奈良県明日香村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成26年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。また、公債費についても減少傾向にあるものの、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、特別会計や一部事務組合に人件費をほとんど充てておらず、普通会計からの支出となっていることが要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、平成31年度まで職員90人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等では、平成28年度末の資産約112億円の内訳は、主に有形固定資産が約53億円、基金が約53億円となっている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計約38億円の内訳は主に地方債が約27億円、退職手当引当金が約10億円となっている。特別会計及び公営企業会計を含めた全体財務書類の資産は137億円であり、負債は56億円となっている。関連団体分も含めた連結財務書類は資産は142億円、負債は58億円となっている。一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率一般会計等に比べて減少している。今後、平成29年度の財務書類を作成した後、前年度等との比較分析をおこなっていく予定である。

2.行政コストの状況

一般会計等で日常的に生じる費用である経常費用は、合計約31億円である。主な内容は物件費等が約13億円、人件費が約8億円、補助金等が約5億円である。物件費等には、減価償却費が約3億円が含まれている。これまでに取得した固定資産について年間3億円のコストを費やしていることになる。これに対して受益者負担といえる経常収益は合計約1億円となっている。この結果、費用から収益を差し引いた純行政コストは約310億円となっている。全体財務書類では、経常費用は、合計約47億円である。主な内容は補助金等が約19億円、物件費等が約15億円、人件費が約8億円である。これに対して、経常収益は約3億円で、このうち使用量及び手数料が約2億円となっている。この結果、純行政コストは約44億円となっている。関連団体も含めた連結財務書類では、経常費用は約58億円、経常収益は約6億円、純行政コスト約44億円からさらに増加している。

3.純資産変動の状況

一般会計等では、純行政コスト約30億円に対し、財源として、税収等約24億円、国県等補助金約6億円が計上されている。将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分が約108億円、地方債発行による資産形成の「余剰分(不足分)」は、約△34億円となっている。全体財務書類では、純行政コスト44億円に対し、財源として、税収等約33億円、国県等補助金約11億円が計上されている。純資産の内訳をみると、固定資産等形成分が127億円、「余剰分(不足分)」が約△46億円となっている。連結財務書類では、純行政コスト約52億円に対し、財源として、税収等約37億円、国県等補助金約14億円が計上されている。純資産の内訳をみると。固定資産形成分が約130億円、「余剰分(不足分)」が約△46億円となっている。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は約2億6千万円である。支出は約28億7千万円で、主な内容は物件費等支出が約9億7千万円、人件費支出が約7億9千万円である。また、収入は約31億3千万円で、主に税収等収入が約23億7千万円、国県等補助金収入は、約6億4千万円である。投資活動収支は約△8千万円となる。支出は約3億6千万円であり、主な内容は基金積立金支出が約2億7千万円である。収入は約2億8千万円で、主な内容は基金取崩収入が約2億8千万円である。財務活動収支は△1億3千万円で、主な内容は地方債償還支出が約2億6千万円、地方債発行収入が約1億3千万円である。全体財務書類では、業務活動収支は約3億円で、支出は約43億円、収入は約46億円である。投資活動収支は約△2億円で、支出は約5億円、収入は約3億円である。財務活動収支は約△1億円で、支出が約3億円、収入が約2億円である。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。しかし、人件費や業務の外部委託等による委託料が増加傾向にあることから、今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、過去に実施した大規模な建設事業の元利償還金は減少してきているためである。しかし、今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、元利償還金の増加は必須であることから、適正な財政運営に努める。基礎的財政収支は、黒字となっており、税収は少ないが、国県等補助金収入が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を下回っている。ただし、今後経常費用のうち施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加していくことが想定されるため、施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。