奈良県明日香村の財政状況（2018年度）
奈良県明日香村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
明日香村
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成24年度以降毎年0.24％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して、1.3ポイント悪化している。主な要因としては、普通交付税の減少(前年度比-26,080千円)があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は前年度と比較して39,294千円増加しており、主な要因として、昨年度と比較し、委託料等の増加があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、会計年度任用職員制度に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より上昇しているが、今後は上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、職員90人体制の維持を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して0.2ポイント増加しているが、平成30年度元利償還金の減少（-48,059千円）により単年度（H30:5.5%)では減少している。新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して0.8ポイント増加しており、その主な要因として地方債現在高の増（245百万円）、財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減（143百万円）による。今後は、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないことに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、職員90人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成16年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は、扶助費が同水準で推移していくことが想定される。
その他の分析欄
繰出金については、下水道事業特別会計において公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。同会計への繰出金は今後も減少すると想定できるものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加していくことが想定されるため、各会計についても適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
平成16年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費は、平成18・19年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。
公債費以外の分析欄
本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成26年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。また、公債費についても減少傾向にあるものの、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、特別会計や一部事務組合に人件費をほとんど充てておらず、普通会計からの支出となっていることが要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、職員90人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、適正な各給付事業の運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、実質単年度収支が-151,237千円で-7.43％となっており、大きなマイナスとなった。この要因については、財政調整基金を282,550千円取り崩していることがある。今後、新庁舎建設に伴う事業費増加が見込まれることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
各会計について、基本的には経常的に黒字となっているものの、国民健康保険事業会計（事業勘定）において、継続的に赤字となっている。その要因としては、医療費が高額に推移していることと、被保険者が減少でしていることであるといえる。また、同会計以外についても、一般会計からの繰入金により、赤字を解消している会計も存在していることから、より適正な財政運営を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
過去に実施した大規模な普通建設事業にかかる元利償還金は減少してきている。新発債についても、普通交付税の事業費補正や公債費算入において有利な分のみ借入している。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、元利償還金の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、過去に実施した大規模な普通建設事業の借入に伴う地方債が減少していることから減少傾向にあるといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入による地方債残高の増加及び財政調整基金の取り崩しにより、将来負担額も増加が見込まれることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成２７年度以降、基金全体額は５２億円代で推移しており、大きな変動はみられない。２８年度、２９年度は財政調整基金を取り崩し、その分役場庁舎建設基金へ積み替えをおこなっている。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金が２８年度、２９年度と大きく減少しているのは、財政調整基金を取り崩し、役場庁舎建設基金へ積み立てをおこなっているためである。そのため、基金全体の金額に大きな変動はみられない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、財政調整基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。
減債基金
（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えているが、できる限り減債基金の取り崩しをおこなわないような財政運営に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設が控えていることから、財政調整基金を取り崩し、役場庁舎建設基金への積み立てをおこなっている。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、徐々に上昇しており、平成３０年度は施設整備を積極的に遂行したものの、全体としては施設の老朽化が進んでいる。
債務償還比率の分析欄
・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。29年度は、財政調整基金の減少に伴い、将来負担比率が上昇。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、今後、公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、新庁舎の建設や過疎債の借入等に伴い、今後上昇することが見込まれる。実質公債費は、公債費の減少により低下傾向にあったが、29年度以降は過疎債の借入により増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は、道路、幼稚園、橋りょうである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、個別施設計画を策定し、小学校・中学校の大規模改修を行うなどの老朽化対策に取り組んでいく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、体育館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。庁舎については、現在新庁舎建設に取り組んでおり、令和４年度に移転する予定である。新庁舎建設事業にあわせて、公共施設のファシリティマネジメントを推進していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度末の負債は41億円、資産は110億円であり、前年度末からやや増加しています。平成29年度と比較すると資産全体では1億円弱の微増となっており、固定資産は2.3億円ほど増加した半面、流動資産は1.4億円ほど減少しました。固定資産の増加の主な要因は、小学校の空調機器等設置や飛鳥駅前広場の改修や、役場庁舎建設基金の積立によるものです。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が47億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として32億円積み立てているためです。また、村債等の発行増に伴い、負債が増加しています。全体会計、連結会計も同様の理由で増加しています。
2.行政コストの状況
平成30年度は純行政コストは約32億円で、前年度から約2億円減少しました。前年度から減少した理由としては、業務費用が1.1億円、移転費用で1.4億円減少しており、業務費用の減少は人件費・物件費の抑制に努めたこと、移転費用の減少は、公有地等住宅開発事業特別会計における負担金が約2億円減少したことによるものです。全体会計、連結会計も同様の理由で減少しています。
3.純資産変動の状況
平成30年度は、平成29年度末から比較して純資産残高が1億円減少し、平成30年度末の純資産残高は約70億円となります。純資産1億円が減少した内訳として、「固定資産等形成分」が減少したのは主として減価償却が進んだことによるもの、「余剰分(不足分)」が減少したのは現金が減少したことによるものです。全体会計・連結会計も同様の理由で純資産残高が減少しています。
4.資金収支の状況
平成30年度の業務活動収支が増加した主な要因は、前年度と比較し、公有地等住宅開発事業特別会計に対する移転費用支出が約2億円減少したこと、災害復旧事業費支出が約1億円減少したことがあげられます。投資活動収支は、▲1.2億円で、飛鳥駅前の整備や役場庁舎建設基金の積立による支出が、財政調整基金の取崩額を上回ったことによるものです。財務活動収支は、2.5億円で、過疎債を活用して村債の発行を増やしたことから、発行収入が村債の償還を上回りプラスとなっています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。資産の比率が昨年度よりも減少しているのは、投資の増加に伴う財政調整基金の取崩しのためである。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。住民一人あたりの行政コストが昨年度よりも減少しているのは、積極的なコスト削減により委託料等の見直しをおこなっているためであり、今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、過去に実施した大規模な建設事業の元利償還金は減少してきているためである。しかし、今後、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い負債が増加していく。基礎的財政収支は、業務活動収支がプラスとなっている。その主な要因は、昨年度と比較し、公有地等住宅開発事業特別会計に対する移転費用支出が約2億円減少したこと、災害復旧事業費支出が約1億円減少したことがあげられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っている。ただし、昨年度よ経常費用が減少しているのは、積極的なコスト削減により委託料の削減に努めているためである。今後、施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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