山口県和木町の財政状況（2015年度）
山口県和木町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
近年は、町内の２大石油関係企業からの法人税収は、最低ラインを推移している。新規の設備投資が抑制されており、固定資産税（償却資産）も減少している。一方、臨時財政対策債償還費をはじめとした公債費の個別算定経費の増加により、基準財政需要額は増加している。企業業績が上向けば、財政力指数は大きく改善されると見込まれるが、現在の状況が続けば、引き続き減少傾向が続くものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成26年度には、電算機器システムの更新に伴い物件費が増加したため、92.1％と前年度から悪化した。平成27年度は、地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加による歳入増により、89.0％と前年度から改善した。しかし、依然として高い数値であることには変わりはなく、今後も大規模事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政の硬直化が考えられる。事務事業の見直しや、予算査定時の厳しい優先順位の点検などにより、経常経費の削減を図っていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均値よりも若干高い数値となっている。物件費の決算額の水準が高い要因の1つとして、町独自の充実した教育施策（ICT機器の導入等）が多いことが挙げられる。また、平成27年度は、町営住宅建設事業、こども園整備事業等に向けた基本設計等の業務委託を実施しており、物件費が増加した。今後も、事務事業の見直しや業務の民間委託等により、人件費・物件費の圧縮に努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、小規模団体において経験年数階層内における職員分布が変わった場合に変動することがあるが、本町においても職員構成に変動が生じていることが指数変動の要因となっている。平成25年度に国家公務員の給与削減が終了した影響で指数が低下した。平成26年度及び平成27年度は、類似団体と同様に微増となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者の不補充などにより、集中改革プランで掲げた職員の5％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も、計画的に一般職又は臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
実質公債費比率の分析欄
過去5年、比率は減少している。これは、公営企業債、一部事務組合等の起こした地方債の償還完了によるものである。今後は、一部事務組合が起こした地方債に対する負担金が減額となる一方で、近年実施してきた和木小学校整備事業に伴う地方債の償還が始まることに加え、こども園整備事業などの大規模事業の実施による多額の地方債の発行が予定されているため、当比率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、地方債現在高が若干減少したことにより、前年度から3.6％下降した。今後は、公営企業会計や一部事務組合等への負担が減少していくものの、こども園整備事業等の大規模な建設事業により、多額の地方債を発行する計画となっているため、当比率は上昇する見込みである。引き続き、事業実施に際しては、各種補助金の活用などにより、地方債の発行を抑制できるように、効率的な財政運営に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成25年度以降、退職職員の増加と採用抑制により、類似団体を下回っている。今後も、計画的に一般職の採用を実施するとともに、業務の民間委託等についても検討していきたい。
物件費の分析欄
過去5年間をみると、類似団体平均を大きく上回っており、平成27年度は、前年度からは減少したものの、類似団体内で最大の数値となっている。これは、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託、学校教育へのICT機器導入などの町特有の事業が要因である。なお、平成27年度は、こども園整備事業や町営住宅建設事業などの実施に向けた基本設計業務等の委託を実施したことも数値の高い要因の1つとなっている。
扶助費の分析欄
過去5年間、類似団体を僅かに上回る数値で推移している。これは、敬老金の支給や心身障害者扶助料、児童福祉年金といった町単独の福祉施策の影響である。
その他の分析欄
過去5年は、類似団体平均を下回っている。当町では、公共下水道事業及び国民健康保険事業への繰出金がこの数値に大きく影響している。公共下水道事業については、計画的に老朽化施設の整備を実施するなど、支出の平準化に努めていきたい。また、国民健康保険事業については、独立採算の原則を踏まえ、適正な保険料率の設定により、健全な財政運営を進めていきたい。
補助費等の分析欄
近年の動向をみると、類似団体平均を下回っている。今後は、一部事務組合の地方債の償還完了に伴い、負担金が減少する一方で、消防一部事務組合については、国勢調査人口等を基にした負担割合見直しにより、増加することが見込まれている。なお、各種団体への補助金については、当該団体の事業内容の報告を求めるなど、適正な交付となるよう努めていく。
公債費の分析欄
過去5年間の数値は、いずれも類似団体を下回っている。ただし、今後実施するこども園整備事業などの大規模事業により、公債費の増加が見込まれている。米軍再編交付金や石油貯蔵施設立地対策等補助金等の各種補助交付金を最大限活用し、できるだけ地方債に頼らない財政運営をしていきたい。
公債費以外の分析欄
過去5年、類似団体の平均を上回り、高い数値となっている。当町の経常収支比率を大きく引き上げているのは物件費であり、その他の経費については、ほぼ類似団体平均を推移している。今後も物件費の水準を押し上げている当町独自の施策については、継続していく予定であるが、その他の事務的経費などについては、削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
本町では、町立幼稚園を運営していることに加え、小中学校へのICT機器の導入などの教育施策を推進している。このため、教育費についての住民一人当たりのコストが類似団体よりも高くなっている。平成27年度に消防費が上昇しているのは、岩国地区消防組合消防本部の建設負担金を支出したこと及び防災行政無線デジタル化整備事業を開始したためである。なお、防災行政無線デジタル化事業については、平成30年度までの実施を予定している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を上回っているものの内、災害復旧事業費は、平成26年8月6日に発生した岩国・和木豪雨災害の復旧事業による影響である。貸付金は、土地開発公社への貸付金であり、平成27年度に上昇しているのは、こども園用地を先行取得したためである。なお、平成28年度までに町が買戻しを完了する予定である。物件費は、蜂ヶ峯公園や和木駅についての指定管理や、教育へのICT機器の導入などの町単独施策が要因である。扶助費は、敬老金、心身障害者扶助料や児童福祉年金といった町独自の施策が要因である。今後は、こども園整備事業や公営住宅建設事業といった大規模事業を実施するため、普通建設事業が増加する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度は、同年8月6日に発生した岩国・和木豪雨災害の復旧事業のため財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金残高は減少し、実質収支もマイナスとなった。平成27年度には、再び実質収支はプラスとなり、基金残高も微増となっている。今後は、こども園整備事業などの大規模事業を実施するため、財政調整基金の取り崩しも考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字はなく、連結実質赤字もない。良好な状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
和木小学校整備事業に伴う地方債の償還が始まることに加え、こども園整備事業等の大規模事業を実施するため、公債費のピークは平成33年度～平成35年度となる見込みであるが、算入公債費等も一定程度増加していくものと考えている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、近年は減少傾向にあったが、公共下水道事業において、圧送管建設事業を実施中であり、数年後の増加を見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高は、平成26年度から平成27年度はほぼ横ばいだが、今後はこども園整備事業や町営住宅建設事業等により増加していく。公営企業債等繰入見込額についても、公共下水道事業での圧送管建設事業や、その他の施設の更新工事などにより増加するが、一方で、償還が完了していくものもあり、大幅な増加とはならない見込みである。充当可能基金については、財政調整基金が主なものであるが、大規模事業の実施に伴う取り崩しにより、減少することも考えられる。基準財政需要額算入見込額は、臨時財政対策債の発行もあり、増加するものと見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均よりも低位で推移してきているが、平成27年度はほぼ平均値となっており、その差は小さくなっている。将来負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、こども園整備事業等の大規模事業の実施を予定しており、基金の取り崩しを行う可能性もある。また、公債費のピークは平成33年度～平成35年度となる見込みであるため、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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