簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、令和５年度は、０．２２となっている。基準財政収入額については、特に法人税及び固定資産税による税収が少ないことから、低水準となっている。現行法等の抜本的な改正がない限り、今後についても基準財政収入額及び基準財政需要額の大幅な増減が見込まれないため、同水準が維持されると想定できる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して、１．３ポイント悪化している。主な要因としては、過疎債の償還等に伴う公債費や後期高齢者医療等の繰出金の増加があげられる。本村においては、本比率に普通交付税が占める割合は多く、その増減に大きく左右されるものといえる。今後は新庁舎建設等に伴う起債の償還により、公債費の増加が見込まれる。ただし、新庁舎移転に伴い、出先機関等が全て新庁舎に統合されることによる事務の効率化や民間委託の活用により、経常的経費の抑制に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村においては、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体と比較して高水準となっている。今後、人件費については、認定こども園の開園等に伴い増加していくことが想定されるため、効率的な財政運営をおこなえるように努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体制は国に準拠しているが、職員の年齢構成の変動により前年度より数値が増加している。今後については、上位級の職員における高卒及び短大卒区分の減少とともに、中途採用者の増加により、本指数の減少が見込まれる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置している。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、行政サービスの専門性に対応するために会計年度任用職員を活用し、適正な定員管理をおこなう。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度と比較して１．１ポイント増加している。要因は、過疎債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したためである。（＋３６，４７６千円）新庁舎建設に伴う基金の取り崩し等による充当可能財源の減少やこども園建設等による新発債の借入よる元利償還金の増加が控えているため、今後は事業の見直しをおこなう等、比率の改善に向けて取り組みをおこなう。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して６．５ポイント増加しており、その主な要因として、新庁舎建設に伴う電子計算機器や備品等の入れ替え等に伴い、財政調整基金の取崩し（－２５０，０９９千円）をおこなったため、充当可能基金が減少したためである。今後は、認定こども園に伴う新発債の借入等により、本比率の悪化が想定できることから、各種事業を精査し、地方債の新規借入を減少すること、さらには充当可能基金への積極的な積立を行うこととする。 |
人件費の分析欄人件費は、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっている。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、積極的なコスト削減に努めているものの、毎年実施している観光や農業の業務委託等が多くあるため、類似団体と比較して数値が高くなっている。今後は事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、人口減少の影響により、類似団体と比較しても低い水準を保っているが、障がい給付費等の増加に伴い、前年度より数値が増加している。ただし、今後は高齢化の影響により社会保障費の負担は増加すると思われるため、資格審査の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄高齢化率が４０％を超えており、介護給付や医療費にかかる国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計への繰出金が増加している。今後は、予防や啓発に努め、普通会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成１６年の明日香村行財政改革により、各種団体への補助金等を削減し、それ以後についても新たな支出を抑制していることにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後も各種事業について実績等を精査し、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、過疎債の借入の増加等に伴い、数値が増加している。今後についても、新庁舎建設に伴う起債の借入により、令和１２年度に公債費のピークを迎える見込みであるため、過度の地方債発行とならないように各事業の見直しや大規模な事業の抑制等をおこない、適正な財政運営を図ることとする。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると、０．１ポイント減少している。光熱費の高騰等により、物件費は増加しているが、各種事業の精査をおこなうことにより、前年度とほぼ同じ数値となっている。各種事業についてさらに精査するとともに、事業の縮小等を実施し、より一層の経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては、民生費と公債費が低いことがあげられる。民生費については、扶助費が少ないことに起因しているものの、今後は扶助費そのものの増加が想定されることから、適正な各給付事業の運営に努める。公債費については、起債の借入の抑制により、これまで大規模な建設事業等を実施していなかったが、新庁舎建設等に伴う新発債の借入により、今後の増加していく見込みであることから、各事業の見直しや事業の抑制等をおこない適正な財政運営を図ることとする。個別にみると、総務費は、令和４年度に新庁舎建設事業が完了したため、令和５年度は類似団体よりも低くなっている。