山口県和木町の財政状況（2017年度）
山口県和木町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも高い数値で推移している。ただ、近年、町内の2大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。また、新規の設備投資は抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。そのため、基準財政収入額が減少し、財政力指数は徐々に低下している。今後、企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されると見込まれるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くと考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の歳入では、法人税の増加を主として地方税が対前年度16,763千円増加した。また、地方交付税も対前年度で13,196千円増加した。一方、歳出では、公債費が対前年度23,039千円の増額となった。また、ふるさと納税について、寄附金である歳入は臨時的収入としているが、歳出の返礼品（補助費）は、経常経費としており、対前年度27,973千円増加している。このことも経常収支比率押上げ要因の一つとなっている。これまでも、類似団体に比較して高い数値であることから、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度は、前年度額から下がり、類似団体平均値よりも若干低い数値となっている。これまでも、ほぼ類似団体平均値で移行している。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体よりも高い数値で推移している。本指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても、給与制度に大きな改正がなくとも職員構成の変動による指数の増減が生じる場合がある。なお、資料作成時点（平成31年1月末時点）において、平成30年度地方公務員給与実態調査の結果が未公表であり、平成29年度数値は、前年度数値の引用のため、同数となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の5％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
実質公債費比率の分析欄
平成29年度の実質公債費比率は7.7％で、前年度から変動はなかったが、減少傾向にある。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債の発行を予定している。これらの償還金のうち、一部は事業費補正等により基準財政需要額に算入されるものの、数年後には当比率は上昇していくものと見込んでいる。
将来負担比率の分析欄
平成29年度の将来負担額は、地方債残高が対前年度で198,080千円の増額となったことなどから、174,419千円の増額となった。一方で、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が134,969千円の増、充当可能基金も104,429千円の増となったことから、214,600千円の増額となった。このため、将来負担比率は、前年度から低下した。今後は、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっており、当比率は上昇する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職職員の増加と採用抑制により、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討していきたい。
物件費の分析欄
類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのＩＣＴ機器導入などの町特有の事業が要因である。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る数値で推移している。これは、敬老金、心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。
その他の分析欄
過去5年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業及び国民健康保険事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。平成28年度は、下水道管の破損による緊急工事を行ったことから、公共下水道事業への繰出金が増加し、数値が上昇したが、平成29年度は、ほぼ平年の数値となった。今後、公共下水道事業について、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。
補助費等の分析欄
平成29年度は、前年度から1.3％増加し、類似団体平均を上回った。これは、ふるさと納税が順調であったためで、返礼品の歳出が対前年度で27,973千円増加したことが要因である。なお、歳入は、対前年度58,609千円の増加であったが、寄附金であるため臨時的収入としている。各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう引き続き努めていく。
公債費の分析欄
平成27年度までは、類似団体平均を下回っていたが、平成28年度以降、若干上回る数値となった。今後も、こども園施設整備事業等の大規模な建設事業による地方債の借入れにより、数年後からの公債費の増加が見込まれている。米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を有効に活用し、地方債のみに頼ることのない財政運営をしていきたい。
公債費以外の分析欄
