簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、令和３年度は、０．２３となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、６．４ポイント改善している。主な要因としては、普通交付税の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれる。ただし、新庁舎移転に伴い、出先機関等が全て新庁舎に統合されることによる事務の効率化や民間委託の活用により、経常的経費の抑制に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村においては、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、会計年度任用職員制度に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度と同じである。今後については、上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、行政サービスの専門性に対応するために会計年度任用職員を活用し、適正な定員管理をおこなう。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．４ポイント減少している。ただし、単年度（令和３年度）では、０．７ポイント増加している。要因は、過疎債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したためである。（＋１３，４００千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えているため、今後は事業の見直しをおこなう等、比率の改善に向けて取り組みをおこなう。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して６．３ポイント減少しており、その主な要因として、財政調整基金の積立等による充当可能基金の増（１０２，４１８千円）及び奈良県市町村総合事務組合の積立不足額の減少等に伴う退職手当負担見込額の減（－１２７，６２１千円）。今後は、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、毎年実施している観光や農業の業務委託等が多くあるため、類似団体と比較して数値が高くなっている。今後は事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、人口減少の影響により、類似団体と比較しても低い水準を保っている。ただし、今後は高齢化の影響により社会保障費の負担は増加すると思われるため、資格審査の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄高齢化率が４０％を超えており、介護給付や医療費にかかる国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加している。今後は、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、地方債の発行抑制や大規模な借入の償還が終了してきているため、数値が改善してきている。しかし、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、令和１２年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、過度の地方債発行とならないように各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない、適正な財政運営を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、６．６ポイント減少している。コロナ禍によるイベントの中止等により、物件費や補助費等が減少していることが要因である。各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成２６年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。個別にみると、総務費は、新庁舎建設事業の実施に伴い、令和２年度から類似団体よりも高くなっている。民生費については、令和３年度に子育て世帯等臨時特別給付金及び住民税非課税等臨時特別給付金の実施により、大きく増加している。衛生費については、２年度にゴミ焼却施設再整備事業があったため、３年度は大きく減少している。教育費については、牽牛子塚古墳等整備事業を２９年度～３年度を年々事業費を増加して整備してきたため、右肩上がりの数値となっている。公債費については、２年度まで減少傾向にあるものの、過疎債の元金償還の開始等により３年度は数値が増加している。新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない適正な財政運営を図ることとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。本村では、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備した施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、維持補修費が増加している。扶助費については、子育て世帯等臨時特別給付金及び住民税非課税等臨時特別給付金の実施により３年度が大きく増加している。補助費については、２年度に特別定額給付金給付事業があったため、３年度は大きく減少（－５５１，０００千円）している。普通建設事業費（新規整備）については、新庁舎建設事業（前払い分）（７２１，６００千円）があったため、増加している。普通建設事業費（更新整備）は、２年度にゴミ焼却施設再整備事業があったため、３年度は大きく減少（－１２４，３００千円）している。投資及び出資金については、下水道事業会計出資金の増により、増加した。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員の人数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、適正な各給付事業の運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度～令和３年度、基金全体額は５０億円程度で推移しており、大きな変動は見られない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、基金全体の額が減少することとなる。その後、本村では昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、新たに「公共施設等整備基金（仮称）」を創設し、毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金が増加しているのは、今後老朽化した施設改修等が控えているため、普通交付税で増加分やコロナにより事業中止等となった分について財政調整基金に積立をおこなったためである。（今後の方針）災害への備え等のため、５～６億程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）令和12年度に地方債償還のピークを迎える予定であるため、それに備えて積立をおこなえる年度については、積立をおこなっていく予定をしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設をおこなう令和２～５年度に全額を取り崩す予定である。