簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、５．５ポイント改善している。主な要因としては、普通交付税の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は前年度と比較して３５，１７７千円減少している。主な要因として、会計年度任用職員への移行に伴い、賃金（物件費）から報酬（人件費）に変わったためである。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、会計年度任用職員制度に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より減少している。今後についても、上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、職員９０人体制の維持を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して１．５ポイント減少している。主な理由は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少。（－２４，２４８千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して９．５ポイント減少しており、その主な要因として、退職手当負担見込額の減少があげられる（－９５，０６０千円）。今後は、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないことに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は、扶助費が同水準で推移していくことが想定される。 | その他の分析欄今後、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加していくことが想定されるため、各会計についても適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成２６年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。また、公債費についても減少傾向にあるものの、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、特別会計や一部事務組合に人件費をほとんど充てておらず、普通会計からの支出となっていることが要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、適正な各給付事業の運営に努める。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度～令和２年度、基金全体額は５０億円程度で推移しており、大きな変動は見られない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、令和３～５年度に基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金が２年度に大きく増加しているのは、今後役場庁舎建設による大規模事業が控えているため、普通交付税で増加分やコロナにより事業中止等となった分について財政調整基金に積立をおこなったためである。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、財政調整基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。 | 減債基金（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、減債基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設をおこなう令和２～４年度に全額を取り崩す予定である。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定して公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、設備投資により微減していますが、全体的に施設の老朽化が進んでいる。 | 債務償還比率の分析欄・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にある。２年度は、充当可能基金が増加したこと、また、退職手当負担見込額が減少したことに伴い、将来負担比率が減少。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、新庁舎建設や過疎債の借入等に伴い、今後上昇することが見込まれる。実質公債費比率は、公債費の減少により低下傾向にあるが、新庁舎建設や過疎債の借入等に伴い、今後上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は道路、幼稚園、橋梁である。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２・３年度は小学校老朽改修工事を実施、令和４年度に中学校の老朽改修工事を実施予定であるなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、体育館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。庁舎については、現在、新庁舎建設事業に取り組んでおり、令和５年度に移転する予定である。また、新庁舎建設事業にあわせて、公共施設のファシリティマネジメントを推進していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度末の一般会計等の負債は44億24百万円、資産は115億86百万円であり、前年度末から増加しています。本村では、令和5年度からの供用開始を目標に、新庁舎の建設工事を行っており、令和2年度は新庁舎用地の取得等の支出により、有形固定資産のうち事業用資産が前年度から増加しています。また、流動資産については、財政調整基金の積立等により前年度から増加しています。負債については、新庁舎建設工事や廃棄物処理施設整備事業などの財源となる村債の発行が償還を上回ったため、前年度より増加しています。水道事業会計、下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から72百万円減少し、負債総額は1億31百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて76億59百万円多くなるが、負債総額も下水道管の老朽管の更新事業等に地方債を充当したこと等から、59億95百万円多くなっています。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が45億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として32億円積み立てているためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度は純行政コストは38億69百万円で、前年度から9億28百万円増加しました。前年度から増加した理由としては、移転費用の補助金等に、特別定額給付金事業による支出が約5億50百万円計上されているためです。また、業務費用の増加は物件費等の実質的な増加によるもので、新型コロナウイルス感染拡大防止事業に伴う委託料や物品の購入等によるものが増加しています。一般会計等から全体にかけて大きく増加する費用は補助金等で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費などが計上されるためです。全体から連結にかけて増加するのは社会保障給付で、県後期高齢者医療広域連合の給付費が多くを占めています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、前年度末から比較して純資産残高が38百万円増加し、令和2年度末の純資産残高は71億61百万円となります。令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止事業により純行政コストが大幅に増加しましたが、その多くは国県等補助金で賄われたため、本年度純資産変動額はプラスとなりました。全体会計・連結会計も同様の理由となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、特別定額給付金を含んだ新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金、また焼却炉解体に係る工事等に関連した支出により、業務収入・業務支出ともに増加しました。業務支出増の影響が大きく、業務活動収支がプラスを維持したものの、前年度からは悪化しました。投資活動収支は、役場庁舎建設基金の取崩による基金取崩収入や、財政調整基金の積立による基金積立金支出などの基金に関連する収入、支出が前年度より大幅に増加しました。また、新庁舎建設用地の取得等により公共施設等整備費の支出が増加したことも寄与し、投資活動収支全体としては前年度より悪化しました。この結果、業務活動収支の余剰では投資活動収支のマイナスを賄いきれず、前年度よりさらに悪化しました。財務活動収支は、村債の償還支出は前年度並みであったのに対し、村債の発行収入が増加したため、増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。本村では純資産比率が減少傾向にあり、将来世代の負担割合が増加しつつある。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、過去に実施した大規模な建設事業の元利償還金は減少してきているためである。しかし、今後、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い負債が増加していく。基礎的財政収支は、業務活動収支がプラスとなっている。特別定額給付金を含んだ新型コロナウイルス感染拡大防止事業関連の支出及びその財源となる国県等補助金、また焼却炉解体に係る工事等に関連した支出により、業務収入・業務支出ともに増加しました。業務支出増の影響が大きく、業務活動収支がプラスを維持したものの、前年度からは悪化しました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体とほぼ同程度である。昨年度と比較すると、特に、経常費用が1,001百万円増加しており、中でも経常費用のうち、特別定額給付金事業による支出により移転費用の補助金等の費用が大幅に増加しました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止事業に伴い、物件費等の費用も増加しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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