過去5年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、節減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、平成27年度から引き続き防災行政無線デジタル化整備事業を実施しており、数値が上昇している。なお、同事業は平成31年度までの実施を予定している。教育費について、本町では、町立幼稚園を運営していることに加え、小中学校へのＩＣＴ機器の導入などの教育施策を推進しているため、住民一人当たりのコストが類似団体平均よりも高くなっている。また、こども園施設整備事業で、建設事業費が増加していることも要因となっている。衛生費が増額となった主な要因は、岩国市ごみ焼却施設建設負担金が対前年度から196,169千円増加したことによる。なお、同施設は、平成31年度の稼働が予定されている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているもののうち、物件費は、蜂ヶ峯総合公園や和木駅についての指定管理や、教育へのＩＣＴ機器の導入などの町単独施策が要因である。貸付金は、土地開発公社への貸付金であり、平成27年度はこども園用地先行取得に伴い上昇した。同年度中に一部買戻し、平成28年度中に残り全部を買い戻したため、平成29年度は減少した。普通建設事業費（うち更新整備）は、幼稚園及び保育所の建替えであるこども園施設整備事業や公民館分館整備事業などにより増加した。積立金は、こども園施設整備基金へ278,805千円の積立てを行ったことが主な要因である。なお、同基金の財源は、全額米軍再編交付金である。平成30年度にかけて、こども園施設整備事業や公営住宅建設事業といった大規模な建設事業を実施するため、普通建設事業費（うち更新整備）が増加する見込みである。また、数年後には、公債費の増加も見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字となっている。平成26年度は、同年8月6日に発生した岩国・和木豪雨災害の復旧事業のために財政調整基金の取崩しを行ったため、基金残高は減少し、実質単年度収支もマイナスとなっている。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立により15,730千円増加し、標準財政規模比56.09％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない、良好な状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度は、元利償還金等(A)のうち、元利償還金が、前年度から31百万円増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が15百万円減少した。一方、算入公債費等(B)は24百万円増加した。このため、実質公債費比率の分子は減少した。今後は、こども園施設整備事業等の大規模建設事業のため、公債費のピークは平成33年度～平成35年度となる見込みであるが、算入公債費等も一定程度増加していくものと考えている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債残高は、こども園施設整備事業や町営住宅建設事業等により、今後増加していく見込みである。公営企業債等繰入見込額についても、公共下水道事業での圧送管建設事業などの施設更新工事により増加する見込みである。充当可能基金については、財政調整基金が主なものであるが、大規模事業の実施に伴う取崩しを行うため、減少する見込みである。基準財政需要額算入見込額は、こども園施設整備事業債の一部や岩国市ごみ焼却施設負担金、臨時財政対策債の償還分などで増加するものと見込んでいる。これらのことから、将来負担比率の分子は増加するものと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）増額の主な要因は、和木町立認定こども園施設整備基金が226,890千円増加したことによるものである。（今後の方針）和木町立認定こども園施設整備基金は、こども園完成予定である平成31年度末をもって全額取り崩す予定であり、基金全体としても減額となる見込み。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の1/2、81,203千円を積み立て、年度末に財源不足額65,473千円を取り崩した。このため、平成29年度末時点の残高は15,730千円増加し、1,274,454千円となった。（今後の方針）近年は災害が多発しており、本町でも、平成26年度に岩国・和木豪雨災害を経験している。予期せぬ災害などに対応するため財政調整基金が必要と考えている。また、本町では、景気変動による法人税収の増減が財政に与える影響が大きい。これらのことから、安定した財政運営を行うため、財政調整基金の規模については、10億円程度を想定している。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、取り崩しも検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）和木町立認定こども園施設整備基金：こども園園舎及び周辺施設の整備を図る。健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼小児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、医療の充実及び障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現のため。地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）和木町立認定こども園施設整備基金：こども園施設整備事業のため、51,915千円の取崩しを行った一方、全額米軍再編交付金を財源として278,805千円積み立てたことにより増加した。健やか安心基金：既述の目的達成のため、中学生までの医療費自己負担額に対する助成事業や各種がん検診自己負担額に対する助成事業などの財源として30,839千円を充当した。一方、全額米軍再編交付金を財源とする積立は、6,036千円であったため減少した。