📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額のうち、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないため、低水準となっている。近年は基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見受けられないため、同水準となっている。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税の増加(3.9%)及び公債費の減少(2.4%)により、大幅な減少となっている。今後も公債費の減少により、本比率が下がると見込まれるが、将来的に役場庁舎建設などの大規模事業の増加に伴い、本比率も上がると想定される。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については一部事務組合や特別会計に職員をほとんど充てておらず、主に一般会計内で支出しているため、高い水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄高卒の区分にある職員のうち、上位級の職員が偏在しているため、年々上昇傾向にある。一方、新規採用職員が増加しているため、今後は指数の下降が想定される。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる事業執行に伴い、埋蔵文化財の調査が必然となることから、担当職員を多めに配置している。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の普及率が高いため準元利償還金が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等については、役場庁舎建設に伴う基金の取り崩し等により、今後減少が見込まれ、本比率についても増加が想定される。 | 将来負担比率の分析欄過去5年間における比率が比較的高くなっているのは下水道の将来負担額が高いことに起因するためである。今後役場庁舎建設に伴う新発債の発行等により、本比率が上昇すると想定される。 |
人件費の分析欄明日香村特別措置法の関係(文化財課6人等)で人件費の割合が高くなっている。職員数は行革の成果等により、大幅に削減している。 | 物件費の分析欄行革により、コストの削減に努めているが、委託料の増加により、同水準となっている。 | 扶助費の分析欄一定した歳出となっており、今後も維持されると想定される。 | その他の分析欄繰出金において、下水道事業特別会計で公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。 | 補助費等の分析欄行革に伴い削減され、一定の歳出となっている。 | 公債費の分析欄一般財源歳出の公債費としては平成18.19年度をピークに減少している。地方債の借入については、年度内の借入金が償還元金と均衡を図っているので、今後は現在の水準を維持すると考えている。 | 公債費以外の分析欄扶助費や補助費等は一定となっているが、積極的な削減に努めている物件費があまり減少していない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄おおむね類似団体と同水準となっているが、民生費については例年低水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費(うち新規整備)公債費繰出金普通建設事業費(うち更新整備)積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本村において、人件費が類似団体と比較して例年高くなっており、特に平成25以降は高い水準となっている。一方扶助費は低い水準と保っており、今後も同様と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は今後、充当可能基金額の減少に伴い、上昇することが見込まれる。実質公債費比率は公債費の減少により低下傾向にある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
|
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
|
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,