奈良県明日香村の財政状況(2010年度)
奈良県明日香村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
明日香村
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造(2010年度)
財政比較分析表(2010年度)
財政力指数の分析欄
基準財政収入額の減少(村民税・個人、固定資産税等)及び基準財政需要額の増加(雇用対策・地域資源活用臨時特例費、個別算定経費等)により財政力指数の減少となっている。
経常収支比率の分析欄
歳入においては平成20年度以降の普通交付税、臨時財政対策債の増加による。歳出においては、行革以降、人件費、物件費、補助費等の経常一般財源支出は安定しており、公債費の減少によるところが大きい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H20からの各種経済対策事業、H21からの緊急雇用創出事業等の積極的な活用により、物件費の増加となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあるので、各年度でバラツキは出るものの、現在の水準を維持すると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
明日香法等の関係で人員の増(文化財課7人等)であると考えている。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業の普及率が高いため準元利償還が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、償還期間の短縮、借入額の抑制等により、公債費の減少している。
将来負担比率の分析欄
地方債残高については、普通会計、下水事業特別会計が大部分を占めており、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等についても、財政調整基金への積み立てにより増加している。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)
人件費の分析欄
明日香法等の関係で人員の増(文化財課7人等)であると考えている。職員数はH18~H22で7人の削減となっている。
物件費の分析欄
行革による、コストの削減に努めているが、電算費での物件費の増高となっている。
扶助費の分析欄
一定した歳出となっている。
その他の分析欄
繰出金において、下水道事業特別会計で、公営企業債の償還期間の短縮を行ったので、H22からH24の間経常支出が増となる。
補助費等の分析欄
平成15年の行革に伴い削減され一定の歳出となっている。
公債費の分析欄
一般財源歳出の公債費としては18,19年度をピークに減少する。地方債の借り入れについては、年度内の借入金が償還元金を上回らないように行っているので、今後は減少すると考えている。
公債費以外の分析欄
実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)
分析欄
行革の取り組みにより、経常経費においてH18から人件費が減少し始め、H20から公債費が減少しており、義務的経費の一般財源支出が抑制され、H20から実質単年度収支がプラスに転じている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)
分析欄
普通会計について行革等の効果により、黒字となっている。赤字となっているのは、老人保健医療事業会計で国県支出金等が当該年度に収入できなかった為。
実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
行革により、普通会計の公債費の一般財源支出は抑制されている。公営企業債については、下水道事業特別会計で、償還期間の短縮を行ったのでH22~H24の間、一時的に増加する。
将来負担比率(分子)の構造(2010年度)
分析欄
行革により、地方債残高の削減に努めた結果、歳出の抑制、充当可能基金も増額となり、将来負担比率の分子の減少となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
奈良県明日香村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか?
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。