（今後の方針）和木町立認定こども園施設整備基金：認定こども園は、平成30年度末で園舎が完成し、平成31年度に一部外構工事を含め全て完成する予定。このため、財源として平成30年度末で大部分を取り崩し、平成31年度末には、残額全額を取り崩すこととしている。健やか安心基金：各種事業実施には、毎年度約35,000千円が必要となる。米軍再編交付金を基金の財源としており、同交付金の交付期間において計画的に積立てを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均よりも低い数値となっている。平成２１年度に中学校を、平成２４年度に小学校をそれぞれ建替えており、事業費も大きかったため、全体の減価償却率が低くなっているものと考えられる。平成３０年度に幼稚園と保育所を統合した認定こども園の建設や、町営住宅１棟の建替えを行い、今後も町営住宅の建替えなどを実施中のため、完成後は、さらに低下するものと考えられる。ただし、個別の施設では耐用年数に近いものや、経過した施設もあるため、引き続き改修や建替えなど計画的に対応していきたい。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均よりも高い数値となっている。平成２１年度に中学校を、平成２４年度に小学校をそれぞれ建替えており、その際地方債の借入を行い、将来負担額が増加しているため、数値が高くなっているものと考えられる。平成３０年度に認定こども園の建設や、町営住宅１棟の建替えを行い、今後も町営住宅の建替えなどを実施予定であり、引き続き地方債の借入や、財政調整基金の取崩が予定されているため、債務償還可能年数は増加するものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
近年の小中学校の建替え等により、類似団体内平均と比較して、有形固定資産減価償却率は低い数値となっている。しかし、その際の地方債の借入により、将来負担比率は高い数値となっている。今後も、認定こども園の建設事業など大規模事業が進行中で、地方債の借入や財政調整基金の取崩を予定しており、将来負担比率は上昇するものと考えている。補助金や地方債を有効に活用することにより、将来負担比率の上昇を抑制しつつ、適切に施設の改修を実施していきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去５年間、将来負担比率は、類似団体平均よりも常に高い数値となっている。実質公債費比率については、平成２７年度までは類似団体より低い数値となっていたが、平成２８年度には高い数値となった。今後も大規模事業を実施していることから、地方債の借入及び公債費は増加していく見込みであり、両数値ともに上昇することが考えられる。なお、公債費のピークは、令和４年度ころと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょう・トンネルの減価償却率は、類似団体平均とほぼ同じ数値となっている。一人当たりの延長及び固定資産額が平均よりも低いのは、町の面積が１０．５８㎡とコンパクトなことが要因である。認定こども園・幼稚園・保育所について、減価償却率が高くなっているが、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園が平成３１年４月に開園をしていることから、今後低下する。学校施設についても、近年小中学校ともに建替えを実施したことから、減価償却率は低くなっている。公営住宅の減価償却率は類似団体平均とほぼ同じであるが、一人当たり面積が大きく、施設数が過剰になっていると考えられるため、今後の統廃合を検討していく。公民館の減価償却率は平均より低くなっている。一人当たり面積は平均よりも大きい。これは、中央公民館の面積が比較的大きいことと、別地区に２つの公民館分館が整備されていることによる。なお、公民館分館のうち１棟は平成３０年に７月に建替えて供用を開始し、もう１棟も建替えの実施中であるため、減価償却率は低下する見込み。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設について、町内の施設及び一部事務組合所有の焼却施設ともに減価償却率は高く、施設の老朽化が進んでいる。なお、評価額の大部分は一部事務組合の施設であるが、同施設は、平成３０年度末で停止している。庁舎の減価償却率も、類似団体平均よりも高い数値となっている。耐震化は実施済みではあるが、耐用年数が近づいているため、今後建替えなどの検討も必要となってくると考えている。その他の施設の減価償却率については、類似団体平均とほぼ同様の数値となっている。今後も長寿命化や統廃合により、適切な施設管理に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から824百万の増加(+2.9%)となった。金額の変動が大きいものは主に事業用資産であり、調査等により評価を改めたことで、711百万増加した。負債総額は331百万増加(+6.0%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、一般廃棄物処理事業債の増加(161百万)である。簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計を加えた全体では、総資産額は前年度末から1,206百万増加(+4.2%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の271百万であり、下水道圧送管の建設仮勘定として214百万計上している。岩国地区消防組合等を加えた連結では、総資産額は前年度末から1,110百万増加(+3.8%)となり、負債総額は前年度末から247百万増加(+4.0%)となった。一般会計等と比較すると、総資産額で1,328百万増加し、負債総額は940百万増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,361百万円となり、前年度比53百万円の減少(▲1.6%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,058百万円)であり、純行政コストの35.3%を占めている。