簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２４年度以降毎年０．２４％となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、０．７ポイント悪化している。主な要因としては、可燃ごみ焼却委託料の増加等に伴う物件費の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれることから、経常的経費の抑制に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は前年度と比較して１１５，０１８千円増加しており、主な要因として、昨年度と比較し、可燃ごみ焼却委託料の増加等に伴う物件費の増加があげられる。本村においては、特別会計や一部事務組合へ人件費をほとんど充てていないことから、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、会計年度任用職員制度に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より減少している。今後についても、上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、「明日香村定員適正化計画」に基づき、職員９０人体制の維持を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少している。主な理由は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少による。（－２４，６６４千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、財政運営の健全化を図ることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して１１．５ポイント減少しており、その主な要因として、公営企業債等繰入見込額の減少による。（－４９３，４２２千円）今後は、新庁舎建設に伴う新発債の借入に加え、充当可能基金の減少により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、特別会計や一部事務組合においてほとんど充てていないことに加え、普通建設事業における事務費にも含めていないことから、高水準となっている。明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加していることも高水準となる要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、業務の外部委託等による委託料の増加傾向にあることから、事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、各年度において大きな増減はなく、類似団体と比較しても低い水準を保っている。今後は、扶助費が同水準で推移していくことが想定される。 | その他の分析欄令和元年度に下水道事業会計が公営企業法適用企業へ移行したため、繰出金から補助費に変更となり、数値が昨年度よりも減少している。今後、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加していくことが想定されるため、各会計についても適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度に下水道事業会計が公営企業法適用企業へ移行したため、繰出金から補助費へ変更となり、数値が昨年度よりも増加している。平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費は、平成１８・１９年度をピークに減少傾向にある。大規模な借入の償還が終了してきているものの、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄本村は類似団体において最大値に近い数値となっていることから、各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成２６年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。また、公債費についても減少傾向にあるものの、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、適正な財政運営を図ることとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、特別会計や一部事務組合に人件費をほとんど充てておらず、普通会計からの支出となっていることが要因といえる。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員９０人体制の維持を目指し、人件費の抑制に努める。また扶助費については、低い水準となっているものの、適正な各給付事業の運営に努める。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度～令和元年度、基金全体額は５０億円程度で推移しており、大きな変動は見られない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、令和２～４年度に基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金が３０年度に大きく減少しているのは、財政調整基金を取り崩し、一部役場庁舎建設基金へ積み立てをおこなっているためである。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、財政調整基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。 | 減債基金（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、大きな変動はみられない。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等の大規模事業があり、過疎債等新発債の借入による元利償還金の増加が控えていることから、減債基金の取り崩しをおこなわないように健全な財政運営をおこなうこととする。 | その他特定目的基金（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【役場庁舎建設基金】役場庁舎建設資金の造成のための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、増減が多いのは役場庁舎建設基金である。役場庁舎の建設をおこなう令和２～４年度に全額を取り崩す予定である。（今後の方針）今後、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなうため、その他特目基金全体の額が減少することとなる。その後、過疎債等新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、令和元年度は設備投資により微減したが、全体的に上昇傾向で、施設の老朽化が進んでいる。 | 債務償還比率の分析欄・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にある。元年度は、退職手当負担見込額の減少に伴い、将来負担比率が減少。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、新庁舎建設や過疎債の借入等に伴い、今後上昇することが見込まれる。実質公債費比率は、公債費の減少により低下傾向にあったが、29年度以降は過疎債の借入により増加しているが、元年度は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少に伴い減少している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、低くなっている施設は道路、幼稚園、橋梁である。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２年度以降に小学校・中学校の老朽改修工事を実施予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、体育館であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、保健センター、消防施設である。庁舎については、現在新庁舎建設事業に取り組んでおり、令和５年中に移転する予定である。新庁舎建設事業にあわせて、公共施設のファシリティマネジメントを推進していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度末の一般会計等の負債は42億円、資産は113億円であり、前年度末から増加しています。資産が増加した理由は、農業振興施設整備工事や、令和3年度まで実施予定の牽牛子塚古墳等整備事業等による資産額が、減価償却による資産減少額を大きく上回ったためです。平成30年度と比較すると資産全体では57億円の増となっています。これは、下水道事業会計が、公営企業法適用により令和元年度より追加されたためです。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が41億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として32億円積み立てているためです。また、村債等の発行増に伴い、負債が増加しています。全体会計、連結会計も同様の理由で増加しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度は純行政コストは約29億円で、前年度から約2億円減少しました。前年度から減少した理由としては、移転費用の他会計への繰出金が減少した影響が大きいです。これは、一般会計から下水道事業への補助金が、下水道事業の企業会計適用により投資その他の資産等へ振り替わったためです。一般会計等から全体にかけて大きく増加する費用は補助金等で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費などが計上されるためです。全体から連結にかけて増加するのは社会保障給付で、県後期高齢者医療広域連合の給付費が多くを占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は、平成30年度末から比較して純資産残高が1.7億円増加し、令和元年度末の純資産残高は約71億円となります。純資産1.7億円が増加した内訳として、純行政コスト29億円に対し、税収等・国県等補助金の財源31億円によりコストを賄い、本年度差額はプラスに転じたためです。全体会計・連結会計も同様の理由で純資産残高が増加しているのは、下水道事業会計が、公営企業法適用により令和元年度より追加されたためです。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の業務活動収支が増加した主な要因は、業務支出が前年度と比較し、約1.6億円減少したことがあげられます。投資活動収支は、マイナスの幅が広がっているのは、令和元年度から下水道事業への出資金が投資活動支出に計上されたことによるものです。財務活動収支は、0.6億円で、過疎債を活用して村債の発行を増やしたことから、発行収入が村債の償還を上回りプラスとなっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大き下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。本村では純資産比率が減少傾向にあり、将来世代の負担割合が増加しつ一つあります。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。住民一人あたりの行政コストが昨年度よりも減少しているのは、積極的なコスト削減により委託料等の見直しをおこなっているためであり、今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは、過去に実施した大規模な建設事業の元利償還金は減少してきているためである。しかし、今後、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い負債が増加していく。基礎的財政収支は、業務活動収支がプラスとなっている。その主な要因は、昨年度と比較し、業務支出が前年度と比較し、大きく減少したことがあげられます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている。ただし、昨年度より経常費用が減少しているのは、積極的なコスト削減により委託料の削減に努めているためである。今後、施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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