土木費についても、新庁舎周辺の道路改良工事が令和４年度に完了したため、５年度は住民一人当たりのコストが減少している。教育費については、令和４年度に中学校大規模な改修工事が完了したため、５年度は住民一人当たりのコストが減少している。消防費については、令和５年度に新庁舎建設に伴い、防災行政無線移設工事を実施したため、住民一人当たりのコストが増加している。災害復旧費については、令和５年６月の台風２号による災害復旧工事の実施により増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算にかかる住民一人当たりのコストについて、類似団体と比較した本村の特徴としては人件費と物件費が高いことことがあげられる。人件費については、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、類似団体よりも高くなっており、職員の年齢構成の増加に伴い前年度よりも増加している。物件費については、村の景観維持や文化財の維持管理にかかる費用がかかるため、類似団体と比較して高くなっている・また、システム標準化に伴う委託料の増加等により前年度よりも増加している。補助費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の農業従事者支援事業補助金の減等により前年度よりも減少している。扶助費については、低所得世帯応援給付金の実施に伴い増加している。普通建設事業費（新規整備）については、新庁舎建設事業の減等により大きく減少している。公債費については、過疎債の償還の増により、増加した。今後は、行政サービスの低下とならないよう業務の最適化を実施し、職員の人数の適正化に努め、人件費の抑制に努める。災害復旧費については、令和５年６月の台風２号による災害復旧工事の実施により増加している。繰出金については、後期高齢者の人数増加等に伴う後期高齢者医療繰出金の増加に伴い、繰出金が増加している。 |
基金全体（増減理由）令和５年度については、新庁舎建設事業完了のため、役場庁舎建設基金を82百万円取り崩したため、基金全体の残高が減少している。（今後の方針）新庁舎建設に伴い公債費が増加していくため、厳しい財政状況が続いていくことが想定されるが、「明日香村公共施設等整備基金」に毎年度計画的に積立てを行い、今後の老朽化した施設整備のために積立をおこなっていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金が減少しているのは、今後老朽化した施設改修のために、公共施設整備基金に積立をおこなったためである。（今後の方針）災害への備え等のため、５～６億程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金の増減はなし。今後、新庁舎建設事業の地方債の償還により公債費が増えていく予定であるため、4年度に100百万円積立をおこなった。（今後の方針）令和12年度に地方債償還のピークを迎える予定であるため、それに備えて積立をおこなえる年度については、積立をおこなっていく予定をしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）【整備基金】明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（明日香法）第８条の規定により、国（24億円）や県（６億円）の補助を受けて造成。運用益を明日香村の歴史的風土保存や文化財の発掘調査等に充てるための基金。【人づくり基金】村民の文化能力開発のための基金。【地域福祉基金】高齢保健福祉の増進のための基金。【振興基金】地域づくり事業の推進のための基金。【文化財保存基金】文化財保存事業の推進のための基金。（増減理由）その他特定目的基金のうち、５年度に庁舎建設基金を廃止し、新たに公共施設整備基金を設置し、積立をおこなった。（今後の方針）本村では昭和40年代から昭和50年代にかけて整備した施設が多くあり、老朽化が進んでおり、施設改修等にかかる費用が増額することが想定される。そのため、公共施設整備基金に計画的に積立をおこなえるような財政運営に努めていきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、中長期的な視点から、維持管理・更新、耐震化・長寿命化、統合や廃止等を計画的におこなっていくとしている。有形固定資産減価償却率は、平成３０年度～令和５年度にかけて実施した新庁舎建設事業の影響により微減していますが、全体的に施設の老朽化が進んでいます。 | 債務償還比率の分析欄・平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、令和３年度までは将来負担額は減少傾向にあった。ただし、令和４年度以降は、新庁舎建設事業の実施等に伴い、充当可能基金が減少したため、債務償還比率は増加した。また、類似団体と比較して明日香村特別措置法の関係により、各種事業への人員を増加しているため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べ高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が減少傾向にあったが、４年度以降は、新庁舎建設に伴い、地方債残高の増加及び充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が増加。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、今後公共施設等の老朽化に要する経費が増加することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率と将来負担比率は、平成１３年度に実施されたクリーンセンター建設事業等の大規模事業に係る既発債の発行が終了し、新規発行を抑制してきたため令和３年度までは類似団体と比較して低くなっている。ただし、令和４年度以降は、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い、実質公債費比率は、上昇している。実質公債費比率は、公債費のピークが令和１２年度になる見込みであるため、令和１２年度まで実質公債費比率は上昇していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館、幼稚園であり、低くなっている施設は道路、橋りょうである。