奈良県明日香村の財政状況（2014年度）

基準財政収入額の減少(村民税・個人、固定資産税等）及び基準財政需要額の増加(雇用対策・地域資源活用臨時特例費、個別算定経費等）により財政力指数の減少傾向となっている。

歳入は普通交付税の減少による影響が著しく、歳出においては行革以降、人件費、物件費、補助費等の経常一般財源支出は安定しており、公債費の減少によるところが大きい。

H20からの各種経済対策事業、H21からの緊急雇用創出事業等の積極的な活用により、物件費の増加となっている。

職員の年齢構成に偏りがあるので、各年度でバラツキは出るものの、現在の水準を維持すると考えられる。

明日香法等の関係で人員の増（文化財課６人等）であると考えている。

下水道事業の普及率が高いため準元利償還が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、償還期間の短縮、借入額の抑制等により、公債費の減少している。

地方債残高については、普通会計、下水事業特別会計が大部分を占めており、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等についても、財政調整基金への積み立てにより増加している。

明日香法等の関係で人員の増（文化財課６人等）であると考えている。職員数はH18～H26で17人の削減となっている。

行革による、コストの削減に努めているが、電算費での物件費の増高となっている。

一定した歳出となっている。

繰出金において、下水道事業特別会計で、公営企業債の償還期間の短縮を行ったので、H22からH26の間経常支出が増となる。

平成15年の行革に伴い削減され一定の歳出となっている。

一般財源歳出の公債費としては18，19年度をピークに減少する。地方債の借り入れについては、年度内の借入金が償還元金と均衡を図っているので、今後は現在の水準を維持すると考えている。

扶助費や補助費等は一定となっているが、物件費の増高が目立っている。

行革の取り組みにより、経常経費においてH18から人件費が減少し始め、H20から公債費が減少しており、義務的経費の一般財源支出が抑制され、H20から実質単年度収支がプラスに転じている。H24のみ交付税の減少によりマイナスとなっている。