奈良県明日香村の財政状況（2015年度）

基準財政収入額のうち、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないため、低水準となっている。近年は基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見受けられないため、同水準となっている。

普通交付税の増加（3.9％)及び公債費の減少(2.4％)により、大幅な減少となっている。今後も公債費の減少により、本比率が下がると見込まれるが、将来的に役場庁舎建設などの大規模事業の増加に伴い、本比率も上がると想定される。

人件費については一部事務組合や特別会計に職員をほとんど充てておらず、主に一般会計内で支出しているため、高い水準となっている。

高卒の区分にある職員のうち、上位級の職員が偏在しているため、年々上昇傾向にある。一方、新規採用職員が増加しているため、今後は指数の下降が想定される。

明日香村特別措置法にかかる事業執行に伴い、埋蔵文化財の調査が必然となることから、担当職員を多めに配置している。

下水道事業の普及率が高いため準元利償還金が多くなっているが、補償金免除の繰上償還、借入額の抑制等によりピークは過ぎている。充当可能財源等については、役場庁舎建設に伴う基金の取り崩し等により、今後減少が見込まれ、本比率についても増加が想定される。

過去５年間における比率が比較的高くなっているのは下水道の将来負担額が高いことに起因するためである。今後役場庁舎建設に伴う新発債の発行等により、本比率が上昇すると想定される。

明日香村特別措置法の関係（文化財課６人等）で人件費の割合が高くなっている。職員数は行革の成果等により、大幅に削減している。

行革により、コストの削減に努めているが、委託料の増加により、同水準となっている。

一定した歳出となっており、今後も維持されると想定される。

繰出金において、下水道事業特別会計で公営企業債の償還期間の短縮を実施したため、減少傾向にある。

行革に伴い削減され、一定の歳出となっている。

一般財源歳出の公債費としてはH18.19年度をピークに減少している。地方債の借入については、年度内の借入金が償還元金と均衡を図っているので、今後は現在の水準を維持すると考えている。

扶助費や補助費等は一定となっているが、積極的な削減に努めている物件費があまり減少していない。

行革の取り組みにより、経常経費においてH18から人件費が減少し始め、H20から公債費が減少しており、義務的経費の一般財源支出が抑制され、H20から実質単年度収支がプラスに転じている。H24のみ交付税の減少によりマイナスとなっている。

将来負担比率は今後、充当可能基金額の減少に伴い、上昇することが見込まれる。実質公債費比率は公債費の減少により低下傾向にある。