山口県和木町の財政状況（2014年度）
山口県和木町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
近年は、町内の2大石油関係企業からの法人税割税収は、最低ラインを推移している。また、景気の低迷に伴い、新規の設備投資が抑制されており、固定資産税（償却資産税）の減少とともに、財政力指数も減少傾向にある。景気が回復し、企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成21～23年度においては、町民法人税の落ち込みが多額であったため、単年度の普通交付税では精算しきれず、特別交付税への振替措置が行われ、経常一般財源総額は本来の数値に回復しなかった。平成25年度までは改善の傾向が見られたが、平成26年度には、電算機器システムの更新に伴い物件費が増加したため、再び92.1％まで上昇した。ただし、町内石油関係企業から多額の税収（法人町民税）が入った平成17年度には、76.1％の数値を示すなど、当町の経常収支比率は町内2大企業の業績に大きく左右される特徴があり、単年度の数値で財政の弾力性を判断することは困難である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去5年間では、類似団体の平均値よりも若干高い数値となっている。物件費の決算額の水準が高い要因の1つとして、町独自の充実した教育施策（ＩＣＴ機器の導入等）が多いことがあげられる。また、平成26年度には、町の電算機器システムの更新を行ったことから、リース料、保守料が上昇したことで物件費が増加した。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数について、小規模団体においては経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。平成25年度には、国家公務員の給与削減が終了した影響で指数は低下した。平成26年度は、類似団体と同様に微増となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充などにより集中改革プランで掲げた職員の5％純減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ比率は減少している。これは、過去の起債抑制策や公営企業債、一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。今後は、一部事務組合が起こした地方債に対する負担金が減額となる一方で、近年実施してきた和木小学校整備事業等に伴う地方債の償還が始まることに加え、和木こども園整備事業などの大規模事業の実施による多額の地方債の発行が予定されているため、実質公債費比率は、上昇する見込みである。一方、他の指標の説明でも述べているが、当町は町内2大石油関連企業の税収の増減に伴う標準財政規模の年度間較差が激しいため、実質公債費比率にも大きく影響している。このことから、中長期的な指標の推計は困難である。
将来負担比率の分析欄
平成26年度は、前年度から11.7％上昇した。平成25年度から平成26年度にかけては、地方債残高は減少しているが、上昇した要因としては、充当可能基金が減少したこと及び退職者の増加により退職手当組合積立金が減少したことで、退職手当の負担見込額が増加したことが挙げられる。今後、公営企業会計や一部事務組合等への負担が減少していくものの、今後の和木こども園整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっているため、比率は横ばいもしくは、微増となる見込みである。一方、当町は町内2大石油関連企業の税収により標準財政規模が大きく左右されるため、将来負担比率も同様に左右される。そのため、単年度の数値で比率の是非を判断することは妥当ではない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成20年度以降、数値が類似団体を上回っているのは、新規職員の採用を実施したうえ、町民税の法人税割収入が大幅に減額になり、経常一般財源が大きく減額となったためである。平成25年度以降は、退職職員の増加と採用の抑制により、僅かながら類似団体を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが、これは正規職員を削減し、臨時職員で対応しているため、臨時雇用賃金が増加しているのが大きな要因の１つである。また、平成26年度は電算機器システムの更新による経費の増額により、平成25年度から2.9％上昇した。なお、当町独自の教育施策が多いことから、教育費にかかる物件費が類似団体平均と比べ著しく高い水準にあることが特徴である。今後も、当町独自の教育施策は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減に努めていきたい。
扶助費の分析欄
近年の動向をみると、類似団体平均を若干上回る数値で推移している。これは、敬老金の支給や心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。
その他の分析欄
近年は、ほぼ類似団体を下回って推移している。当町では、公共下水道事業への繰出金がこの数値に大きく影響しているが、平成20年度途中に下水道使用料の11％アップを実施したことから、繰出額は削減されている。また、平成22・24年度の公共下水道事業特別会計で実施した公的資金補償金免除繰上償還の影響や、その他の下水道関連事業債の償還完了によっても繰出額は減少している。ただし、今後は、老朽化施設の改善工事などが必要となるため、特別会計への繰出金が増加することも見込まれる。
補助費等の分析欄
近年の動向をみると、概ね類似団体平均を下回っている。しかし、全国平均や県平均と比べるとやや高い数値となっている。今後数年間は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減額することで減少傾向に向かうと推測する。また、各種団体への補助金について、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
過去の起債抑制政策の影響もあり、過去5ヵ年の経常収支比率における公債費は、いずれも類似団体平均を下回っている。今後は、和木小学校整備事業などの大規模事業に係る地方債の償還が始まるが、経常一般財源総額が変動しないと仮定すれば、数値は同水準を推移するものと思われる。なお、今後も和木こども園整備事業などの大規模事業を予定しているが、米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を最大限活用し、出来るだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。
公債費以外の分析欄
平成26年度は、対前年度で4.1％上昇した。これは、電算機器システムの更新に伴う物件費の増加が主な要因と考えられる。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは、物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の教育施策の継続や、人件費削減のための外部委託等は継続する予定であるが、その他の事務的経費や施設管理経費等の削減には努めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
平成22年度は、大規模な普通建設事業もなく、財政調整基金の取り崩しもなかったため、実質単年度収支はプラスへと転じた。また、実質収支比率も3.6％となり、概ね良好とされる「3％～5％」の範囲内へと水準を回復した。平成23・24年度においては、県道拡幅工事に伴う町営住宅の移転補償金等の影響で、実質収支額は大幅なプラスとなった。平成25年度においても、実質収支はプラスとなっており、財政調整基金残高も増加している。平成26年度は、同年8月6日に発生した豪雨災害の復旧事業のため、182,633千円の財政調整基金の取り崩しを行ったため、同基金の残高は減少し、実質収支もマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない。良好な状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
近年、元利償還金については、ほぼ同水準で推移している。平成23年度から平成25年度に実施した和木小学校整備事業に伴う地方債の発行などにより、地方債残高は増加している。また、今後も和木こども園整備事業等の大規模事業を実施するため、公債費のピークは平成30年度～平成33年度となる見込みであるが、これと連動して算入公債費等も同様に増加していくものと考えられる。公営企業の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした負担等見込額は、公営企業債や一部事務組合が発行した地方債の元利償還金に対する負担金等の償還完了に伴い年々減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
地方債現在高が増加傾向にあるが、これは主に臨時財政対策債の発行の影響が大きい。また、それと連動して基準財政需要額算入見込額も増加傾向にある。平成23年度～25年度実施の和木小学校整備事業に関連した地方債の発行や、今後実施する和木こども園整備事業により、現在高も大幅に増える見込みであるが、同様に基準財政需要額算入見込額も増加する見込みである。公営企業債等繰入見込額は、公営企業債の償還完了に伴い、年々減少傾向にあったが、平成26年度は、公共下水道事業債の発行により増加した。退職手当負担見込額は、退職者の増加による積立額の減少に伴い上昇した。充当可能基金については、平成26年8月6日に発生した豪雨災害の復旧事業に充てるため財政調整基金を取り崩したことで減少した。その他の将来負担要因は、今後も平成26年度とほぼ同水準で推移すると予想される。充当可能財源等については、前述のとおり、平成26年度は災害による財政調整基金の取り崩しを行ったが、今後は、これまでとほぼ同水準で推移することが予想される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県和木町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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