特に学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和２・３年度は小学校老朽改修工事を実施、令和４年度に中学校の老朽化改修工事を実施した。また、令和７・８年度に幼稚園を認定こども園に改修を行う予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、保健センターであり、低くなっている施設は、庁舎、消防施設である。庁舎については、令和５年度に新庁舎が完成したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。他の施設は老朽化が進んでおり、今後、公共施設のファシリティマネジメントを推進していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和5年度末の一般会計等の負債は55億81百万円、資産は133億7百万円であり、前年度末から減少しています。本村では、令和5年度からの供用開始を目標に、新庁舎の建設工事を行っており、令和4年度は新庁舎建設工事等の支出により、有形固定資産のうち事業用資産が前年度から増加していましたが、令和5年度においては、減価償却による減少が施設整備による増加を上回り、資産が減少しました。流動資産については、財政調整基金の取崩し等により前年度から減少しています。負債については、地方債償還による支出が、地方債発行による収入を上回った影響が大きく、1.0億円減少しました。水道事業会計、下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から4億26百万円減少し、負債総額は3億58百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69億22百万円多くなるが、負債総額も下水道管の老朽管の更新事業等に地方債を充当したこと等から、52億24百万円多くなっています。本村の特徴として、固定資産に含まれている基金が約41億円と比較的高くなっていますが、これは明日香村整備基金として約32億円積み立てているためです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度は純行政コストは36億41百万円で、前年度から96百万円増加しました。前年度から増加した理由としてはまた、業務費用の内、人件費や物件費の増加によるものです。一般会計等から全体にかけて大きく増加する費用は補助金等で、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費などが計上されるためです。全体から連結にかけて増加するのは社会保障給付で、県後期高齢者医療広域連合の給付費が多くを占めています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は、前年度末から比較して純資産残高が30百万円減少し、令和5年度末の純資産残高は77億26百万円となります。令和5年度は、純行政コストが36億41百万円に対し、税収等・国県等補助金の財源が35億49百万円により、コストを賄いきれなかった結果、本年度純資産変動額はマイナスとなりました。全体会計・連結会計も同様となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、令和4年度より減少したもののプラスとなっており、通常の行政サービスに係る現金の収支はプラスとなっています。投資活動収支は、5年連続マイナスとなりました。令和3年度及び令和4年度のマイナス幅が大きいのは、主に、新庁舎の建設工事に係る工事費等による公共施設等整備費支出が大きかったためです。財務活動収支は減少し、マイナスとなっていますが、これはフリーキャッシュフローがプラスとなり資金余剰が発生していたため、地方債の発行を抑制し、償還を進めたためです。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入対資産比率が類似団体を大きく下回っているが、本村では、道路が取得価額が不明なものが多く、価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。住民一人あたりの資産額が令和4年度に大きくから増加している理由は、令和5年度から供用開始をおこなう新庁舎建設工事の影響により増加しています。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体を上回っている。本村では純資産比率が減少傾向にあり、将来世代の負担割合が増加しつつあります。令和5年度は、地方債全体では減少しましたが、特例地方債を除く残高では増加となった影響もあり、当該指標は増加しました。今後、過疎債や新庁舎建設に伴う新発債の借入により、さらに地方債残高が増加することが必須であることから、適正な財政運営に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っています。これは、平成16年の行財政改革により、積極的なコスト削減に努めてきたためであると思われます。今後事業の縮小を含め、経常経費の抑制に努めます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っています。これは、新庁舎建設事業等に伴う借入等に伴い負債が増加しており、令和3年度以降は類似団体よりも増加しました。今後は、地方債の借入よりも償還が多くなる年度が続いていく予定であるため、負債は減っていく予定です。基礎的財政収支は、一定水準の施設整備の継続に加え、新庁舎の建設工事を進めているため、マイナスが続いていましたが、令和5年度においては、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回り、当該指標はプラスとなりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っています。これは、明日香村特別措置法にかかる各種事業の執行に伴い、景観維持等に関連する職員に加え、埋蔵文化財の調査が必要となっていることから、文化財関係職員も多く配置しているため、人件費や物件費が他の類似団体よりも高くなっているためです。令和5年度においては、経常収益、経常費用ともに微減であったため、ほぼ横ばいとなりました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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