簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、令和４年度は、０．２２となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、７．７ポイント悪化している。主な要因としては、過疎債の償還等に伴う公債費や扶助費の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設に伴う新発債の借入により、公債費の増加が見込まれる。ただし、新庁舎移転に伴い、出先機関等が全て新庁舎に統合されることによる事務の効率化や民間委託の活用により、経常的経費の抑制に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村においては、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、会計年度任用職員制度に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年度より減少している。今後についても、上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、行政サービスの専門性に対応するために会計年度任用職員を活用し、適正な定員管理をおこなう。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加している。要因は、過疎債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したためである。（＋３２，７９６千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少や新発債の借入よる元利償還金の増加が控えているため、今後は事業の見直しをおこなう等、比率の改善に向けて取り組みをおこなう。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して３４．７ポイント増加しており、その主な要因として、新庁舎建設に伴う地方債残高の増加（＋８４２，７９３千円）及び新庁舎建設に伴い役場庁舎建設基金の取り崩し（－５１２，４２０千円）により充当可能基金が減少したためである。今後は、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、毎年実施している観光や農業の業務委託等が多くあるため、類似団体と比較して数値が高くなっている。今後は事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、人口減少の影響により、類似団体と比較しても低い水準を保っているが、障がい給付費等の増加に伴い、前年度より数値が増加している。ただし、今後は高齢化の影響により社会保障費の負担は増加すると思われるため、資格審査の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄高齢化率が４０％を超えており、介護給付や医療費にかかる国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加している。今後は、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、過疎債の借入の増加等に伴い、数値が増加している。今後についても、新庁舎建設に伴う新発債の借入により、令和１２年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、過度の地方債発行とならないように各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない、適正な財政運営を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、６．２ポイント増加している。光熱費の高騰や経常的なイベントの復活等により、物件費や補助費等が増加していることが要因である。各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、消防費と民生費が低いことがあげられる。消防費については、平成２６年度に防災無線のデジタル化事業を実施して以降、大規模な普通建設事業を行っていないことが要因といえる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。個別にみると、総務費は、新庁舎建設事業の実施に伴い、令和２年度から類似団体よりも高くなっている。民生費については、令和３年度に子育て世帯等臨時特別給付金及び住民税非課税等臨時特別給付金の実施したため、４年度は減少している。公債費については、過疎債の償還等により数値が増加している。新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加は必須であることから、各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない適正な財政運営を図ることとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費が高いことと扶助費が低いことがあげられる。人件費については、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。物件費については、システム標準化に伴う委託料の増加等により前年度よりも増加している。補助費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して農業従事者支援事業補助金の実施等により前年度よりも大きく増加している。扶助費については、子育て世帯等臨時特別給付金及び住民税非課税等臨時特別給付金が３年度に実施されていたため４年度は減少している。普通建設事業費（新規整備）については、新庁舎建設事業（１，１７８，１２２千円）等があったため、増加している。公債費については、過疎債の償還の増により、増加した。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員の人数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。また扶助費については、類似団体と比較して低い水準となっているものの、適正な各給付事業の運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和４年度については、新庁舎建設のため、役場庁舎建設基金を520百万円取り崩したため、基金全体の残高が減少している。（今後の方針）令和５年度に、役場の新庁舎が完成し、役場庁舎建設基金を廃止する予定である。その後、本村では昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多くあり、老朽化が進んでいるため、新たに「明日香村公共施設等整備基金」を創設し、毎年度計画的に積立てを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金が増加しているのは、今後老朽化した施設改修等が控えているため、普通交付税の増加分について財政調整基金に積立をおこなったためである。（今後の方針）災害への備え等のため、５～６億程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は取り崩しをおこなっておらず、今後、地方債の償還が増えていく予定であるため、4年度に100百万円積立をおこなった。（今後の方針）令和12年度に地方債償還のピークを迎える予定であるため、それに備えて積立をおこなえる年度については、積立をおこなっていく予定をしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【振興基金】地域づくり事業の推進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、振興基金については、今後高齢化に伴う扶助費等の増加に備え、50百万円積立をおこなった。（今後の方針）令和４年度については、役場庁舎の建設等により基金の取り崩しをおこなったため、その他特目基金全体の額が減少した。その後、新庁舎建設事業に伴う新発債の借入よる元利償還金の増加が控えていることから、他の基金の取り崩しをおこなわないように財政運営の健全化を図ることとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、平成３０年度～令和４年度にかけて実施した新庁舎建設事業の影響により微減していますが、全体的に施設の老朽化が進んでます。