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、平成３０年度～令和４年度にかけて実施する新庁舎建設工事の影響により微減していますが、全体的に施設の老朽化が進んでいます。 | 債務償還比率の分析欄・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にある。３年度は、財政調整基金等の充当可能基金が増加したこと、また、退職手当負担見込額が減少したことに伴い、将来負担比率が減少。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率と将来負担比率は、平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、新規発行を抑制してきたため類似団体と比較して低くなっている。ただし、令和４年度に完成する新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い、今後上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は道路、橋りょうである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２・３年度は小学校老朽改修工事を実施、令和４年度に中学校の老朽化改修工事を実施予定であるなど、老朽化対策に取り組んでいます。幼稚園、公民館については今後の具体的な方針は未定であるが、長寿命化に向けた改修工事等をおこなっていく予定です。なお、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】が令和２年度に一人当たりの面積が減少しているのは、令和２９～令和１まで延べ床面積の算定を誤って面積を多く計上していたことが判明したため、令和２以降正しい延べ床面積に積算し直したためである。また、【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】、【公民館】の令和３年度有形固定資産が増加しているのは、令和３年度の減価償却累計額の算定を誤って多く計上していたため、次年度正しい数値に修正をおこないます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、一般廃棄物処理施設であり、低くなっている施設は、保健センター、消防施設である。庁舎の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度～令和４年度にかけて実施する新庁舎建設工事の影響により減少する予定であるが、他の施設は老朽化が進んでおり、今後の具体的な方針は未定であるが、新庁舎建設に併せて公共施設の長寿命化に向けた改修工事等をおこなっていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度末の一般会計等の負債は49億62百万円、資産は125億68百万円であり、前年度末から増加しています。本村では、令和5年度からの供用開始を目標に、新庁舎の建設工事を行っており、令和3年度は新庁舎建設工事等の支出により、有形固定資産のうち事業用資産が前年度から増加しています。また、流動資産については、財政調整基金の積立等により前年度から増加しています。負債については、新庁舎建設工事や牽牛子塚古墳等整備工事などの財源となる村債の発行が償還を上回ったため、前年度より増加しています。水道事業会計、下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から7億91百万円増加し、負債総額は2億88百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて74億68百万円多くなるが、負債総額も下水道管の老朽管の更新事業等に地方債を充当したこと等から、57億45百万円多くなっている。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が約45億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として32億円積み立てているためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度は純行政コストは33億57百万円で、前年度から5億12百万円減少しました。前年度から減少した理由としては、移転費用の補助金等に、特別定額給付金事業による支出が約5億50百万円計上されていたためです。また、業務費用の増加は人件費の実質的な増加によるものです。一般会計等から全体にかけて大きく増加する費用は補助金等で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費などが計上されるためです。全体から連結にかけて増加するのは社会保障給付で、県後期高齢者医療広域連合の給付費が多くを占めています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度は、前年度末から比較して純資産残高が4億45百万円増加し、令和3年度末の純資産残高は76億6百万円となります。令和3年度は、純行政コストが33億57百万円に対し、税収等国県等補助金の財源が38億2百万円により、コストを賄い、本年度純資産変動額はプラスとなりました。全体会計・連結会計も同様となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、プラスの幅が増加しており、業務活動収入に含まれる地方交付税が増加した影響が大きいと考えられます。令和2年度は、主に特別定額給付金を含んだ新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連により、業務収入・業務支出ともに増加した結果、業務支出増の影響が大きく、業務活動収支はプラスを維持したものの、悪化しました。投資活動収支は、3年連続マイナスとなりました。新庁舎建設工事等により、公共施設等整備費支出が増加したことが主に寄与し、投資活動収支全体としては前年度より悪化しました。この結果、業務活動収支の余剰では投資活動収支のマイナスを賄いきれず、フリーキャッシュフローは前年度よりさらに悪化しました。財務活動収支は、村債の償還支出は前年度並みであったのに対し、新庁舎建設事業の村債の発行収入が増加したため、増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。住民一人あたりの資産額が前年度から増加している理由は、令和5年度から供用開始をおこなう新庁舎建設工事の影響により増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。本村では純資産比率が減少傾向にあり、将来世代の負担割合が増加しつつある。新庁舎建設事業により、令和3年度に新発債の借入が多かったため、昨年度と比較して、将来世代負担比率が大きく増加した。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。昨年度と比較すると、経常収益が44百万円増加しているのは、主に退職手当引当金の戻入による経常収益の増加によるものです。また、経常費用が4億74百万円減少しているのは、令和2年度は特別定額給付金事業による支出が5億50百万円があった一方で、令和3年度は子育て世帯等への臨時特別給付金事業及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業による支出が1億30百万円ほどに留まったためです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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