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅、コミュニティバスなどの委託経費が多いことや、小中学校のICT化、給食費無料、敬老金の支給といった、町独自の施策の影響によるものであると考えられる。今後も、このような施策は継続していくが、町全体として事業の見直しを行うなど、各種コストの軽減に努めていく。全体では、一般会計等と比べて、下水料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が210百万円多くなっている一方、公共下水道特別会計の建設分を含む下水処理施設の負担金や、国民健康保険、介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,173百万円多くなり、純行政コストは1,230百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、法人税収が増加したことにより、税収等の財源(3,055百万円)が純行政コスト(3,000百万円)を上回ったことから、本年度差額は55百万円(前年度比109百万円)となり、純資産残高は23,800百万円となった。本年度は補助金を受けて町営住宅建設事業を行ったため、財源に当該補助金が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は、減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していると考えられる。ただし、法人税収の増加は一時的なものである可能性もあり、今後の動向には注視する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が866百万円多くなっており、本年度差額は159百万円となり、純資産残高は前年度比で836百万円増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は422百万円であったが、投資活動収支においては、緑ヶ丘団地第2棟建設事業や、認定こども園整備事業、岩国市ごみ焼却施設建設事業負担金などにより、▲618百万円となった。財務活動収支については、前述の事業に関する地方債や、臨時財政対策債の発行などが償還額を上回ったため、198百万円となった。平成30年度以降も前述の事業等は継続しているため、多額の地方債の発行を行っており、財政活動収支は引き続きプラスとなる見込みである。一方で、令和4年度には、地方債償還がピークを迎えるため、財務活動収支はマイナスに転じると考えられる。全体では、投資活動収支で、下水道圧送管改築事業を行ったことなどにより、▲755百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、297百万円となり、本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、245百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は449.3万円で、類似団体平均値(311.1万円)を上回っている。これは、近年小中学校を建替えたことに加え、集会所や町営住宅などが多いためと考えられる。また、減価償却率(51.2%)が類似団体平均値(59.7%)を下回っているのは、前述のとおり、近年の小中学校の建替えの影響が大きいものと思われる。しかし、その他の施設については老朽化したものもあり、統廃合や建替えにより対応していくこととする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、81.3%と、類似団体平均値(74.9%)より若干高くなっている。また、将来世代負担比率は9.0%と、類似団体平均値(15.7%)よりも低くなっている。今後は、認定こども園整備事業などにより地方債を発行しており、地方債残高が増加していくことから、将来世代負担比率は上昇していくものと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、46.0万円と類似団体平均値(59.5万円)を下回っている。しかし、経常費用における物件費の割合が高いことから、これまで実施している町特有の施策は継続しつつ、事業の見直し等により、コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、84.1万円と類似団体平均値(78.1万円)を若干上回った。今後も認定こども園整備事業などの大規模事業実施に伴い、地方債を発行していることから、負債額は増加していくものと考えている。すでに実施している大規模事業完了後は、計画的に更新を行うなど、事業費の平準化を図りながら、地方債の発行を抑制していきたい。基礎的財政収支は、58百万円と類似団体平均値(▲112.9百万円)を大きく上回っている。ただし、これは基礎的財政収支の計算上除外される、基金の支出と取崩によるもので、本年度の認定こども園整備事業において、基金積立金が278百万円なのに対し、繰入金が51百万円であるためと考えられる。本年度は例外と思われるので、次年度以降の数年間は基礎的財政収支はマイナスになるものと見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率はは、11.2%と類似団体平均値(8.4%)を上回っている。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有していることや、幼稚園及び保育所を公立で運営していることが挙げられる。経常収支の内、使用料及び手数料は149百万円、その他が228百万円となっており、使用料及び手数料のみでの受益者負担比率は4.4%となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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