費は、住民一人当たり１３２，９０２円と、類似団体の中でも高くなっている。年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業及び臨時福祉給付金給付事業に係る給付金の増や、施設型給付事業の増、子ども医療費助成事業の増などにより増加傾向となっている。普通建設事業費については、国補正に伴う財光寺南土地区画整理事業や新庁舎建設工事の本工事着手に伴う増などがあったが、森林整備加速化・林業再生事業交付金や日向中学校増改築事業の減などにより決算額は６９，８０１千円減少した。しかしながら、住民一人当たり８２，３２９円と、類似団体を２５，０３４円上回っている状況である。今後、新庁舎建設事業や公共施設の長寿命化などによる影響が見込まれるため、平成２８年１１月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき事業の取捨選択を徹底するなどして、事業費の減少に努める。公債費については、地方道路等整備事業債など過去に借入れを行った市債の償還終了に伴う減はあったが、公共事業等債などの償還が増となったため、住民一人当たり６２，３９７円と類似団体平均を２１，６２１円上回っている。普通建設事業費同様、新庁舎建設事業等の影響が予想されることから起債発行の抑制に努める。投資及び出資金については、平成２８年度公営企業会計負担金の一部を出資金に取扱変更したことにより皆増となっており、反動として補助費等が減少の要因となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では資産総額が期首から667百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産のうち、事業用資産(前年度+674百万円)とインフラ資産(前年度-1,274百万円)である。事業用資産では当年度減価償却額に対し主に新庁舎建設に伴う建設仮勘定の増加額(1,253百万円)が上回っており、インフラ資産では当年度減価償却額が資産の取得を大きく上回っている。また、負債総額では特に固定負債のうち地方債において、新庁舎建設に伴う旧合併特例債や台風災害による災害復旧事業債の発行が大きかったため、期首と比較し98百万円の増額となっている。全体では一般会計等に比べ資産総額が32,830百万円増加している。これは、農業集落排水事業、水道事業、下水道事業の有権固定資産が連結されたことなどによるものである。また、負債総額は一般会計等に比べ16,225百万円増加しており、固定負債、流動負債における農業集落排水事業な公営企業に係る地方債が連結されたことが主な要因となっている。連結と全体との比較において、資産総額は宮崎県後期高齢者医療広域連合や日向青果地方卸売市場(株)などの連結により、835百万円の増加となっている。また、負債総額は全体に比べ214百万円増加しており、日向青果地方卸売市場(株)の長期借入金に係る固定負債(184百万円)の連結が主な要因となっている

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,386百万円となり、その内訳は人件費等の業務費用が12,196百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,190百万円となっている。移転費用が業務費用を上回っており、最も金額が大きいのは社会保障給付(8,252百万円)、次いで補助金等(3,044百万円)であり、経常費用の43%を占めている。今後も社会保障給付に係る社会福祉費や児童福祉費などの扶助費は、多額の支出が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく必要がある。全体では、純経常行政コストが一般会計等に比べ12,711百万円増加しており、経常費用における移転費用で、国民健康保険事業5,283百万円、介護保険事業4,647百万円の社会保障給付が連結されたことなどが主な要因である。連結と全体における純経常行政コストを比較すると6,234百万円増加している。これは、宮崎県後期高齢者医療広域連合を連結したことで、移転費用の補助金等が5,912百万円増加していることが主な要因である。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,548百万円)が純行政コスト(26,313百万円)を下回っており、本年度差額は▲765百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収等が一般会計等に比べ8,334百万円多くなっており、本年度差額は▲376百万円となり、連結したことでコスト超過額が389百万円圧縮されたことになる。さらに、連結では、全体と比較すると、財源が6,269百万円増加している。これは、宮崎県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が連結されたことによるもので、本年度差額は▲293百万円となり、全体に比べコスト超過が83百万円圧縮されたことになる。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,702百万円であったが、投資活動収支では区画整理事業や新庁舎建設に伴う公共施設等整備費支出が増大し、▲1,637百万円となっており、投資活動収入を確保するために基金取崩しを行っている。また、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、62百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から128百万円増加し、781百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。一般会計等と全体を比較すると、業務活動収支では、国民健康保険事業や介護保険事業の連結により、社会保障給付費の増大により業務支出は13,202百万円の増加となっている。一方、業務収入は、国民健康保険税、介護保険料等の税収等収入や国県等補助金収入が増加していることから、14,564百万円増加しており、業務活動収支は、一般会計等より1,362円黒字幅が増加している。また、投資活動収支においては、水道事業、下水道事業などの公共施設等整備費支出、これに対する国庫補助金等が連結されているが、一般会計等と比較し赤字幅が363百万円増加している。財務活動収支では、水道事業、下水道事業の地方債償還支出、発行収入が連結された結果、一般会計等の黒字から赤字に転じている。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、これは合併に伴い旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有施設数が非合併団体よりも多いことが要因になっていると思われる。しかし、歳入額対資産比率については、類似団体と同数値であり、資産形成は平均的な規模であるとも考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回っているものの、施設の全体の老朽化は進行しており、利用者の安全・安心の確保や将来の財政負担の軽減を図るため、平成28年度に策定した日向市公共施設等総合管理計画に基づく統合、廃止による施設保有量の最適化、計画的な改修、更新や適切な維持管理に取り組む必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、公共施設整備や災害復旧に伴う地方債の借入による負債が大きいことが要因と考えられる。将来世代負担比率においても、類似団体を上回っていることから、地方債への依存が大きくなっている。今後新規に発行する地方債の抑制を行いながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努めることが必要である。

3.行政コストの状況

平成28年度決算においては、類似団体を上回っている。単年度の特徴として台風災害による災害復旧事業費の増大による臨時損失の増があるが、経常的には多額の移転費用が生じている。移転費用の内訳では、とりわけ社会保障給付費が大きな割合を占めており、今後も社会福祉費や児童福祉費などの扶助費は多額の支出が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、支出増加の抑制に努めていく必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、期首との比較において負債合計の増と人口減少により、増加しており、類似団体平均も上回っている。公共施設整備や災害復旧事業に伴い、地方債が増加傾向にあり、新規発行の抑制を図っていく必要がある。また、基礎的財政収支では、投資活動収支が赤字となっており、新庁舎建設等の公共施設等整備費支出が増大していることが要因となっている。今後、新規事業については、優先度の高いものに限定するなど赤字縮小に努めていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況となっている。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げることにより、受益者負担金の適正化に努めることも重要である。また、経常費用のうち維持補修費を抑制するために、日向市公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。