簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額の減少（村民税・個人、固定資産税等）及び基準財政需要額の増加（雇用対策・地域資源活用臨時特例費、個別算定経費等）により財政力指数の減少となっている。 | 経常収支比率の分析欄歳入においては平成２０年度以降の普通交付税、臨時財政対策債の増加による。歳出においては、行革以降、人件費、物件費、補助費等の経常一般財源支出は安定しており、公債費の減少によるところが大きい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０からの各種経済対策事業、平成２１からの緊急雇用創出事業等の積極的な活用により、物件費の増加となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の年齢構成に偏りがあるので、各年度でバラツキは出るものの、現在の水準を維持すると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香法等の関係で人員の増（文化財課７人等）であると考えている。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の普及率が高いため準元利償還が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、償還期間の短縮、借入額の抑制等により、公債費の減少している。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高については、普通会計、下水事業特別会計が大部分を占めており、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等についても、財政調整基金への積み立てにより増加している。 |
人件費の分析欄明日香法等の関係で人員の増（文化財課７人等）であると考えている。職員数は平成１８～平成２４で１３人の削減となっている。 | 物件費の分析欄行革による、コストの削減に努めているが、電算費での物件費の増高となっている。 | 扶助費の分析欄一定した歳出となっている。 | その他の分析欄繰出金において、下水道事業特別会計で、公営企業債の償還期間の短縮を行ったので、平成２２から平成２４の間経常支出が増となる。 | 補助費等の分析欄平成１５年の行革に伴い削減され一定の歳出となっている。 | 公債費の分析欄一般財源歳出の公債費としては１８，１９年度をピークに減少する。地方債の借り入れについては、年度内の借入金が償還元金を上回らないように行っているので、今後は現在の水準を維持すると考えている。 | 公債費以外の分析欄扶助費や補助費等は一定となっているが、物件費の増高が目立っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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