簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、１．１ポイント悪化している。主な要因としては、普通交付税の減少（前年度比－３２，６１４千円）があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度と比較して２２，０７３千円減少しており、主な要因として、退職負担金の減少があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。物件費は前年度と比較して４４，５８１千円増加しており、主な要因として、地方創生交付金に関連する事業の実施があげられる。年々上昇傾向にあることから、積極的な抑制に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と比較して０．５ポイント減少しており、その主な要因として、中途採用者の増加があげられる。今後は上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の普及率が高いため、準元利償還金が多くなっているが、補償金免除の繰上償還及び借入額の抑制等により減少傾向にある。新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して８．６ポイント減少しており、その主な要因として地方債残高の減少があげられる。特に下水道事業に伴う地方債残高の減少が著しく、今後も同残高は着実に減少するものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。 | その他の分析欄繰出金については、下水道事業特別会計において公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。同会計への繰出金は今後も減少すると想定できるものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金の増減が大きく影響を及ぼすことから、各会計についても適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成２６年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。また、公債費についても減少傾向にあるものの、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、特別会計や一部事務組合に人件費をほとんど充てておらず、普通会計からの支出となっていることが要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成３１年度まで職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は今後、充当可能基金額の減少に伴い、上昇することが見込まれる。実質公債費比率は公債費の減少により低下傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、平成28年度末の資産約112億円の内訳は、主に有形固定資産が約53億円、基金が約53億円となっている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計約38億円の内訳は主に地方債が約27億円、退職手当引当金が約10億円となっている。特別会計及び公営企業会計を含めた全体財務書類の資産は137億円であり、負債は56億円となっている。関連団体分も含めた連結財務書類は資産は142億円、負債は58億円となっている。一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率一般会計等に比べて減少している。今後、平成29年度の財務書類を作成した後、前年度等との比較分析をおこなっていく予定である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等で日常的に生じる費用である経常費用は、合計約31億円である。主な内容は物件費等が約13億円、人件費が約8億円、補助金等が約5億円である。物件費等には、減価償却費が約3億円が含まれている。これまでに取得した固定資産について年間3億円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計約1億円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは約310億円となっている。全体財務書類では、経常費用は、合計約47億円である。主な内容は補助金等が約19億円、物件費等が約15億円、人件費が約8億円である。これに対して、経常収益は約3億円で、このうち使用量及び手数料が約2億円となっている。この結果、純行政コストは約44億円となっている。関連団体も含めた連結財務書類では、経常費用は約58億円、経常収益は約6億円、純行政コスト約44億円からさらに増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コスト約30億円に対し、財源として、税収等約24億円、国県等補助金約6億円が計上されている。将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分が約108億円、地方債発行による資産形成の「余剰分(不足分)」は、約△34億円となっている。全体財務書類では、純行政コスト44億円に対し、財源として、税収等約33億円、国県等補助金約11億円が計上されている。純資産の内訳をみると、固定資産等形成分が127億円、「余剰分(不足分)」が約△46億円となっている。連結財務書類では、純行政コスト約52億円に対し、財源として、税収等約37億円、国県等補助金約14億円が計上されている。純資産の内訳をみると。固定資産形成分が約130億円、「余剰分(不足分)」が約△46億円となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は約2億6千万円である。支出は約28億7千万円で、主な内容は物件費等支出が約9億7千万円、人件費支出が約7億9千万円である。また、収入は約31億3千万円で、主に税収等収入が約23億7千万円、国県等補助金収入は、約6億4千万円である。投資活動収支は約△8千万円となる。支出は約3億6千万円であり、主な内容は基金積立金支出が約2億7千万円である。収入は約2億8千万円で、主な内容は基金取崩収入が約2億8千万円である。財務活動収支は△1億3千万円で、主な内容は地方債償還支出が約2億6千万円、地方債発行収入が約1億3千万円である。全体財務書類では、業務活動収支は約3億円で、支出は約43億円、収入は約46億円である。投資活動収支は約△2億円で、支出は約5億円、収入は約3億円である。財務活動収支は約△1億円で、支出が約3億円、収入が約2億円である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。しかし、人件費や業務の外部委託等による委託料が増加傾向にあることから、今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、過去に実施した大規模な建設事業の元利償還金は減少してきているためである。しかし、今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、元利償還金の増加は必須であることから、適正な財政運営に努める。基礎的財政収支は、黒字となっており、税収は少ないが、国県等補助金収入が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている。ただし、今後経常費用のうち施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加していくことが想定されるため、施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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