そのため、旧庁舎については周辺エリアも含めた検討を進めつつ、一部解体を行う。その他公共施設についても新たな利活用や改修の検討を行う。 | 債務償還比率の分析欄・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、令和３年度までは将来負担額は減少傾向にあった。ただし、令和４年度は、新庁舎建設事業の実施等に伴い、充当可能基金が減少したため、債務償還比率は増加した。また、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にあったが、４年度は、庁舎建設に伴い、地方債残高の増加及び充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が減少。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率と将来負担比率は、平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、新規発行を抑制してきたため類似団体と比較して低くなっている。ただし、令和４年度に完成する新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い、今後上昇していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路について、有形固定資産減価償却率は類似団体より７．４ポイント低い数値となっている。毎年計画的に維持補修を実施しており、今後も、計画的に維持補修を実施していく。橋梁・トンネルについて、有形固定資産減価償却率は類似団体より１３．３ポイント低い数値となっている。橋梁長寿命化計画に基づき計画的に維持補修を実施しており、今後も、計画的に維持補修を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所について、２４．２ポイント高い数値となっている。明日香村学校施設長寿命化計画に基づき、計画的に改修を進めていく。学校施設については、老朽化が進んでおり、令和２・３年度は小学校老朽改修工事を実施、令和４年度に中学校の老朽化改修工事を実施した。公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体より２５ポイント高い数値となっている。老朽化が進んでおり、個別施設計画に基づき、計画的に改修を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館について、老朽化が進んでおり、比率は高い数値となっている。庁舎の移転に併せて、移転する予定である。一般廃棄物処理施設について、平均より少し高い数値となっている。令和２年度に既存の焼却施設部分を解体し、粗大ごみや有事の際に利用できるストックヤード機能を持った施設に改良をおこなった。保健センターについて、平均より少し高い数値となっており、徐々に老朽化が進行してる。消防施設について、平均より４．１ポイント低い数値となっている。個別施設計画に基づき、計画的に改修を進めていく。庁舎について、老朽化が進んでおり、比率は高い数値となっている。令和５年度に新庁舎へ移転をおこなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度末の一般会計等の負債は56億83百万円、資産は134億40百万円であり、前年度末から増加しています。本村では、令和5年度からの供用開始を目標に、新庁舎の建設工事を行っており、令和4年度は新庁舎建設工事等の支出により、有形固定資産のうち事業用資産が前年度から増加しています。また、流動資産については、財政調整基金の取崩し等により前年度から減少しています。負債については、新庁舎建設工事や道路改良工事などの財源となる村債の発行が償還を上回ったため、前年度より増加しています。水道事業会計、下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から6億19百万円増加し、負債総額は4億56百万円増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72億15百万円多くなるが、負債総額も下水道管の老朽管の更新事業等に地方債を充当したこと等から、54億80百万円多くなっている。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が約45億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として32億円積み立てているためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度は純行政コストは35億45百万円で、前年度から1億88百万円増加しました。前年度から増加した理由としてはまた、業務費用の内、人件費や物件費の増加によるものです。一般会計等から全体にかけて大きく増加する費用は補助金等で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費などが計上されるためです。全体から連結にかけて増加するのは社会保障給付で、県後期高齢者医療広域連合の給付費が多くを占めています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度は、前年度末から比較して純資産残高が1億50百万円増加し、令和4度末の純資産残高は77億56百万円となります。令和4年度は、純行政コストが35億510百万円に対し、税収等・国県等補助金の財源が37億円により、コストを賄い、本年度純資産変動額はプラスとなりました。全体会計・連結会計も同様となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、前年度と比較して業務支出が増加したため、令和3年度からは減少していますが、収支はプラスとなっています。投資活動収支は、5年連続マイナスとなりました。主に新庁舎建設工事等により、公共施設等整備費支出が増加したことが主に寄与し、投資活動収支全体としては前年度より悪化しました。この結果、業務活動収支の余剰では投資活動収支のマイナスを賄いきれず、フリーキャッシュフローは前年度よりさらに悪化しました。財務活動収支は、村債の償還支出が僅かに増加したことに対し、新庁舎建設事業の村債の発行収入が大幅に増加したため、増加しました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。住民一人あたりの資産額が前年度から増加している理由は、令和5年度から供用開始をおこなう新庁舎建設工事の影響により増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。本村では純資産比率が減少傾向にあり、将来世代の負担割合が増加しつつある。新庁舎建設事業により、令和4年度に新発債の借入が多かったため、昨年度と比較して、将来世代負担比率が大きく増加した。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っている。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われる。今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い負債が増加しており、令和4年度は類似団体よりも増加した。今後は、地方債の借入よりも償還が多くなる年度が続いていく予定であるため、負債は減っていく予定である。基礎的財政収支は、一定水準の施設整備の継続に加え、新庁舎の建設工事を進めているため、マイナスが続いている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている。昨年度と比較すると、経常収益が89百万円減少しているのは、主に退職手当引当金の戻入額の減少によるものです。また、経常費用が1億29百万円増加しているのは、主に物件費の増加により46百万円の増、補助費等の増加により37百万円増加したためです。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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