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地方財政ダッシュボード

奈良県明日香村の財政状況(2015年度)

🏠明日香村

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2015年度)

財政力指数の分析欄

基準財政収入額のうち、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないため、低水準となっている。近年は基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見受けられないため、同水準となっている。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増加(3.9%)及び公債費の減少(2.4%)により、大幅な減少となっている。今後も公債費の減少により、本比率が下がると見込まれるが、将来的に役場庁舎建設などの大規模事業の増加に伴い、本比率も上がると想定される。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については一部事務組合や特別会計に職員をほとんど充てておらず、主に一般会計内で支出しているため、高い水準となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

高卒の区分にある職員のうち、上位級の職員が偏在しているため、年々上昇傾向にある。一方、新規採用職員が増加しているため、今後は指数の下降が想定される。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明日香村特別措置法にかかる事業執行に伴い、埋蔵文化財の調査が必然となることから、担当職員を多めに配置している。

実質公債費比率の分析欄

下水道事業の普及率が高いため準元利償還金が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等については、役場庁舎建設に伴う基金の取り崩し等により、今後減少が見込まれ、本比率についても増加が想定される。

将来負担比率の分析欄

過去5年間における比率が比較的高くなっているのは下水道の将来負担額が高いことに起因するためである。今後役場庁舎建設に伴う新発債の発行等により、本比率が上昇すると想定される。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費の分析欄

明日香村特別措置法の関係(文化財課6人等)で人件費の割合が高くなっている。職員数は行革の成果等により、大幅に削減している。

物件費の分析欄

行革により、コストの削減に努めているが、委託料の増加により、同水準となっている。

扶助費の分析欄

一定した歳出となっており、今後も維持されると想定される。

その他の分析欄

繰出金において、下水道事業特別会計で公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。

補助費等の分析欄

行革に伴い削減され、一定の歳出となっている。

公債費の分析欄

一般財源歳出の公債費としては平成18.19年度をピークに減少している。地方債の借入については、年度内の借入金が償還元金と均衡を図っているので、今後は現在の水準を維持すると考えている。

公債費以外の分析欄

扶助費や補助費等は一定となっているが、積極的な削減に努めている物件費があまり減少していない。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

おおむね類似団体と同水準となっているが、民生費については例年低水準となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本村において、人件費が類似団体と比較して例年高くなっており、特に平成25以降は高い水準となっている。一方扶助費は低い水準と保っており、今後も同様と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

行革の取り組みにより、経常経費においてH18から人件費が減少し始め、H20から公債費が減少しており、義務的経費の一般財源支出が抑制され、H20から実質単年度収支がプラスに転じている。H24のみ交付税の減少によりマイナスとなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

普通会計について行革等の効果により、黒字となっている。赤字となっているのは、老人保健医療事業会計で国県支出金等が当該年度に収入できなかった。H24~H27は国民健康保険事業会計(事業勘定)が赤字となっているが、H28で保険税の見直しを行っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

行革により、普通会計の公債費の一般財源支出は抑制されている。公営企業債については、下水道事業特別会計で、償還期間の短縮を行ったのでH22~H24の間、一時的に増加しており、H25~H27は減少している。

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

行革により、地方債残高の削減に努めた結果、歳出の抑制、充当可能基金も増額となり、将来負担比率の分子の減少となっている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は今後、充当可能基金額の減少に伴い、上昇することが見込まれる。実質公債費比率は公債費の減少により低下傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,